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安倍夫妻は、森友案件に関与〜秘書が昭恵知人優遇の問い合わせ。財務省も首相夫妻との関わりを意識(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/223.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 5 月 25 日 08:30:42: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://mewrun7.exblog.jp/27293640/
2018-05-25 01:56

【20日に行なわれた体操NHK杯男子についても書きたいことが、た〜くさんあるのだけど。それも我慢して、ちょっとだけ。・・・大会前の持ち点(全日本の予選、決勝合計)は、1位が谷川翔、2位が白井健三、3位が内村航平。今回の20日の6種目の得点を足して、NHK杯の順位と世界選手権個人総合の代表(2位まで)が決まることになっていた。(・・)
 大会当日、それぞれが持ち味を出して、なかなか譲らず。結局、最終種目の鉄棒のを控えて、上と同じ順位に。先に演技をした内村、白井がほぼノーミスだった上、最後の着地をビシッと決めたことに大きな重圧を感じてか、まだ若い谷川はF難度の離れ技で落下。結局、この日もダントツの総合点をとった内村が優勝。2位の白井と共に世界選手権の代表も決めた。(*^^)v祝
 ただ、今回は1日勝負だったものの、29歳の内村にとって、予選、決勝と2回、6種目を通すのは体力的にかなりキツい様子。世界体操までにその辺りをどう克服するのか、プロになった内村がどんな戦略で挑むのか楽しみにしている。o(^-^)o】

* * * * *

 ところで、23日、財務省が改ざん前のものや森友学園との交渉、面会に関する記録、本省との相談記録などなど数千枚に及ぶ文書を国会に提出した。(・・)

 交渉に関する記録は、平成25年(2013年)6月〜28年(2016年)6月の学園側との面会ややりとりなど217件分、約950ページあった。

 佐川前理財局長は、昨年、国会で「面会や交渉に関する記録はない」「既に廃棄した」と繰り返し、答弁。さらに、財務省内では、実際は存在している面会・交渉の記録を全て廃棄するように指示を出していたのであるが。今回、提出された文書は、職員が手控えとして紙媒体に残したり、パソコン内に保管したりしていたものだという。<よく残していた!(++)>

『交渉記録に関しては、佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(当時)が昨年2月以降、国会で「速やかに廃棄している」と答弁。しかし、財務省はこの日、2月下旬以降、答弁と整合性をとるため「保管されていた交渉記録の廃棄を進めていた」と説明した。ただ、誰が廃棄を指示したかは「確認中
」とした。(産経18年5月23日)』
 
 その中には、昭恵夫人の秘書が財務省に「総理夫人の知り合いへの優遇」に関して問い合わせをしている場面も。秘書は「森友学園の件は、財務省がよく対応してくれているものと理解している」と評価し、財務省が「最大限の配慮で対応」と返答するなど、昭恵夫人の存在、影響を意識していることがよくわかるような記述もあって。
 どうやら安倍首相の「私も妻も一切関与していない」という答弁が崩れるような材料も、はいっていそうだ。(@@)

* * * * *

 しかし、決裁文書で改ざん(削除)されており、交渉の重要な部分だと考えられる14年4月28日の記録は提出されず。既に本当に廃棄されたのか、それともまだ隠しているのかは「???」だ。(~_~;) <財務省&近畿財務局は、是非、この日の交渉記録も探し出して欲しい!>

『財務省は「国会答弁との関係」で廃棄を進めたといい、今回、開示に含まれなかった記録もある。たとえば、籠池前理事長が昭恵氏と一緒に撮影した写真を近畿財務局に示し、「夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた」と述べたという14年4月28日の記録はない。(朝日新聞18年5月23日)』

『今回公開された4000枚の文書には、他の面会時の記録が詳細に記されていたにもかかわらず、核心である14年4月28日の「安倍昭恵文書」は含まれていなかった。共産党の辰巳孝太郎参院議員は、ヒアリングの席で財務省の官僚たちを前にこう問い詰めた。

「4月28日が一番大きなターニングポイント。籠池氏が(財務局から)三行半を下されようとした時に、写真を持ち出して、要求を突きつけた。そして、財務局は本省と相談して協力することになった。なのに4月28日の交渉記録が抜けている。ありえない。なぜ、出てこないのか」

