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全員役人（悪人）の権力犯罪放置国家ニッポン
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2018年5月31日 植草一秀の『知られざる真実』
大阪地検特捜部が財務省の犯罪を無罪放免にした。
日本の検察には巨大すぎる裁量権が付与されている。
その裁量権とは、
犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権
と
犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権
である。
より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力＝行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。
裁判所組織が加担する背景には構造的な問題がある。
裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力＝行政権力から独立できず、政治権力＝行政権力に従属してしまうからである。
安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。
とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、ＮＨＫ、日銀を不当支配してしまっている。
行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。
つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。
自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。
安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。
これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。
刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。
まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。
決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。
しかし、新たに作成された公文書が元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。
判断は「恣意」以外の何者でもない。
２００９年から２０１０年にかけて日本を揺るがした巨大事件がある。
西松事件と陸山会事件だ。
西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。
まったく同じ事務処理をした１０以上の政治資金管理団体は何も罪を問われなかった。
そして、この収支報告は完全に合法的なものであることがその後に明らかにされた。
陸山会事件とは、小沢一郎氏の資金管理団体が２００４年１０月に代金決済し、２００５年１月に所有権移転登記した不動産取得について、これを２００５年の収支報告書に記載して報告したことが「虚偽記載」だとされた事案である。
現職の衆議院議員であった石川知裕氏を含む元秘書３名が逮捕、起訴された。
法の解釈で罪を問うべきかどうかを考えるなら、西松事件も陸山会事件も、およそ刑事事件として取り扱うような事案でない。
にもかかわらず、逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した。
ところが、今回の重大犯罪事案において、財務省には一度も家宅捜索が行なわれていない。
家宅捜索が行わなわれない間に、財務省は関係証拠の罪証隠滅まで実行していたのである。
準強姦容疑で逮捕状まで発付されても、首相の近親者であれば逮捕状は握り潰され、検察審査会に審査が申し立てられても、無罪放免は維持されてしまう。
甘利明氏のあっせん利得容疑も無罪放免にされる。
政治権力にとって刑事司法を支配することは、最大の武器になり、安倍政権は刑事司法の完全支配による日本社会の全面暗黒化を実現している。
同時に、政治権力が手を伸ばすのが情報空間の支配である。
民間のマスメディアは、資本力によって支配される。
資本と癒着関係にある政治権力は、資本を通じて民間メディアを不当支配する。
さらに、安倍首相はＮＨＫの人事権を濫用するとともに、ＮＨＫの財政基盤を支配していることを武器にして、ＮＨＫを完全に私物化している。
刑事司法と情報空間の支配が、民主主義社会を破壊する最大の原動力になる。
もりかけ疑惑という、客観的に見れば完全な重大犯罪も、暗黒社会日本では、完全無罪放免にされるのだ。
「全員悪人」そのものだ。
森友学園 決裁文書改ざん問題 佐川前理財局長ら不起訴
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459771000.html
5月31日 14時45分 NHK
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459771000.html
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は告発された佐川宣寿前理財局長を嫌疑不十分で不起訴にしました。また国有地売却問題で告発された財務省の当時の幹部らについても不起訴にし、一連の問題で告発を受理した３８人全員を不起訴としました。
財務省の決裁文書の改ざんは森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で行われ、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていて、これまで財務省は佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明しています。
この問題をめぐっては佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部は３１日、佐川氏や財務省の当時の担当者らの刑事責任を問うのは難しいと判断し、いずれも不起訴にしました。
