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立憲枝野代表「検察官役やりたい」=佐川氏強制起訴なら勝算(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/569.html
投稿者 一平民 日時 2018 年 6 月 02 日 08:19:22: weTx3UHdkkpXM iOqVvZav
 

立憲枝野代表「検察官役やりたい」=佐川氏強制起訴なら勝算
http://31634308.at.webry.info/201806/article_1.html


今回の大阪地検特捜部の無罪放免の判断は、国民の多くの常識からかけ離れたものであった。自民党の中でも、国民常識を持った元自民党首相もいる。それは、福田元首相である。歴代首相の中でも、公僕として品性を持ち合わせている人の一人と思っている。


福田元首相は、今回の大阪地検の判断に違和感を示した。違和感と語気を弱めて言ったのは、三権分立の中で、司法を政治家が批判するのを遠慮するからである。野党の政治家も地検の処置にあからさまに批判しないのもそのためである。心は煮えくり返っているのに。今回の処置は、国会の歴史の中で、最悪な判例として絶対に禍根を残す。


福田元首相、森友不起訴で「おとがめなしと職員自殺にギャップ」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%a6%8f%e7%94%b0%e5%85%83%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%81%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e4%b8%8d%e8%b5%b7%e8%a8%b4%e3%81%a7%e3%80%8c%e3%81%8a%e3%81%a8%e3%81%8c%e3%82%81%e3%81%aa%e3%81%97%e3%81%a8%e8%81%b7%e5%93%a1%e8%87%aa%e6%ae%ba%e3%81%ab%e3%82%ae%e3%83%a3%e3%83%83%e3%83%97%e3%80%8d/ar-AAy6nCn#page=2
2018/06/01 19:25
[東京 1日 ロイター] - 公文書管理の強化に取り組んできた福田康夫元首相が1日都内で講演・会見した。森友学園関連の文書改ざんと背任容疑を巡る大阪地検の不起訴判断について、「おとがめなしになってしまったのは、あの事件で(近畿財務局職員が)自ら命を絶ったことはどうなるのか、ずいぶんギャップがある」と述べ、違和感を示した。
現役の公務員に対し、公文書の作成は「歴史を作っていくとの意識を持って欲しい」と述べ、「歴史の石垣を築いていく良心をどう育むか、若者を教育し、期待したい」と強調した。
改ざん問題における政治責任の有無については「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないか、現役の政治家に考えてもらうしかない」と指摘。政治責任の有無について自身の見解は明言しなかったが「私の家内は悲憤慷慨している」と語った。
(竹本能文)


前述に、「煮えくり返る」と書いたが、その中の一人が立憲の枝野氏である。安倍首相との党首討論会の後の記者会見で、次の段階は検察審査会だと述べたので、はっきり言って唐突に聞こえた。安倍首相の態度に相当に頭に来たと思われる。


以下の記事にその思いの程が窺われる。検察審査会で強制起訴では、検察官役をやりたいと述べた。検察審査会の話は、このブログで『大阪地検は存在価値なし。検察審査会で国民の常識で裁く。http://31634308.at.webry.info/201805/article_31.html』に書いた。
検察審査会で不正がなければ、正常な国民感覚から言えば、強制起訴になるはずである。しかし、小沢一郎議員の強制起訴の逆バージョンで、検察は今回の不起訴の理由を素人の委員に強烈に吹き込んで、起訴相当に持ち込まないように必死であらゆる手を使って説得(説明)することが予想される。
小沢氏の場合、検察審査会の差配する事務局が不正な選別で委員を選んだというのが定説である。無差別に選んだら絶対にあり得ない若い年齢構成となったのだ。今回そんなことが起こらないことを願うが、今の安倍官邸は何でもありなので極めて心配である。


適正な検察審査会が行われれば、過半数は強制起訴まで判断してくれるだろう。日大のアメフトよりは国家レベルの犯罪であるからだ。枝野氏が検察官をやることに大いに賛同する。事は、国の最高機関の国会の事件だからだ。最も国会の仕組み、内閣の官房長官もやった人である。是非、そこまでやってもらいたい。特捜部で調べた証拠資料も全て見ることが出来る。特捜部長が記者会見で政治家の関与についての質問について一切回答を拒否したことは、それがあったことが窺われるからだ。


