［東京　５日　ロイター］ - 政府は、５日の経済財政諮問会議で、財政目標の先送りを盛り込んだ財政運営指針「骨

太方針」の原案を提示した。消費増税そのものは２０１９年１０月に実施するとし、１９、２０年度当初予算で「臨時

・特別の措置を講じる」と併せて明記した。

従来２０年度としてきた基礎的財政収支の黒字化目標は「２５年度の達成を目指す」とした。社会保障費の抑制目安は

基本方針から外し、中間年度となる２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で基礎収支の赤字を１．５％程度、債務残高を

１８０％台前半、財政赤字を３％以下とする新たな中間目標も掲げた。

骨太原案では、持続的な経済成長の実現には潜在成長率の引き上げが最重要課題とし、新たな在留資格の創設などを柱

に、外国人材の受け入れを加速させる方針も盛り込んだ。与党との協議を踏まえ、１５日に閣議決定する。

2018年6月5日 / 18:47 / 12分前更新
日本財政は「海図なき航海」、実効性ある健全化計画を＝財総研所長
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［東京　５日　ロイター］ - 財務総合政策研究所の土井俊範所長は、国の債務が歴史的水準まで積み上がる財政状況

を「海図のない航海」に例え、実効性の伴う財政健全化計画が必要と指摘した。低金利環境が続いているうちに、財政

再建に向けた道筋をつけることが危機回避につながるとの考えも併せて示した。

財総研や国際通貨基金（ＩＭＦ）などが共催するフォーラム閉幕後、ロイターのインタビューで述べた。取材は都内で

５日行った。

土井氏は、日本の財政の現状について「少なくとも平時では、歴史的にみて債務がこれだけ積み上がっている国はほと

んどない。海図のない状況をナビゲートしているのが日本だ」と指摘した。

政府が、従来２０年度だった基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標を２５年度に先送りしたことに関しては「（以前の

計画が）なぜ達成できなかったのかはいろいろな要因があり得る」とした。「財政のルールを作っても実施しないとい

うのでは意味がない」と述べ、新たな財政再建計画では実効性を担保するべきとの考えも示した。

土井氏はまた、日銀の金融政策で金利が上昇しにくい状況が続いていることを踏まえ、「この間に、なるべく速やかに

財政健全化に向けて道筋を立て、着実に実施するのが危機シナリオを避けるために大切だ」と語った。

梅川崇、梶本哲史

ビジネス2018年6月5日 / 18:30 / 42分前更新

焦点：骨太に社会保障抑制目標なし、景気重視　赤字膨張も
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［東京　５日　ロイター］ - 経済・財政政策の運営スタンスを示す今年の「骨太方針」は、予算の中で最大の支出項

目である社会保障費について、抑制目標の明記を見送った。また、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化達成の時期も５年延

