中国は自身の安全保障を高めたい
↓
目下最大のリスクは韓国の米軍。地続きのため。
↓
これを無くす、ないしは、減らしたい
↓
そのため、まず朝鮮戦争を正式に終わらよう。
↓
北朝鮮にアプローチ
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北朝鮮、韓国との和平へ動き出す
↓
本質はいまだ日帝の日本、朝鮮戦争を再発させ、
朝鮮半島に日本の属国を作りたいので、終戦は何としても阻止したい。
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日本、北朝鮮の極右にミサイルを発射させる（2017年の12月頃）
↓
もちろん、狙いは
「北朝鮮は危険な国、とでも休戦なんて出来ない」
という空気を作るため。

日本が蚊帳の外なのは当然だわな。

日本の財閥は、庶民の悲惨と多くの兵士を餓死させながら暴利を貪ってきた。戦後は、ヨハンセン・グループのスパイ＝吉田茂が総理となって、日本の植民地化に尽力した。そして現在、戦争犯罪人の家系が象徴として崇められ、売国奴の3代目である安倍・麻生と姻戚関係を結んでいる。そしてＭ菱はＦ３５のライセンスを手に入れ、生産と修理を担当している。日本製ミサイルも、たぶんＭ菱兵器の製品だろう。

米国では、軍産の手先を当選させるために不正選挙が続いてきた。しかしトランプは、ヤラセのＩＳを育て、支援してきたオバカとヒラリーを激しく非難し、ヤラセのテロ・ヤラセの戦争を終わらせようとしている。トランプは、元ポルノ男優・元プロレスラー・悪徳不動産王の代名詞を持つものの、不正選挙を乗り越えて国民が選んだ本物の大統領である。日本では、相変わらず不正選挙が続いている。

＞ブッシュとナチスの結託　政府公文書で確証http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50
〜９１１事件以降 イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時 祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。
＞「イスラム国を作ったクリントンとオバマ！」トランプ次期大統領
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a6c13c0400dab84d67f6313f4a3daf21
＞ドナルド・トランプ新米大統領の就任演説＿＿嘘メディの報道と異なり、超満員！
http://lovetrumpjapan.oops.jp/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e5%b0%b1%e4%bb%bb%e6%bc%94%e8%aa%ac/

＞太平洋戦争戦跡地：戦没者の６０％強１４０万人は餓死であった
http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/PacificWar.html
＞昭和天皇こそが正真正銘の売国奴
https://ameblo.jp/eva-omega/entry-11784214132.html
＞日本の中のCIAエージェント
〜吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
＞▼北朝鮮ミサイル実は“日本製”　マンガもいいところ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_84.html

＞トランプは、不正選挙を乗り越えて国民が選んだ本物の大統領である。

そんなことは書かれていない。真逆にトランプが軍産複合体によって選ばれたネ「オコンの利益代行者」であることを、選挙資金の流れや、組閣人事、予算編成から証明的に述べている。トランプ政権はブッシュ政権やオバマ政権よりもさらに酷い戦争政権だというのがこの本の趣旨だよ。ちゃんと読んでからコメントしようぜ。

＞トランプに驚くほど似ている 安倍首相の危ない精神構造（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/511.html#c5
軍産の手先である西側嘘メディアのデマ情報を垂れ流し、トランプ・バッシングに加勢するゲンダイ。
日米で行われてきた捏造支持率と不正選挙、日本で却下され続ける不正選挙裁判を報道すべき。
以下は、嘘吐きインチキ総理のデンデンとトランプ様の比較。

１、トランプは、「多くの国民の支持」を得て、「選挙の不正を乗り越え」、大統領に就任した。
・・・・安倍は、「米国・財界の＜指示＞」と「マスコミぐるみの不正選挙」で売国奴総理となった。

＞屋外競技場（？）のトランプ（数万人）　VS　小さな集会所のヒラリー（１００人？）
https://twitter.com/trump2016donald/status/646456684106391554
＞あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ：　https://imgur.com/a/99SNP

２、トランプは、国民のための政府を作り、国民のための政治を実現しようとしている。
・・・・安倍は、憲法を無視・破壊し、国民を欺き、外資・多国籍企業・官僚機構のための政治を強行してきた。更に権力を私物化し利権・腐敗・情報隠蔽など、悪のオンパレード。そして人権弾圧を進め、天皇主権・軍国主義を根幹とする明治憲法の再来を熱望するカルト・ヤスクニ・日本会議・統一教会の精神異常者である。イラク・南スでの自衛官戦死も隠蔽している。
＞【全文】トランプ大統領就任演説「国は国民に奉仕するために存在している」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/donald-trump-inauguration-speech_n_14292818.html