検察審査会に選ばれた人は、国民の代表として厳正な判断をしてもらいたい。


枝野氏「検察官役やりたい」=佐川氏強制起訴なら勝算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000151-jij-pol
6/1(金) 19:56配信
 立憲民主党の枝野幸男代表は1日、TBS番組の収録で、森友学園問題をめぐり大阪地検が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴処分にしたことに関し、「検察審査会では(強制起訴の前提の)起訴相当となる可能性が高い」と指摘した。
 弁護士資格を持つ枝野氏は「強制起訴は(一般的に)なかなか勝てないが、この事件なら検察官役弁護士をやりたい。勝ち筋だ」と語った。 

 

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コメント
 
1. 2018年6月02日 09:09:36 : 0URAHOb0AM : WNqZFRhkQhU[325]
>現役の公務員に対し、(中略)「歴史の石垣を築いていく良心をどう育むか、若者を教育し、期待したい」と強調した。

同じ征倭会でも背乗りされた福田派の棟梁、福田氏の弁は、他の腐った膿連中とは全く違い、非常に感銘を受けた。

枝野のその気概や良し! 是非全うな政治家連中は、一丸となって安倍腐敗性犬をぶち壊して欲しい。
 


2. 2018年6月02日 10:34:00 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[655]
このまま佐川お咎め無しでは法律守る官僚は確実に減る
一般国民も法律を軽視することは確実
それでいいんですか?検察のみなさん!

3. 2018年6月02日 11:02:41 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[461]
司法全体が安倍友若しくは安倍の飼い犬と思われる現状では検察官一人頑張ってもらちが明かないのは明白。
腐りきったと思われるこの国には革命が必要なのではないか?若しくはテロを起こしたいと考える人々が出てきてもおかしくはない状態だ。
そのような不幸な事態を避けるために一刻も早く安倍の退陣を願う。

4. 2018年6月02日 14:42:51 : O4JWWc9kUc : 1lE3rQwuNSM[308]
おお!! えだのんに是非やってもらいたいです♪

5. 2018年6月02日 15:09:59 : APtJDmjwkY : dDyOIEp_dgc[22]

国会議員を辞めてからやれ^^

国会議員のままやるな^^

この革マルの3権分立破壊者めが^^

とっとと中国に帰化して中国共産党にでも入れてもらえ^^



[スレ主【一平民】による初期非表示理由]:他のコメント者、投稿者への文句を書いてあるだけのコメント(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)

6. 2018年6月02日 17:11:38 : T7wHWtzqlg : _ffOz1C78cw[6]
いけ!えだのん!!
国民が味方だ!
亡くなった財務省の現場公務員とそのご家族の無念を晴らしてほしい。

人が改ざんで苦しんでなくなっているのに、その責任者はおとがめなし??
ありえないでしょうが。嘘と隠ぺいと破棄と改ざんの嵐で。
草葉の陰から強制起訴とえだのんの勝利を応援していてほしい。

検察はもういらない。解体すれば?
なさけない!福田元総理ご夫妻の気持ちが国民の総意。

えだのん、がんばれ。天は許さない。


7. めんたいこ[2695] gt@C8YK9gqKCsQ 2018年6月02日 18:58:33 : WmgCXtWTHM : CRDDqWHO2UU[3]

大阪地検なんて、もう不要なのでは? 何年か前も証拠のフロッピーディスクを

改ざんして、村木氏を国策逮捕し籠池夫妻同様に長期間拘留していたがデタラメ

な役所のひとつではある。もう解体レベルの不要な役所。税金が勿体無さ過ぎる。


8. 2018年6月02日 20:43:50 : X9twu6Cu8Y : 6_R1E01Ic2M[2]

反米組織の中枢機関である検察は^^

日米FTAになれば、真っ先に告発・解体される対象だからなあ^^


日本の検察制度が、ほかの国の検察制度とどこが違っているか興味があれば^^

『アメリカ人のみた日本の検察制度』という本を読んでみるとよい^^

著者のD・T・ジョンソンは本書を著した当時ハワイ大学準教授^^

彼がバークレー大在学時代に^^

フルブライト奨学金を得て日本に3年間滞在した際の調査・研究を基に書かれた非常に密度の高い日本の検察制度の研究である^^


著書の主題は^^

アメリカの検察制度改善を主眼とし、日本の検察制度をその鏡として高く評価するもので^^

しかし、高く評価しているといっても手放しで褒め称えているわけではなく^^

以下のような指摘をしている^^

^^↓

「日本の刑事司法には様々な問題がある。捜査は非常に強引に行われ、時には強制的ですらある。真実は捏造され、汚され、そして隠蔽される。間違いが起こり、偏見も存在する。検察官は説明責任を負わず、弁護士はほとんど無力だ。被害者は有罪判決率という祭壇に生け贄として捧げられている。最も根本的なことは、外部の監視を制度上徹底的に排除しているため、問題の多くが何なのか、見ることも話すこともいまだにできないままなのである。」

