主張

「亡国の政治」

首相も麻生氏も直ちに辞任を

　森友学園への国有地払い下げに絡む公文書の改ざんや交渉記録廃棄、国会での虚偽答弁などについて財務省が発表した内部調査結果は国民の納得できるものではありません。佐川宣寿前理財局長の国会答弁に合わせるためだったと責任を一方的に押し付け、払い下げに関与した安倍晋三首相の妻昭恵氏らの果たした役割も、麻生太郎財務相や首相の責任も明らかにしません。佐川氏や昭恵氏らの国会への証人喚問で真相を解明することは不可欠であり、改ざんや隠ぺい、虚偽答弁で国民主権や議会制民主主義を踏みにじってきた首相も財務相も即刻辞任すべきです。

きっかけは首相の答弁

　財務省が、大阪府豊中市の国有地を８億円も値引きした安値で学園に払い下げ、問題が国会で追及されると、決裁文書は改ざんし、交渉記録は廃棄したと虚偽答弁し、実際に廃棄してしまったのはまさに言語道断です。いうまでもなく国有地は国民の共有財産であり、公文書は国民共有の知的資源です。格安払い下げや文書などの改ざんや廃棄は国民の権利を破壊する「亡国の政治」です。市民の告発に対し、大阪地検特捜部は佐川氏らを不起訴にしました。市民は不服だと検察審査会に訴えました。

　検察の処分と並行して調査してきた財務省が、責任を佐川氏らに押し付け、懲戒処分などで済まそうとしてもそれは許されません。「森友」疑惑の発覚は昨年２月９日付の一部報道です。首相などの政治家や昭恵氏の関与が問題になり、同１７日には首相が「私や妻が関係していれば総理も国会議員をやめる」と答弁しました。この答弁の後、菅義偉官房長官と佐川氏ら財務、国土交通両省の関係者が協議し、同２４日に佐川氏が「交渉記録はない」などと答弁したのです。首相答弁が発端だったのは明らかです。財務省は佐川氏の動機を曖昧にしたまま、責任を押し付けます。そうした財務省の報告でも、改ざんは政治家の名前を出さないためだったと認めています。

　財務省が追い詰められて公表した改ざん前の決裁文書や交渉記録の手控えには、籠池泰典理事長と安倍首相、麻生財務相らが改憲右翼団体の「日本会議」を通じてつながっていたことや、昭恵氏が２０１５年４月２５日籠池氏らと予定地を訪れ、「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したことなどが記載されています。改ざんや廃棄がこうした事実を消すために行われたことは明白です。

　学園との国有地の貸し付けや払い下げの交渉はすべて、安倍政権で麻生氏が財務相の期間に行われました。佐川氏の前任で、一昨年６月まで理財局長だった迫田英典氏と首相は頻繁に会談しています。首相や麻生氏の関わりを含め、問題の全容解明は不可欠です。

国民の信頼を失っている

　安倍首相は妻の昭恵氏の証人喚問に反対し、「贈収賄にあたらなければ問題ない」などと言い出しています。麻生氏も改ざんは「悪質でない」とか「組織的でない」などと繰り返しています。小さく見せることで自ら責任を取ろうとしない態度は許されません。

　麻生氏は財務省幹部のセクハラでも姿勢が問われています。安倍政権では「加計」問題や自衛隊の日報隠しもあります。民主主義を破壊し国民の信頼を失った首相も財務相も、その資格はありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060501_05_1.html

2018年6月5日(火)

森友改ざん　首相答弁が契機

政治家関与「外に出せない」

財務省文書調査結果　麻生氏は辞任を拒否

　財務省は４日、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ大幅値引き疑惑をめぐる決裁文書などの改ざん問題について調査結果を公表しました。調査報告は、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、政治家に関する記載について「外にだすわけにいかない」と改ざんの方向性を「決定づけた」と認定。安倍晋三首相の「私や妻が（国有地値引きに）関係したということになれば、総理も国会議員も辞める」という国会答弁後、首相の妻、昭恵氏の名前が入った文書の確認や廃棄が始まった経緯が明らかになりました。

　今回の調査で財務省は同省職員ら５０人から事実関係を聴取。この日、財務省内で麻生太郎財務相や矢野康治大臣官房長、太田充現理財局長らが記者会見し、改ざん・廃棄に携わった佐川氏らのほか監督責任が問われる関係者２０人の処分を発表しました。