 これに対し、財務省の富山一成理財局次長は「ここに今日出しているものがすべてです」と繰り返すしかなかった。(Aera dot.18年5月23日)』

 安倍首相は、昨年の国会で「私や妻が関与していたら、首相も議員も辞める」と明言している。(~_~;)
 それゆえ、mewも国民の多くも、果たして首相や昭恵夫人の関与を示す記述があったのかどうか、めっちゃ関心があるし。おそらく野党&マスコミ関係者は、目を皿のようにして、関連する記述を探しているのではないかと察するが・・・。<頑張れ〜。よろしくです。m(__)m>

 メディアの記事によって、ビミョ〜に書いてある内容が異なるので、同じ事案に関して、複数の記事をアップしておこうと思う。

 まず、籠池夫妻は近畿財務局と交渉する際、小学校の開設に関しては「安倍首相、首相夫人、自民党幹部も認識している」と伝え、自分たちのバックに安倍首相夫妻や政治家が存在することをアピールしていた様子。(**)

『記録には、27年1月に国有地の貸付料を学園側に示していたと記載。7月には学園の籠池泰典前理事長の妻が小学校開設に関し「安倍首相、首相夫人、自民党幹部も認識している」と伝えたとあった。(産経新聞18年5月23日)』

『14年8月には、籠池泰典被告の妻諄子被告が「小学校建設は安倍首相、首相夫人、自民党幹部も認識している。(何かあれば、いつでも相談できる)」と述べていた。(日刊スポーツ18年5月24日)』

* * * * *

 また、今のところ、昭恵夫人らに関する記述は10箇所以上見つかっているようなのだが。

 現段階で、最も注目されているのは、昭恵夫人の秘書付きである谷査恵子氏から、15年11月に、財務省に「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないか」と問い合わせがあり、それに対応したという記述である。(**)

<「安倍総理夫人の知り合い」「優遇を受けられないか」「総理夫人に照会」の言葉は、実質的n昭恵夫人の関与、働きかけ、影響力などを示すもの。2日後の「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせ」という記述もしかり。また、財務省として、現行ルールのなかで『最大限の配慮をして対応している』とアピールしてることにも注目。(@@)>

『平成27年11月10日の記録には、森友学園が昭恵氏を通じて国有地の貸付料の減額を要望し、昭恵氏付きの職員だった谷査恵子氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」などと財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。
 これに対して、2日後の11月12日の応接記録には「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」としたうえで、財務省の担当者とのやり取りが記されています。(NHK18年5月23日)』

『交渉記録によると、谷氏は11月10日、介護施設に適用される国有地の賃料の優遇措置が学校にも拡大される可能性について財務省に尋ねていた。しかし、この日は国有財産業務課の職員が、「担当者不在につき折り返し連絡する」と対応した。

 2日後に田村嘉啓国有財産審理室長(当時)が谷氏に連絡した際の記録には、「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあったとのこと」と、問い合わせの背景についても記載があった。

 ただ、このときの連絡で田村氏は、優遇措置に関して「介護施設整備に限定して検討しているもので、学校施設まで対象とするものではない」と回答。「森友学園に対する国有地の貸し付け・売り払いは、財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているが、先方が理解してくれない」とも記していた。(FNN年18月5月23日)』

 また、秘書の谷氏は「森友学園の件は、財務省がよく対応してくれているものと理解している」と、財務省の森友学園の対応を評価する言葉を述べている&財務省もわざわざそれを記録に残しているのである。(・o・)

『佐川氏は、夫人付だった谷査恵子氏の財務省への照会について「制度に関する一般的な質問」と答弁していたが、交渉記録で判明した双方のやりとりは具体的で生々しく、夫人の介在をにじませる内容だった。

 谷氏と財務省のやりとりは15年11月10日と12日の2回。10日、谷氏は「安倍総理夫人の知り合いの方から(借地料を減額する)優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と電話。国有財産業務課の職員が「折り返し連絡させていただく」と答え、田村嘉啓国有財産審理室長が谷氏に電話を入れた。

 12日には谷氏が「森友学園の件は、財務省がよく対応してくれているものと理解している」と発言。田村氏は「現行ルールの中で最大限の配慮をして対応している」と回答。財務省が夫人と学園の「蜜月」を気にしていた様子がにじんだ。(日刊スポーツ18年5月24日)』

* * * * *  

『去年3月、総理大臣官邸は、谷氏が元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を森友学園の籠池前理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表しています。

そのコピーには、谷氏が「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」などと書かれていました。

これについて、昭恵氏は「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に『沿うことはできない』とお断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません」としていました。(NHK18年5月23日)』