「一般に学者は、アメリカの検察官は世界に比類なき独立性と裁量の特権を享受していると主張するが、そうした従来の知識は間違っている。アメリカは、検察官にとって地獄ではないにしても、日本と比べれば天国からははるかに遠い。検察官にとっての天国は、被疑者と犯罪者にとっては地獄になる可能性がある。」

↑^^

著者のこうした指摘は^^

問題意識を正しく持った上での認識であることをうかがわせるものだ^^

以下、本書からの抜粋を引用すると^^

^^↓
(日米の検察制度の相違点に関して)

「第1に、日本の検察官は起訴前の捜査や取調べを、自発的に自らの手で行い、警察と協力しても行う。これに対して、アメリカの検察官は、捜査や取調べをすることはほとんどない。

第2に、日本の検察官は起訴の決定による事件の処理につき独占的な権力を有しており、事件がいかに重大で、あるいは、証拠がいかに強力なものであろうと、不起訴とすることができる。対象的にアメリカの検察官は、起訴の決定を、他の関係者、つまり警察官、裁判官、大陪審などと一緒に行う。

第3に、日本の検察官は、裁判において国側の主張を行い、裁判所に対して適切な判断を求め、無罪判決や量刑の決定について上訴する。一方、アメリカの検察官は、無罪判決に対して上訴することができず、量刑に関する上訴も、一部の裁判管轄において限定された状況においてしか行うことができない。

最後に、日本の検察官は刑罰の執行を監督し、罰金の支払いを確保するとともに矯正担当官をして死刑判決を含め、裁判所によって下されたその他のすべての処罰を確実に執行させる役割を果たしている。アメリカの検察官には刑罰の執行の監督に相当する権限はほとんどない。」

↑^^
^^↓

更に特筆すべき相違点として、検察官の選任方法が挙げられます。

「アメリカではほとんどの検事正が選挙で任命される。日本の検察官は選挙で選ばれるわけではないキャリア官僚として、一般市民の圧力や政治的な緊急性といった、アメリカの検察官の行動を左右するような多くの要因から隔離されている。」

※アメリカでは検事正が選挙で選ばれる※^^
※アメリカでは検事正が選挙で選ばれる※^^
※アメリカでは検事正が選挙で選ばれる※^^
※アメリカでは検事正が選挙で選ばれる※^^
※アメリカでは検事正が選挙で選ばれる※^^

著者が、日本を「検察官の楽園」と呼ぶ理由を読み解くと、検察制度改革の糸口が見えます。

↑^^
^^↓

「日本では自白が証拠の王様である。捜査官は自白を引き出すための道具を、法律でたくさん与えられている。例えば時間(これこそ彼らの武器庫に入っている最も便利な道具である)、自分たちに都合のよい場所(警察の留置場)、被疑者と弁護士の接見を取り仕切れること等々。検察官には被疑者の供述を逐語的に記録する義務がない。自白を被疑者自身の言葉ではなく、自分の言葉で作成することができるという権限は、検察官にとって極めて有利である。彼らがそれを手放したがらないのは、残念ながら、当然である。」

「アメリカでは証拠を被告人側に開示しなければならない義務があることが、検察官には不満である。実際、アメリカ最高裁の『ブレイディ原則』は、『被告人に有利な証拠を検察官が隠蔽することは適正な手続きに違反する』ことを宣言している。資料の引き渡しを怠った場合、自動的に審理無効になる。」

↑^^

非常に興味深かったのは^^

日米の検察官(日本235人、アメリカ57人)に行った「検察官の目標」というアンケート結果で^^

日本の検察官が重要だと挙げている順に並べて、日米の結果を比較してみると^^

^^↓

日米両国における検察官の目標 (全17項目)
日本 (アメリカ シアトル州) 
1-99.6% 真相の究明         (2-96.5%)
2-97.9% 「適切な」起訴の判断    (4-94.7%)
3-92.7% 犯罪者を反省させること   (16-8.8%)
4-91.5% 犯罪者の更生及び社会復帰  (12-28.1%)
5-91.1% 市民の保護         (1-98.2%)
6-90.7% 同種の事案を同等に扱うこと (6-78.9%)
7-83.9% 被疑者の権利の擁護     (2-96.5%)