　矢野官房長は、廃棄・改ざんにいたった経緯の中で安倍首相や官邸の関与があったかどうかについて「職員のヒアリング（聴取）をした限りでは、忖度（そんたく）や忖度に類する表明はなかった」とのべました。

　廃棄、改ざんを進めた佐川氏らの動機については、昭恵氏ら政治家関係者の学園への国有地に関係していた事実が明らかになれば、「国会審議で厳しい質問を受けることになりかねない」ことを懸念したなどと指摘。あくまで佐川氏らの判断で行われたと責任を押しつけました。

　会見の冒頭、麻生財務相は、文書廃棄と改ざんについて「深くおわび申し上げる」と表明した一方、自身の責任論について「進退は考えていない」とのべ、強まる大臣辞任要求を拒否。閣僚給与１年分（１７０万円）を自主返納する考えを示すにとどめました。

　安倍首相は「麻生副総理にはその先頭にたって責任を全うしてもらいたい」と擁護しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060501_01_1.html

2018年6月5日(火)

きっかけは昭恵氏の関与　官邸ぐるみの疑惑強まる

小池書記局長が会見

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝４日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で会見し、財務省が同日発表した森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の調査報告書について「（安倍首相の妻）昭恵氏の関与が改ざんのきっかけになったことを自ら証明した文書」であり、昭恵氏の関与を隠ぺいするために官邸ぐるみで改ざんした疑惑が強まったと強調しました。

　報告書は、改ざんのきっかけについて、昨年２月１７日に安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したことを受け、理財局の中村稔総務課長が、昭恵氏の名前が書かれた文書の存否を国有財産審理室長と近畿財務局管財部長に確認したことを示しています。

　小池氏は、中村総務課長が昭恵氏の名前が記載された文書の存在を確認した後、「政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたものと受け止め」たとして改ざんが行われていった経緯を報告書が明らかにしていると指摘。「昭恵氏の関与を隠ぺいするために組織ぐるみで改ざんが行われたことは間違いない」と強調しました。

　さらに重大なのは、中村総務課長が昭恵氏の名前の入った文書の存在を確認した後の同月２２日に、理財局と国交省航空局が菅義偉官房長官に対して昭恵氏や政治家関係者の照会について説明したことを明記していることです。この場には、当時の佐川宣寿理財局長、太田充大臣官房総括審議官（現理財局長）と中村総務課長が同席していたことが明らかになっています。

　小池氏は「経過からみて、菅官房長官が昭恵氏の名前の入った文書が存在するという報告を受けたうえで官邸ぐるみで組織的に改ざんした疑いが出てきた。この新たな報告書を受けた解明が必要な段階にきている」と述べ、衆参予算委員会での集中審議と、昭恵氏、佐川前理財局長、中村総務課長、太田現理財局長の証人喚問が必要だと強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060501_02_1.html

2018年6月5日(火)

麻生氏に調査能力・資格なし

小池書記局長が辞任を要求

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内での記者会見で、財務省の調査報告を受けた麻生太郎財務相が公文書改ざんの原因について「それが分かれば苦労せん」などと述べたことに対し「無責任で極めて許しがたい。財務省の調査が無意味だったと告白したようなものだ」と批判し、辞職を求めました。

　小池氏は、麻生氏の発言について「財務省に調査能力もなければ、その資格もないと財務相が告白したようなものだ。財務省の調査では真相は解明されないことがはっきりした」と指摘しました。

　麻生氏は、安倍首相の妻・昭恵氏の関与と改ざんの関連についても「認められない」と否定しています。小池氏は、財務省の報告書によると「まさに昭恵氏との関係で文書の改ざんが行われている」と指摘。組織的行為ではないとの説明にも「財務省では局長が自分で勝手に答弁したり、職員が勝手に書類を改ざんしたりするのか。そんなわけはない。組織的にやったことは明らかだ」と批判しました。

　その上で小池氏は「麻生財務相は辞任すべきだ。麻生大臣では原因の究明もできない。そして安倍首相の政治責任は極めて重大だ。改ざんのきっかけは首相答弁であり、昭恵氏の言動が生み出したという点から見ても二重三重に重大だ」として徹底追及すると述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-05/2018060502_01_1.html

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