特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの文書の根幹部分とみる学園側との契約の経緯や金額などに大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないと判断したものとみられます。特捜部は会見で「文書の改変によってうその文書を作ったと認めるのは困難と判断した」と説明しました。
また大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から８億円余まり値引きされて学園側に売却された問題をめぐり背任容疑で告発された財務省や近畿財務局、それに大阪航空局の当時の幹部らについても不起訴にしました。
不起訴の理由について特捜部は、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことを挙げ、「売却によって国は相当額の損害賠償義務を免れた可能性を否定できず国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」と説明しました。
このほか財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題についても、特捜部は「交渉記録は、財務省の規則で保存期間は１年未満と規定されていた」などと説明して佐川氏らを不起訴にし、一連の問題で告発を受理した３８人全員を不起訴にしました。
１年以上にわたる検察の捜査はこれで終結する見通しですが、告発した市民団体などは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるものとみられます。
■佐川氏や政治家の関与は
決裁文書の改ざんについて佐川前理財局長は嫌疑不十分で不起訴とされました。
大阪地検の会見で山本真千子特捜部長は、佐川氏について「関与がなければ『嫌疑なし』になる。『嫌疑なし』とする証拠はないということでご理解いただければと思う」と述べ、改ざんに関与していたことを示唆しました。
国有地の売却をめぐって政治家や総理大臣官邸の関与があったかどうかについて、大阪地検の山本特捜部長は「政治家の関与があったかどうかは捜査結果の具体的な内容に関わるため、お答えは差し控える」と述べ、関与の有無を明らかにしませんでした。
また、山本真千子特捜部長は「法と証拠に基づいて捜査した結果で、不起訴処分について政治的な意図はない」と述べました。
■不起訴の理由
＜決裁文書の改ざん＞
財務省の決裁文書の改ざん問題で虚偽公文書作成の疑いで告発された佐川宣寿前理財局長らを不起訴にした理由について、特捜部は会見で「文書の改変によってうその内容の文書が作成されたかどうかという観点で捜査していたが、うその文書を作ったと認めるのは困難と判断した」と説明しました。
＜国有地売却＞
国有地の売却問題で背任の疑いで告発された財務省の当時の幹部らを不起訴にした理由について、特捜部は会見で「国有地の売却によって国は相当額の損害賠償義務を免れた可能性が否定できないことから、ごみの撤去費用の見積もり額が不適正と認めるのは困難だった。背任罪を認定するうえで、国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」と説明しました。
＜交渉記録廃棄＞
財務省が森友学園との交渉記録を廃棄したことに関して公用文書毀棄の罪に問えないと判断した理由について、大阪地検特捜部は会見で、「財務省と学園側との交渉記録は、財務省の規則で保存期間は１年未満と規定されていて、廃棄された文書を公用文書と認定するのが困難と判断した」と説明しました。
佐川前理財局長らは森友学園との国有地取り引きに関する記録を廃棄したり改ざんしたりしたことについて証拠隠滅の疑いで告発されていましたが、特捜部は会見で、「証拠隠滅は、刑事事件や裁判の証拠を変えることなどを意味する。今回は、刑事事件の証拠を隠滅し、その認識があったと立証するのは困難だと判断した」と不起訴にした理由を説明しました。
■告発者の市議「このまま闇に葬り去られるのではないか」
告発者のひとりで大阪 豊中市の木村真市議会議員は「率直に言って非常に残念だ。不起訴になってしまえば、結局何があったのか市民には全く公表されず、すべてこのまま闇に葬り去られるのではないか」と話していました。
また、「検察の捜査が終わったからといって、森友学園の問題自体がすべて終わったわけではない。検察審査会への不服申し立てという手段も残っているし、刑事訴追のおそれがなくなったわけだから、関係者をもう一度国会に証人として呼んで話を聞くなど、国会の場で真相を明らかにする方法もある。今後もあらゆる手段で真相の究明を求めていく」と話していました。
■近畿財務局「コメントできない」
近畿財務局の幹部や職員がいずれも不起訴になったことについて、近畿財務局は「財務省で一括対応しているので、コメントできない」としています。
■籠池泰典前理事長「具体的なコメントは差し控える」
今回の不起訴について、「森友学園」の補助金詐欺事件で起訴され、今月２５日に保釈された学園の籠池泰典前理事長は報道各社に対し、「事案の詳細や捜査の推移などを承知していないため、具体的なコメントは差し控えます」という談話を出しました。
■告発者の大学教授「不起訴は結論ありき」
佐川氏らを告発していた、神戸学院大学の上脇博之教授は記者会見を行い、「今回の不起訴は結論ありきのもので、検察はそれに見合うような理由づけをしたにすぎず、怒りを覚える。森友問題では、多くの国民が政府に対し不信を感じていた。今回の不起訴で、特捜部にまで不信感が広がってしまったと思う」と述べました。
そのうえで、「私たちは決して諦めてはいない。真相解明のため弁護士と協議して、来週中にも検察審査会に申し立てを行いたい」と話しました。
■森友学園の管財人「計画に基づき粛々と再生を進める」
森友学園は国有地の売却問題や補助金の詐欺事件などの発覚後、３０億円近い負債を抱えて経営が破綻し、再生計画を進めています。
管財人の疋田淳弁護士は、公文書の改ざんや国有地の値引きで財務省の幹部などが不起訴になったことについて、「私の立場ではコメントできない」と話しました。
一方、今後の学園については「計画に基づいて粛々と再生を進めていく。国からは国有地に残る小学校の校舎の解体と撤去を求められているが、債務を圧縮するためにも土地と一体で売却できるよう、引き続き要望していきたい」と話しました。
森友学園 決裁文書改ざん問題で不起訴 専門家の見方は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011460281000.html
5月31日 19時09分 NHK
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題など、一連の問題で告発を受理された全員が不起訴になったことについて、専門家は、検察審査会が判断を覆すことも十分ありえると思うと話しています。