↑^^

実際には^^

日本の検察の最終的な判断(起訴・不起訴)が真相を反映しているとは言えないにも関わらず^^

個々の検察官レベルでは^^

「真相の究明」を第一目標に挙げているということが私の興味を引いた^^

起訴・不起訴の判断は個々の検察官がするものではなく、組織の決裁により決定されるものですが、その決定構造に問題がありそうである^^


日米の結果で著しい差があるものが^^

「犯罪者の反省」や「更生及び社会復帰」といった項目で^^

日本においては、アメリカと比較してより「修復的司法」のイメージに近いものだと言えるものである^^


対象的に、アメリカでは^^

高い目標とされている「市民の保護」や「被疑者の権利の擁護」といった要素であるが^^

日本の検察官には、市民の保護や被疑者の権利の擁護は、軽視されていることがよく分る^^


続けて引用する^^

^^↓

「アメリカの検察官が更生をあまり重視していないことは、他方で被疑者の権利を尊重していることと対比すると特に興味深い。彼らが適正手続を尊重するのは、アメリカの裁判官は日本の裁判官に比べ、法的な許容範囲を越えて取得した証拠を排除することが多いという事実を反映しているのであろう。ある意味では、アメリカの検察官は被疑者の権利に注意を払わざるを得ないのだ。注意しなければ有罪にすることができない。しかし、日本の検察官から見ると、被疑者の権利は重要だが、更生は重要ではないというのは変な目標の組み合わせである。アメリカの検察官は自分たちの役割を、日本の検察官よりも狭く考えているようだ。日本の検察官は、犯罪者の更生と、加害者と被害者の間の関係の修復に努める過程で、当事者たちやその共同体の中へ、アメリカであれば不当あるいは不要とされるような形で深く踏み込んでしまっている。」

↑^^

起訴・不起訴の決定のプロセスにも日米で大きな違いがあり^^

ここに日本の刑事裁判で異常とも言える高い有罪率の理由がある^^

少し長くなりますが引用とする^^

^^↓

「検察官は、事件の起訴・不起訴の決定に際して、2種類のリスクに遭遇する。つまり、ある犯罪者を不起訴にしたところ、その者が再犯を犯す可能性(分類Iのリスク)、及びある者を起訴したが、後になってその者が刑事罰に相当しないことが判明する可能性(分類IIのリスク)である。

文化というものはすべて、一部のリスクに偏向し、他のリスクを軽視するものだ。いかなる人もグループも、あらゆる危険に等しく対応することができない以上、危険の種類によって優先順位をつけざるを得ない。日本の検察官は分類Iのリスクを取る方に偏っている。犯罪者を有罪にし、処罰するのに十分な証拠があるにもかかわらず、起訴猶予にするのである。アメリカの検察官は分類IIのリスクの方に傾斜している。有罪にできるかどうか疑問があっても、有罪判決と処罰を追求する。なぜこのような相違が生ずるのであろうか。

まず、アメリカの場合を考察してみよう。アメリカの検察官にもまた、起訴猶予権限がある。しかしながら、彼らはそれを行使することをいやがる。その理由は、検察官には政治的浸透性があるため、釈放した被疑者が再犯を犯した場合、一般市民の批判にされるという弱味があることが一つにはある。主任検察官は選挙で選ばれ、選挙民は犯罪者の厳罰を要求する傾向が強い。一般的に、再犯発生の代価、つまり、分類Iのリスクで失敗した場合の代価は、検察官の計算では、アメリカの方が日本より高い。

逆に、無罪にすることの代償、つまり分類IIのリスクは、日本の検察官の計算でははるかに高い。というのは、無罪にすると、検察官は世間や自分たちの組織から厳しく批判される。分類IIのリスクで失敗した場合の批判が厳しいことが日本の「精密」な刑事裁判制度を維持させている一因であり、したがって、日本では、一旦起訴された刑事事件が結果的に無罪に終わることはほとんどない。」

↑^^

日本においては^^

無実であっても否認をすれば「反省していない」と処罰が重くなることが恒常化していることが、虚偽自白を生む理由の一つだと思われる^^


捜査権力から見た反省的な態度、批判性的な態度の差による処遇の違いでも日米の違いがあり^^

^^↓

「アメリカの検察官は相手が反省しているからといって起訴の判断に影響させることには消極的である。事実、反省しているところ自体を見たがらないようだ。そのくせ、アメリカの検察官は、犯罪者の『態度の悪さ』を理由に特別厳しい扱いをする。一部のカリフォルニアの検察庁では、こうしたやり方を『アスホール・エンハンスメント』と呼んでいる。

