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ついに昭恵夫人の関与を認める如き発言をせざるを得なくなった
http://kenpo9.com/archives/3812
2018-05-29 天木直人のブログ
きのうの国会もまた与野党の平行線に終わった。
その意味では読売新聞の社説が書いた通り、これまでの繰り返しだった。
しかし、二つの点で、これまでの国会とは大きく違った。
ひとつは、次々と新たな疑惑が出て来たということだ。
その中でも共産党が明らかにした、森友学園の土地売却に疑義を呈した会計検査院への対応をめぐり国土交通省航空局長と財務省理財局長が協議していた、という新疑惑だ。
安倍政権の狼狽を見れば、この新疑惑の徹底追及が、安倍政権を追い込むことは間違いない。
こうして国会が続く限り新疑惑はどんどんと出て来て、安倍政権を追い込む事になる。
もうひとつは安倍首相の答弁の変化だ。
そして、関与はあったが、その関与は行政に影響を及ぼしたものではない、私が関与した事がわかったら辞めると言ったのは、あくまでも行政に影響を与える関与があった場合という意味で言った、影響がないから辞める必要はない、と言い換えたのだ。
これを要するに、国会が続く限り、あらたな疑惑は次々と発覚し、安倍首相は答弁に窮し、ますますその矛盾が露呈してくるということだ。
おりから安倍政権は法案を成立させるために国会会期を7月10日頃まで20日間ほど延長するという。
延長したくなかったがせざるを得ないのだ。
ならば野党は、法案成立で終わらせる事無く、疑惑解明まで会期の延長を要求するべきだ。
そうすれば安倍首相は解散せざるを得なくなる。
その時の解散は、安倍3選を狙った安倍首相による解散ではなく、負けを覚悟の追い込まれ解散になる。
野党は解散を恐れることなく、安倍首相が解散せざるを得なくなるまで国会延期を求めるべきだ。
そうすれば安倍首相は窮する。
きのうの国会で明らかになったのはその事である(了)
今作ったストーリー、何故怒らない・加計“嘘”めぐり応酬 森友では“新事実 20180528houdoustation
<森友学園>国有地売却の協議文書入手 共産党
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000096-mai-pol
5/28(月) 21:05配信 毎日新聞
共産党の小池晃書記局長は28日の参院予算委員会で、財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが昨年9月7日に面会し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する会計検査院報告への対応などを協議したことを示す文書を入手したと明らかにした。
小池氏によると、太田氏は面会で、国有地のごみ撤去に関し「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか」と述べた。また、蝦名氏から決裁文書などの提出範囲を問われ、「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要がある」と応じた。官房長官秘書官を通じて首相官邸に説明する必要があるとの認識も示したという。
太田氏は予算委で、面会自体は認めた。安倍晋三首相は「文書があるのかどうか、誰が作ったのか調べてみたい」と答弁した。小池氏は文書を公表していない。【光田宗義】
参院予算委 首相、昭恵氏の影響否定 集中審議
https://mainichi.jp/articles/20180528/k00/00e/010/176000c?inb=ys
毎日新聞2018年5月28日 11時39分(最終更新 5月28日 12時58分)
参院予算委員会の集中審議で自らの答弁で審議が止まり、委員長席に集まる与野党の理事を見る安倍晋三首相(中央)=国会内で2018年5月28日午前10時8分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は28日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした昨年2月の自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明した。首相の妻昭恵氏の関与が売却に影響したとの野党の追及に対し、首相は「私や妻が払い下げや認可に一切関わっていないと明確にしたい」と改めて繰り返した。
財務省が23日に国会に提出した学園側との交渉記録では、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏が、財務省理財局に問い合わせた際の記録もあった。谷氏は「総理夫人の知り合いから優遇を受けられないか、と総理夫人に照会があった」と語ったとされる。これまで政府は、谷氏の理財局への問い合わせは、学園側から谷氏に直接郵送された文書を契機になされたもので、昭恵氏の関与はなかったとしてきた。首相は「贈収賄」に言及することで、「関与」の範囲を限定したようだ。
首相は答弁で「不正はしていない。不正というのは、金品の授受をして行政に『政策を変えろ』ということだ。これが今まで政治の世界で贈収賄として問題になってきた」と語った。
国民民主党の増子輝彦氏は「昭恵氏の記載が14カ所出ている。これでも全く関係がないか」と追及。谷氏の行動について首相は「値下げ、優遇をしてくれということでなく、制度に関する問い合わせだ。(財務省から)ゼロ回答だから、行政には全く影響がない」との認識を示した。
財務省の決裁文書改ざん問題について、太田充理財局長は「理財局の一部だが、複数の職員がやっていた」と明らかにした。改ざん経緯に関する調査結果の公表時期は「できるだけ速やかに」と述べるにとどめた。参院の郷原悟事務総長は、交渉記録を「廃棄した」との趣旨の政府側答弁の衆参両院での回数について、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が43回、麻生太郎副総理兼財務相が11回だったとした。
また加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県文書に記載された2015年2月25日の加計孝太郎理事長と首相の面会について、首相は「お会いしたことはない」と改めて否定し、「伝聞の伝聞に過ぎない」と語った。愛媛県文書の記述について、加計学園が「担当者が誤った情報を伝えた」とのコメントを発表したことに関し、学園側から事前連絡はなかったとも述べた。
米朝首脳会談について、首相は「問題解決に資する会談となるよう実現を強く期待している」と述べ、トランプ米大統領との電話協議を早期に行うと述べた。【松倉佑輔】
「私や妻は関わっていない」→「贈収賄はしていない」に答弁変更
— 福山和人 (@kaz_fukuyama) 2018年5月28日
とうとう関わっていたことは認めざるを得なくなった。
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安倍首相の発言が、どんどん後退している。以前は「私や妻が関わっていたら辞める」だったのが、次々と記録や証言が出てきたら、「贈収賄」や「影響」の話にすり替わっている。だんだん政権が「日大化」していますね
— ナウちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと) (@nauchan0626) 2018年5月28日
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— ステイメン@打倒!凶人安倍! (@deskain) 2018年5月28日
「存在しない」筈の森友学園との用地交渉記録が出てきて、#安倍昭恵 の名前が記載されていたが、凶人安倍が「私や妻が払い下げや認可に一切関わっていないと明確にしたい」と言うならば #証人喚問 に応じろ! pic.twitter.com/soGP6l1F2S
「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした昨年2月の自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明した。
— さとしん📻shin sato📷佐藤 伸 (@shinsato0130) 2018年5月28日
💬こんな言い訳…通るの?
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【首相、昭恵氏の影響否定 集中審議https://t.co/M6tcBkBajL】
— 名もなき投資家(一般市民・立憲主義) (@value_investors) 2018年5月28日
これでも安倍を守ろうとする自民党の体質が一番疑問ですね。信頼性ある国家という体をなさなくなっても、それでも安倍を守りたいと考える背景に何があるんだろう。安倍じゃなければ憲法改正できないからかな。
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