「「移民流入」日本4位に　15年39万人、5年で12万人増　支援策の充実急務
5/30(水) 9:43配信

グラフ
　人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

　国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。

求められる共生政策の充実
　15年のトップ10は（1）ドイツ（約201万6千人）（2）米国（約105万1千人）（3）英国（47万9千人）（4）日本（約39万1千人）（5）韓国（約37万3千人）（6）スペイン（約29万1千人）（7）カナダ（約27万2千人）（8）フランス（約25万3千人）（9）イタリア（約25万人）（10）オーストラリア（約22万4千人）−となっている。

　日本は10、11年の7位から12〜14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。外国人流入者は5年間で約12万人増えた。15年の日本への移住者のうち、国・地域別で1万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾−だった。

　政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。

＝2018/05/30付 西日本新聞朝刊＝」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010004-nishinpc-soci 　

コメント
1. 2018年5月31日 00:27:25 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8673] ▲△▽▼ ドイツとアメリカは突出してますね。 あとは似たようなもの… ここで大事なのは、決してヘイトクライム、ヘイトスピーチを増加させないこと。 よくあるんです… スポーツでも負けがこんでくると、外様コーチ・選手のせいにしたり… 家庭でのトラブルが続くと、根拠もなく、嫁のせいにしたり… 「生え抜き／外様」差別が横行したりするんです、特に不幸（不調）なときは。
2. 2018年5月31日 16:57:08 : Rt02UdjH9g : 7FMPgE6twRo[893] ▲△▽▼ その前に移民国家へ変えたおぼえもないのに、いつのまに移民国家になってるんだ。 世界第４位というのは大変な数だぞ。 これも安倍晋三による売国政策だ。 労働力は企業が安く享受して、社会的コストは「国民」に負担させる。 医療や年金や税金の問題にも通底している図式だが、国民にコストを負担させて企業が利益を吸い取る仕組みが蔓延している。 電気代ですらその図式だ。 電力会社の利益は高値の一般電灯から得ており、産業用はコスト割れしたダンピング価格で売っている。 つまりコストを全て国民へ押しつけ、企業は安い電気を享受している。

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