私が神戸の検察官の日常業務を観察したところ、検察官は起訴猶を是非の判断に際して常に被疑者の態度を勘案していた。多くの場合、検察官はただ型通りの反省の弁を聞くだけでは満足せず、その反省の度合い、方向そして誠実さを見極めるため、時間をかけて被疑者を綿密に調べていた。アメリカの検察官のように、犯罪者を冷たく突き放したり、その更生に懐疑的な態度をとるようなことは日本の検察官にはほとんど見られない。

さらに逆もまた真である。被疑者の態度が挑戦的で、従順さを欠き、あるいは反省が見られない場合には、日本の検察官は、少なくとも事件によってはより懲罰的になる。日本の検察官にも、アメリカの検察官のいわゆる『アスホール・エンハンスメント』の日本版というべきものがあるが、それは、もっとおとなしい言い方だが、『拒否に対する料金(否認料)』と呼ばれている。」

↑^^

「認める=反省している」ということで、より寛大な処置をする傾向のある日本の刑事司法の方が、被疑者の認めるメリットは大きいということができる^^

検察制度は^^

日本においてもアメリカにおいても^^

国民の信頼がそのバックボーンになければならないことに変わりはないが、その信頼の尺度となるのが有罪判決率であるとすれば、それは大きな間違いである^^

^^↓

「日本において無罪判決は検察にとって不名誉とされる。検察官自身だけでなく、マスコミや日本人の大多数もそう考えている。無罪判決が下りると、「起訴されたことで被告人はひどい汚名を着せられた」といって、マスコミと世間は必ず検察官を叩く。したがって、起訴の誤りをなくせという国民の期待に、検察官は敏感であるようにも見える。もし一般的にアメリカ人が被害と損失に対する補償を期待している、つまり『トータルな司法』を求めているとすれば、日本人は、間違いを最小限にとどめる、いわゆる『パーフェクトな司法』を求めているように思われる。

アメリカも、日本も検察官の正当性は、国民の意思に根ざしているのだが、そこには重要な違いもある。アメリカでは、正当性は、検察庁の代表者が選挙によって選ばれるということによって得られる部分が大きい。選挙運動においては、現職の検察官は自分の業績を宣伝するのに、有罪判決率を使うことがある。しかし、その他にも差別撤廃雇用措置を実施したとか、地元の犯罪問題に合わせて特別にあつらえた新しいプログラムを導入したなどと訴えて、業績を誇示する。これに対して日本の検察の正当性は業績という基準にもっと深く根ざしており、その中で最も重要なのは全体的な有罪判決率である。」

↑^^

著者が指摘している日本の検察が目指すところの『パーフェクトな司法』とは別に^^

この著書の内容は、考えさせられることの多い資料的価値の高いものだと思料する^^

是非とも玩味頂き「日本の刑事司法を少しでも善くするべく」考察の足しにして頂ければと紹介するものである^^


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

9. 2018年6月02日 20:56:01 : X9twu6Cu8Y : 6_R1E01Ic2M[3]

安倍さんに対する^^

国会における野党の「自白の強要」は^^


日本において^^

野党と検察は、実は同義一元の組織として、裏で繋がっていることを垣間見せるものだ^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

10. 2018年6月02日 21:00:54 : X9twu6Cu8Y : 6_R1E01Ic2M[4]

日本の国民は^^

検事正も、野党の委員長も^^

選挙選出できない^^

国民が選挙選出出来るのものが「民主」の定義で^^

国民が選挙選出できないものが「共産communism」の定義である^^

communismとは、共同生産という意味を持たない^^

communismとは、限られた一部の者の主権という意味だ^^

共同生産に対応する言葉は、conservative(コンサバティブ)である^^




[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

11. 2018年6月02日 21:02:12 : X9twu6Cu8Y : 6_R1E01Ic2M[5]

よって^^

日本に民主的な野党は存在しない^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

12. 2018年6月02日 21:13:41 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[607]
悪の本質 元凶が国民の目に明らかになる

  次第に国民は覚醒してくる

この積み重ね


13. 2018年6月03日 01:58:53 : 0URAHOb0AM : WNqZFRhkQhU[333]
>>10
総理も選挙選出できない。

よって、そなたの弁を借りるなら、
日本に民主的な与党は存在しないと言える。
 


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