■国民感情とずれている
元検事の落合洋司弁護士は「背任容疑についてはこれまでの報道の内容から起訴するのは難しいという印象を持っていたが、文書の改ざんについては虚偽公文書作成罪が成立するかどうか専門家の中でも意見が分かれていた。３００か所以上も改ざんがあったのに検察が文書の本質は変わらないと判断したことは国民感情から大幅にずれていると思う」と指摘しました。
そのうえで、「今後は国民から選ばれた審査員による検察審査会が不起訴が妥当だったか審査することになるが、『不起訴は不当だ』とか『起訴すべき』など検察の判断を覆す結果が出ることも十分ありえると思う」と述べました。
■倫理上の責任 追及されるべき
内閣府公文書管理委員会委員の三宅弘弁護士は「検察の判断としては黒ではないということだが、国民には、限りなく黒に近い灰色だというような意識は残るんだろうと思う。詳しい文書を極めて短くしたり、交渉過程の記録を廃棄したりするということは、国民に対する説明責任を果たすという観点からはやってはいけないことで、刑事罰としての責任は問えなくとも、倫理上の責任はさらに追及されるべきだ」と指摘しました。
そのうえで、「罰則規定がない公文書管理法に違反していることは間違いないと思う。刑法で処罰されないからいいんだという形で、同じようなことが二度とあってはならないので、公文書管理法の改正も視野に入れて考えなければならない」と述べました。
「佐川宣寿氏、今日にも不起訴へ」って、国会で43回も虚偽答弁を繰り返した上に、公文書の改竄を指示して部下を自殺に追いやったのに、どうしてこんな大犯罪者が「不起訴」になるの？さらに言えば、どうして地検が発表する前に「不起訴」になるって各紙が報じてるの？この国、もうメチャクチャだな。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2018年5月30日
【露骨な政権支援】村木事件で証拠ねつ造をした大阪地検特捜部は、今度は佐川元理財局長と近畿財務局を不起訴。大阪地検特捜が籠池氏を詐欺罪で拘留している間に、佐川氏や財務省が文書隠しや300か所も改ざんしたのだ。これでは国策捜査と言われても仕方ないだろう。https://t.co/CvBXJKI39b
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年5月30日
きょう、朝日がついに「佐川氏ら不起訴へ」を打った。最高検が不起訴の方向で動いているという見方は、先月早々から流れていて、予想通りの結末だ。公文書の改竄と国有地の不当な値引きを罪に問わないことが確定的になった。検察の機能不全が明らかになった。日本は法治国家の看板を捨てた。
— 青木 俊 (@AokiTonko) 2018年5月30日
財務省「佐川氏指示」を認める方針
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年5月31日
不起訴になったその日に認める。
佐川氏のしっぽ切り“風”という、政権にダメージにならない筋書き。
全てがグル。
そして政権と近い日テレの報道。
https://t.co/dT21shlM3q
#NHK #NEWS7
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年5月31日
佐川氏ら不起訴
なんと、告発を受理した38人全員が不起訴に❗️
改竄→「うその内容に変えたとまではいえない」
売却→「国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」
政治家の関与については、“答えを差し控える”。
…幕引きか。安倍政権だけはお咎めなしの独裁国家だな😡 pic.twitter.com/JcJX8eQzWO
#NHK #NEWS7
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年5月31日
佐川氏ら不起訴
検察の捜査、終結の見通し…
落合洋司弁護士
「改ざんされた箇所は非常に多い。300カ所とも言われる。
国民感情に照らすと大幅にずれている」
麻生大臣
「関与した職員の処分を」
…上に従った役人だけが処分されるなんて地獄かよ💢 pic.twitter.com/IAqZLEDnOb
#NHK #NEWS7
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年5月31日
佐川氏ら不起訴
枝野代表
「検察審査会に至る階段を一段上がったということだと思う」
菅官房長官
「麻生大臣の指揮のもと、徹底した調査を行い、再発防止にしっかり努めてほしい」
↑
そんな次元を超越したレベルだろう。こんな言葉が出てくること自体、この国の崩壊具合がわかる。 pic.twitter.com/EKVbgvw0k9
まさか「不起訴、安倍さんセーフじゃん」とか言ってる人は居なかろうね。「文書改竄の理由は佐川答弁との辻褄合わせ」と政府は認め、その佐川答弁は「安倍答弁との辻褄合わせ」なのだから、一連の不祥事で国会を混乱させた元凶が「安倍答弁」なのは明白だ。当然辞職に値する。https://t.co/8QA3gRhjXP
— きむらとも (@kimuratomo) 2018年5月31日
佐川氏ら不起訴へ 森友文書改ざんで大阪地検特捜部 | NHKニュース https://t.co/EmV9lIq6Zc 会計検査院が根拠が確認できないと断じた不当な値下げを特捜部が合理化するとは情けない。
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2018年5月30日
【まだまだ森友】大阪地検特捜部、佐川前理財局長ら不起訴処分について、共産党・志位和夫「今度は真相を洗いざらい言う条件が出た」
— Mi2 (@YES777777777) 2018年5月31日
国民民主党・大塚耕平「おとがめを受けないのは国民に顔向けできない」
立憲民主党・福山哲郎「司法の責任と政治の責任は全く異なる」
今度は政治責任にシフトとな。 pic.twitter.com/qwwiRT1Fiz
ニュース7
— marmalade (@marmalade_cakes) 2018年5月31日
文書改ざん.値引.廃棄で告発された佐川氏はじめ38人全員不起訴。
大阪地検山本特捜部長、通常不起訴の事件にレクチャーしないが今回は説明。
ただ、「政治家の関与があったかは、捜査結果の具体的な内容に関わるため答えを差し控える」 pic.twitter.com/OKvlrDqjYG
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