期され、財政赤字の膨張を危ぶむ声が民間エコノミストの一部から出ている。

政府内では歳出拡大派と財政再建派の攻防が最後まで続いたが、景気腰折れを懸念する首相周辺と財政拡大派の事務方

が押し切った格好だ。

＜押し切った財政拡張派＞　

今回の「骨太方針」で特徴的なことは、社会保障費を年間５０００億円程度の増加ペースに抑制するという目標値がな

くなり、それに代わる数値も盛り込まれなかったことだ。

財政拡張派が押し切ったかたちだが、ここに落ち着くまでには、財政健全派と財政拡張派の激しいつばぜり合いがあっ

た。

今年５月、ある経済官庁幹部は「歳出抑制の具体的な目標額を記入するのかどうか、まだ、もめている」と述べ、政府

内で歳出抑制ペースを巡り激しい駆け引きが展開されていたことを認めていた。

最大の焦点は、２０１６年度から１８年度までの３年間に、一般歳出抑制目標を１．６兆円、最大費目である社会保障

費の増加幅を１．５兆円と定めていた歳出枠を１９年度以降にどうするか──ということだった。

経済財政諮問会議の民間議員である榊原定征・経団連前会長は「わが国の財政健全化への道筋が不透明であることが、

国民の不安を惹起（じゃっき）している。今後３年のいわゆる基盤強化期間の社会保障関係費は、これまでの目安以下

とすべき」と繰り返し主張してきた。

また、１９年度から２１年度までの３年間に７５歳を迎える世代は、第２次世界大戦中に生まれ、その後の団塊世代に

比べ極端に人口が少なく「焼け跡世代」と呼ばれている。高齢化率は年平均１．５％増にとどまり。１８年度までの３

．３％の伸びと比べると低い。社会保障関係費も、３年間で概ね１．２兆円程度に抑制できるとの見方があった。

だが、ふたを開けてみれば「今後の経済物価動向を踏まえる」として、物価上昇を前提に歳出拡大が可能となるという

拡大路線と、「高齢化による増加分に相当する水準に収める」という歳出抑制路線の、両論併記がやっとだった。

＜２０年代、歳出拡大目白押し＞

このように財政拡大派ペースに落ち着いた背景には、安倍晋三首相が景気腰折れを強く警戒していたことが影響したと

の見方が、政府内にはある。

諮問会議の民間議員の１人は、２０年代には歳出が膨らんでいくことはわかっているとした上で「それでも歳出抑制の

ために社会保障負担を増やせば、景気が心配だ。ＧＤＰ比で毎年１％も赤字を縮小するような抑制ペースでは、景気悪

化は必至だ」との考えを打ち明けていた。

実際、安倍首相と近い世耕弘成・経済産業相は経済財政諮問会議で「経済情勢の変化の可能性を念頭に置いて、機動的

な財政政策の活用を制約しないよう、留意すべき」と述べ、財政再建より景気やデフレ脱却を優先する考えを主張して

きた。茂木敏光・経済再生相も「財政健全化を、着実かつ景気を腰折れさせることのないようなペースと機動性を持っ

て行う必要がある」と発言していた。

また「骨太方針」には１９年１０月の消費税率１０％実施対策も別途記載され、耐久財消費の購入を政府が支援する対

応策も明記。

増税時に予定されているこども向け社会保障「新しい政策パッケージ」の経費は、社会保障費の抑制とは別扱いと記述

され、景気腰折れを防ぐ機動的財政出動に向け、きめ細かい配慮が加えられた。

一方、２２年以降は団塊世代が７５歳以上となり、医療・介護費用が膨張。老朽化した社会インフラの補修費用の増大

も見込まれ、歳出拡大要因が「目白押し」と言ってもいい状況に直面する。

２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、２５年度達成に延期とされた。自民党や財政制度審議会による「２

５年度までに」あるいは「遅くとも２５年度」といった提言に比べ、緩めの目標となっている。

複数の政府関係者によると、２５年度への延期に落ち着くまでの間に「２７年度でいい」といった、財政再建に消極的

な意見も出ていたという。

今回の骨太方針に対し、ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は、２５年度のＰＢ黒字化の

鍵は社会保障をいかに抑制するかだと指摘する。

だが、社会保障費抑制に向けた具体策に関し、現時点では相当にあいまいであるとし「２５年度のＰＢ黒字化は、実現

できないリスクを意識せざるを得ない」と述べている。

中川泉　編集：田巻一彦

ＥＵ改革、南北格差解消探る　独首相案 仏大統領案からは後退
ドイツ政局 ヨーロッパ
2018/6/5 19:00
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　【ベルリン＝石川潤】欧州連合（ＥＵ）改革で沈黙を守ってきたドイツのメルケル首相が独自案を示した。ユーロ圏経済の南北格差の解消を目指す数兆円規模の投資予算、危機に対応する欧州版国際通貨基金（ＩＭＦ）の創設、国境警備の強化の３つが柱だ。背景には、欧州への不法移民の大量流入や、域内の経済格差拡大で台頭するポピュリズム（大衆迎合主義）勢力への危機感がある。

　ＥＵ改革はフランスのマクロン大統領が強く求めてきたが、欧州のもう一つの有力国であるドイツを率いるメルケル氏は政権発足が遅れたこともあり、これまで考えを明確にしてこなかった。６月に入って独紙のインタビューに応じ、具体的な改革案を初めて示した。