３、トランプは、米国軍産によるニセ旗テロやシリアへの侵略戦争を終わらせようとしている。
・・・・安倍は、日米軍産のポチとして、ニセ旗戦争に参加しようと必死になっていたが、米国の旧軍産が失脚し始めたので経団連の指示に従い、習さんに尻尾を振り始めたが、嫌われていることは明らか。

４、トランプは国民生活の向上を願い、１％のためのＴＰＰ・温暖化詐欺から永久離脱を決断した。また、日本のほか、世界各国に武器を売り、人殺しをせずに軍産を喜ばせている。他方、旧勢力で人殺し軍産のヒラリー・マケイン・ラムズフェルドなどの犯罪を暴きつつある。死刑になるかも？
・・・・安倍は、外資と多国籍企業の利益拡大のため、国民を見捨てＴＰＰに執着し、キムさんに日本製（Ｍ菱？）のテポドンを電話で発注し、役に立たない高額な武器を購入し、国民を飢えさせながら親族の商社を喜ばせている。

５、トランプは、ふり仮名がなくても英文の原稿を読める。（当然か？）
・・・・安倍は、ふり仮名がないと「デンデン」と読み、ト書きがないと水も飲めず、得意技は虚言・詭弁とでんぐり返し。そして違法な大麻を医療用に処方しているとの噂もある。薬物中毒？

６、トランプは、米国の大統領として世界と日本に大きな影響力を持っている。プー・習さんも。
・・・・安倍は、兵器売買・人殺し・麻薬組織を業務とするＣＩＡの手下であり、隷米売国のＤＮＡを埋め込まれた奴隷。米資・多国籍企業・日米軍産のポチである。半分死んでる麻生も同じ。

７、トランプは、国民から圧倒的な支持を得ているが、マスゴミはバッシングを続けている。
・・・・安倍は、多くの国民から忌み嫌われているが、マスゴミは安倍ヨイショを続けてきた。

８、トランプは、プーチンと共に、世界平和を願う良識ある人々から期待されている。
・・・安倍は、世界の鼻つまみ者。日米軍産の悪あがきに踊る精神異常者である。

９、もしトランプに万が一のことがあれば、多くの米国民は悲しみの涙に明け暮れることだろう。
・・・安倍に万が一のことがあれば、多くの国民は天誅が下ったと歓喜の涙を流し、赤飯を炊き、万歳の声が溢れることだろう。世界首脳は、今後、嘘吐きで強姦魔隠蔽で下痢気味の鼻つまみ者に会わずに済むことを心の中で喜ぶだろう。
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＞不正選挙＝電子投票数の操作（巨大な犯罪）は今行われている�@
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=320897
腐り果てているアメリカの大メディアのうちでも、２社だけが、米大統領選挙について、本当の、候補者支持率の世論調査（Polls 、 ポール)を、書いている。それは、週刊誌の　Time　タイム誌　が、　「トランプ　８９％　、ヒラリー　１１％ 　」と書いていることだ。　もうひとつは、ケイブル・テレビの Fox Channel フォックス　が、「トランプ　８５．５４％　、　ヒラリー　１２．６３％　」と公表していることである。この２社だけが、真実の　世論調査の結果を発表している。

＞親玉の不正選挙が失敗しました。http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51996114.html
テネシー州のローカルTV局が大統領選の結果をうっかり映してしまいました！
＞トランプ大統領 大統領選不正投票調査の大統領令に署名　5月12日 6時15分
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-voting-idJPKBN187356

＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html
（１）４野党共闘へ：驚愕の情報です。２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。今年５月、国連より報道調査団が来日、責任者が会見で、政権の報道弾圧を強烈に批判。国連は参院選の安倍圧勝、確実に疑問視してます。
（２）過去三度の衆参選の不正選挙、百件超の再集計申し立てが行われたが総て門前払い。当事者が相手ではムサシの解決は不可能。民主主義国の日本ではあるが国連選挙監視団が最後の選択肢。が、普通のルートでは手続きが厄介。ただ異常な参院選結果を見れば、国連・国際社会も、ルート外で派遣ＯＫかと思う。
＞国連の選挙監視団についての真実（吉報）2017年06月12日(月)
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12282976807.html
＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
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そういえば、ヤラセ９１１の人殺しを理由に侵略戦争を仕掛けたアホブッシュも、政権そのものが軍産メンバーで出来ていたね。まさにインチキ選挙の人殺し政権だったわけだ。

＞響堂雪乃　著「略奪者のロジック」第６章　戦争・・・イラク戦争とは何だったのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c23〜２４

