遺伝子組み換え食品についての表示が年内に内閣府令で変わることに。　（山田正彦）絶（PC）

遺伝子組み換え食品についての表示が年内に内閣府令で変わることに。　（山田正彦）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/630.html
投稿者絶（PC）日時 2018 年 6 月 03 日 19:45:33: UZDGrfgAJeWkw　kOKBaVBDgWo

少し前の記事ですが、重要なことなので。

遺伝子組み換え食品についての表示が年内に内閣府令で変わることに。
2018年05月27日　山田正彦オフィシャルブログ
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12379922067.html

大事な話なので是非シェア、拡散した頂けませんか。
今までは、5%未満の混入があってもノンＧMの任意の表示はできたか、これからは、ゼロでないとできなくなることに。

そうなれば、先ず生協等で取り扱ってきた肉類の[この肉は遺伝子組み換えでない餌を与えたものです]との表示ができなくなることに。
さらに、ノンＧMの豆腐、納豆、味噌、醤油などの表示も、大豆、トウモロコシ等はいくらかの混入は流通段階で避けられないので、困難に。
実は、EＵですら、0.9までの混入については遺伝子組み換えでない表示を認めているほど。

5月7日、消費者疔は業界団体等を集めて説明、混入が検出されれば、指示、公表するとの厳しい達しで、真面目にノンＧM食品を作ってきた業者は真っ青。
日本では食用油、醤油は殆どが遺伝子組み換え大豆等でできている。
本来これこそ遺伝子組み換え食品であることを表示させねばならないのでは。
これについては、私も国会で質問したが、検出が不可能であるとして不表示。今回の審議会では検出ができることは認めたものの、やはり不表示。
さらに分別、不分別の表示についても、分かりにくいので、明確にすべきだと主張して来
たが、これも先送り。

なぜ、消費者疔は、ＧM食品の表示について、このような結論になったのか。

TＰＰ協定では2章27条8項では遺伝子組み換え食品の新規承認を促進するとなっていて、食品の表示について、日米間TＰＰ並行協議の交換文書では作業部会を設けるとに。
昨年から開かれた審議会に、日本の種を守る会の杉山さんが、傍聴に行ったら、バチバチ写真を撮られて、皆で名刺を求めたら、米国大使館員だったとのこと。
米国では3人に１人の発達障害児が生まれて、母親達が立ち上がって、食品メーカー等にノンＧM食品を求める。
ついに、ダノン等大手のメーカーもノンＧM食品を作るように。大手のスーパーでもノンＧM食品に売り場、年々広がっているとのこと。

米国では、遺伝子組み換え作物の栽培面積は頭打ちから、減少始め、有機栽培が年に10%も伸びてきている。

モンサント等は米国の失敗から、日本ではノンＧM食品の表示からさせない戦略立て、先ず第一段階として、ノンＧMの表示をできなくしたのでは。
考え過ぎだろうか。

1. 日高見連邦共和国[8569] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年6月03日 19:54:31 : inGtzt36nM : @4suFDHhH2I[7]

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まあ、ロクでもねえェ～“思惑”って事だけは間違いない。

2. 絶（PC）[42] kOKBaVBDgWo 2018年6月03日 20:12:41 : FgNZwlQHnc : C50scc0rlX4[29]

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補足
分かりにくいと思うので。

　"大豆(遺伝子組み換えでない)"と書かれている納豆などにおいては、実質5％までは遺伝子組み換え大豆が含まれていてもこの表示が許されています。これは、輸送時のコンテナなどに前の荷にあったGMO大豆がいくらか残っていて混入する可能性があるとの理由からです。しかしEUにおけるその許容率は0.9%なので、日本でももっと混入率をゼロに近づけることはできるはずだ！との話もあったほどです。
　それが今回、消費者庁よりGM混入率がゼロで無ければノンGM表示はできない！との厳しいお達しがあったとのこと。輸送時の混入率をゼロに近づけることはできても、ゼロにすることは現実的にほとんど無理なわけですから、これは実質的にノンGM表示をさせない！ことを意図したものとおもわれます。
　なぜ消費者庁がそんなことをいいだしたのか？それは親玉である米国での失敗を日本で繰り返さないようにするためなのではないか！と山田氏は憶測されています。

つまり、ノンGM表示にするのはほぼ不可能にすることで、実質的にノンGM表示はさせないということです。

米国では、発達障碍児がGM食品の影響で増え、お母さんたちが立ち上がりました。GM食品の排斥運動を行いました。結果的にほぼGMが混入していない食品をスーパーなどは売ることになり、多国籍企業は大ダメージ。
次のターゲットを日本に定め、GM食品の排斥運動などが起こったりすることの無いようにあらかじめGM表示を無くしておこうということです。

要するに、米国で失敗したので、今度は日本でGM食品を売りさばきたいということです。日本がどんどん危ない状況に!