　柱のひとつが、ユーロ圏で技術革新などで遅れる国に対して投資を促すための数百億ユーロ（数兆円）規模の予算だ。対象国の研究開発などを支援することで経済格差の解消につなげる狙いだ。経済成長が進み豊かな欧州北部から、開発が遅れるイタリアやギリシャなどの欧州南部に資金が流れる仕組みになる。

　メルケル氏は当初、小規模の予算でスタートし、効果を確認しながら段階的に増やしていきたい考えだ。ドイツなどの税金が無駄に使われないように、各国の議会が予算を監視する仕組みも検討しているもようだ。

　一方、マクロン氏はユーロ圏の共通予算や共通財務相の創設を唱えていた。金融危機などへの対応も念頭に置いたこの共通予算案に比べ、メルケル氏の掲げる投資予算は用途が限られる。従来のＥＵ予算の一部として扱われる可能性があり、規模も小さめだ。だが両氏の案は、成長の遅れる南欧への投資を促すという大きな流れで共通する。

　さらにメルケル氏は金融危機への対応の軸として、欧州版ＩＭＦの創設を掲げた。ユーロ圏が危機に陥った時に長期資金を提供するのが役割で、構造改革を加速することが救済の条件となる。

　資金が確実に返済されるように、欧州版ＩＭＦには加盟国の経済状況を評価し、債務の返済能力を見極める役割も担わせる。具体的な支援実行までの流れはなお明らかでない。しかし、判断が慎重になりすぎたり、救済の条件が厳しくなりすぎれば、危機対応が後手に回るリスクは残る。

　ユーロ圏の国家間の経済格差を解消して危機時のセーフティーネット（安全網）を作るだけでなく、不法移民の流入抑制にも取り組む。ドイツやフランスでも移民の増加がポピュリズム政党の台頭につながっており、対策が必要だと判断した。

　メルケル氏が描くのは、欧州で統一の難民保護の仕組みを作り、保護対象の難民として認定できるかどうかを国境で厳格に見極める仕組みだ。不法移民がいったん欧州に入ってしまえば、ほとんどチェックを受けることもなく、欧州内を自由に行き来できてしまう。不正移民やテロを阻止するための国境の共同警備はマクロン氏の考えともおおむね一致する。

　ここでは難民として保護する基準を域内で擦り合わせるほか、国を越えた権限を持つ欧州国境警察の設置などが課題になる。難民らの受け入れを強制されるのではないかと警戒する東欧諸国などをどう説得していくかも考えなければならない。

　ドイツとフランスは６月末のＥＵ首脳会議までに改革の工程表をまとめる方針だ。

　メルケル案が提示されたことで、今後は各国との調整が本格化する。ドイツ政府によると、メルケル氏は近く、イタリアのコンテ首相をベルリンに招待する予定だ。

　メルケル案について、フランス側はマクロン氏の提案へ歩み寄りがみられるとして評価する立場だ。ただ、これはドイツ側の「最初の回答」（仏大統領府）とみており、投資や危機時の対応などについてより野心的な改革にできないか、ぎりぎりまで探る構えだ。

　北部欧州ではオランダなどがメルケル氏に対して、マクロン氏に安易に歩み寄らないようにけん制している。ドイツ議会も議会の監視なしにお金が流れないようにメルケル氏に注文を付けていた。メルケル案はこうした統合慎重派に配慮したぎりぎりの案といえる。

　投資や危機時の救済の条件をどのように設定するかで、新しい制度の機能は大きく変わりうる。制度の設計次第では「ドイツが牛耳るＥＵが各国に干渉している」との懸念を強め、逆にポピュリズム勢力を勢いづかせかねない危うさもある。

円安政策も完全な誤り、日本の強みである金融資産の価値をわざわざ下げて喜んでる。
野口悠紀雄教授が言うように円高が今の日本に合ってるし、輸出でコスト競争に勝てる時代はとっくに終わってる。
最新技術を用いた高価格製品というものもほとんど求められていない。
今の日本が持ってる豊かな自然や資産を守りながらゆったりとした寛容な社会を目指すべきです。
中国や韓国には負けない！さらなる高成長を目指す！などと威勢のいいこと言ってた経営者たちの多くが不正会計などゴマカシに走ったのが何よりの証拠
高望みはやめて身の丈に合った方針に移行しないと