〜米国政府はロビイスト集団によって運営されているが、この図式は２００１年に発足したジョージ・Ｗ・ブッシユ政権においては顕著だった。リチャード・アーミテージ国防副長官（軍需・レイセオン）、マイケル・ウィーン国防総省次官（軍需・マーティン・マリエッタ）、ゴードン・イングランド海軍長官（軍需・ゼネラル・ダイナミック）、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官（石油・ＢＰアモコ）、エドワード・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官（軍需・ユナイテッド・インダストリアル）、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官（石油・シェブロン）、コリン・パウエル国防次官（軍需・ゼネラル・ダイナミクス）、デック・チェイニー副大統領（軍需・ＴＲＷ）など、対イラク戦を決議した主要閣僚の90％以上を軍需・エネルギー産業の元役員や経営者らが占めている。

１４８「軍産複合体が、意識的にであれ無意識的にであれ、不当な勢力を獲得しないよう、我々としては警戒していなければならない。」ドワイト・デヴィッド・アイゼンハワー（米国第34代大統領）

〜イラクでは生産活動が停止した状態で安価な外国製品が流人し、主要な公営企業は多国籍企業に与され、イスラム圈で最高水準にあった教育・医療など一切の厚生は米国の南部地域に劣るほど荒廃し、貧困と飢餓が蔓延した。一方、イラク戦を決議したブッシュ政権のロビイスト閣僚らは、復興計画に伴い莫大な株式益を手にするなど、アイゼンハワーの予見どおり軍産複合体と国家中枢は相互浸透し、米国そのものが軍事企業の私的運営物という様相を呈している。

１４９「第７ビルは制御解体だろう。内側から爆破されているから、間違いなくベテランの仕事だ。」ダニー・ジョウェンコ（オランダの爆破解体企業社長）

〜２００１年９月ニューヨークの貿易センタービルヘ２機のボーイングが激突し崩壊、その後には激突されていない第７ビルまでもが崩壊。空軍の演習によりスクランブル発進ができないなど、確率論的には発生し得ない偶然が重なりテロは成功した。テロリスト集団はアラブ人財閥のビン・ラディンが率いるアルカイダとされ、世論は急速にイラク・アフガニスタン攻撃に傾斜し戦争へ突入する。ここでも「敵国の一方的な攻撃に対する、やむを得ない防衛戦争」という、米国の常套的なコンテキスト（文脈）が活用されるなど、９・１１は「有用な危機の創出」であり、自作自演であったとする指摘が多い。

１５０「新しい真珠湾のような事件がなければ国民は従わないだろう。」
ルイス・リビー（米国副大統領補佐官）

〜２００１年、米国は同時多発テロを契機に「愛国者法」を制定し、監視と検閲を合法とする戦時国家体制へと突入した。国家保安を名目とする弾圧がビジネスモデル化し、国防総省の情報収集予算が１００％増の４兆円規模に達することが明らかとなる。米国内で３０００万台以上の監視カメラが設置され、空港や道路、ショッピング・モールや公共施設だけでなく学校までもが監視対象となり、教育現場での反戦的な言論も取締りとなった。

１５１「つまり現在アメリカでは、一度容疑をかけられたら最後、憲法で守られているはずの人権その他は、全て剥奪されるようになったということです。」
ビンセント・フローレンス（アムネスティ・インターナショナル職員）

〜米国では「愛国者法」により、国民および外国人への監視が強化合法となっている。�@テロ容疑者に対する電話盗聴を容認、�Aテロ容疑者に対するメールと関連機器への捜索を容認、�B在米留学生の電子メール履歴のデータベース構築、�C電子メール追跡捜査システムの利用規制緩和、などが関連法案に盛り込まれた。

１５２「およそ戦争は、盲目的な激情に基づく行為ではない戦争を支配するのは政治的目的である。」カール・フォン・クラウゼヴィッツ（プロイセン王国の軍人）

〜米国・ブラウン大学の調査によると、イラク・アフガニスタン戦争に投入された戦費は２兆３０００億ドル、兵力は約２３０万人、戦死者は米軍６０００人、イラク軍９９００人、アフガン治安部隊８８００人、反政府勢力２万人、一般市民17万２０００人に達するという。国家財政は長引く戦闘によって圧迫され、赤字額は２００９年から２０１２年まで毎年１兆ドルに達する。オバマ政権は量的緩和策をとり国債の引き受けを各国に依頼し莫大な欠損を補填したが、発行残高が連邦法で定められた上限14兆２９００億ドルに達し、デフオルト（債務不履行）寸前まで追い詰められた。
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