 ここで問題なのは、財務省が籠池氏の要望に沿えたかどうか、昭恵夫人がその内容に関与していたかどうかではない。

 問題になのは、安倍首相の夫人である昭恵夫人の秘書である谷査恵子氏が、財務省本省に籠池氏の要望を伝え、国有財産審理室長から回答を得たことにあるのだ。(**)

 結果はどうあれ、安倍首相の夫人&その秘書という立場を利用して、ふつ〜の人が容易にできないような問い合わせをすること自体、「関与していること」になるし。問い合わせたり、要望を伝えたりするだけで、目に見えない形で「働きかけを行なっている」になるし。その後の交渉に何らかの影響力を及ぼす可能性が大きいのである。(**)

* * * * *

 多数の記事が出ているので、なかなか全てを読み切れず。要領よくまとめるのも難しいのだが。<MY能力の問題もあるしね。^^;>

 野党には、この昭恵夫人&谷秘書に関する記述を突破口にして、安倍夫妻の「関与」があったことを厳しく追及して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS


 

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コメント
 
1. 2018年5月25日 11:08:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2317]
2018年5月25日(金)

主張

「森友」文書提出

安倍首相の責任は逃れられぬ

 「加計」問題でこれまでの安倍晋三首相の国会答弁を覆す学園理事長との面談が愛媛県の文書で明らかになったのに続いて、「森友」問題で首相や妻の昭恵氏の関与を浮き彫りにする文書が国会に提出されました。だれが何のために文書を改ざんしたり、交渉記録を隠したりしたのかの調査報告はこれからですが、長期間にわたって自らや妻の関与を否定し、国会と国民をだましてきた首相の責任は重大です。昭恵氏や、改ざんと隠ぺいへの関与が濃厚な佐川宣寿前理財局長らの証人喚問を含め、問題を徹底解明し、首相の責任を明確にすべきです。

首相夫妻の関与浮き彫り

 大阪の学校法人、森友学園への国有地格安払い下げに関わる改ざんされる前の公文書の国会提出は、改ざんが明らかになった14文書のうち13文書が未提出で、当初4月中に提出のはずが延び延びになってきたものです。改ざん前文書と佐川氏が廃棄したと主張した交渉記録など4000ページ近くの膨大な文書が、自衛隊イラク派兵関係の「日報」隠ぺいの報告書と合わせ、「働き方」法案などの採決のヤマ場と同じ日に出されたのは、悪法推進を狙ったこそくな目くらましというほかありません。

 新たに財務省が提出した改ざん前文書と職員が「手控え」の形で残していたという交渉記録などは、「森友」への国有地の異例な貸し付けや売却、値引きなどがまさに首相や昭恵氏が関わって行われたことを浮き彫りにしています。

 交渉記録のうち、2015年7月31日の籠池泰典「森友」理事長(当時)らの近畿財務局統括国有財産管理官との応接記録には、妻の諄子副園長が「小学校開設に関しては、阿部首相、阿部首相夫人、自民党幹部も認識している(ママ)」と記録されています。同年11月10日の記録には、当時、昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏から財務省理財局の国有財産業務課に「安倍総理夫人の知り合いの方」から昭恵氏に借地契約について照会があったので「当方からお問い合わせさせていただいた」との連絡があり、翌々日の12日には田村嘉啓国有財産審理室長が、昭恵氏の「森友」小学校の「名誉顧問」(名誉校長)就任を前提に国有地の貸し付け・売り払いについては、「最大限の配慮をして対応している」などと答えています。

 近畿財務局が本省と相談した「本省相談メモ」も一部公表されました。14年5月8日付のメモには同年4月25日、理事長らが昭恵氏を建設予定地に案内した際、「いい土地ですから、前に進めてください」と言われたことが、改めて明記されています。

「行政府の長」として

 国有地の売却に関わる公文書の改ざんや「交渉記録は廃棄した」と国会を欺き続けてきた責任を、財務省や理財局に押し付けることは許されません。首相は自らや妻の疑惑に加え、「行政府の長」としての責任が問われます。

 首相は「加計」問題でも愛媛県文書を認めませんが、それなら具体的な根拠を示すべきです。

 財務省は改ざんや交渉記録廃棄は昨年2月以降と説明します。首相が「私や妻が関係していれば首相や国会議員もやめる」と同年2月17日国会で答弁したことが、改ざんや隠ぺいのきっかけでなかったのか。徹底究明が不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-25/2018052501_05_1.html


2. 2018年5月25日 14:13:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2311]
「安倍政権 もう終わりに」
.
日本共産党
2018/05/24 に公開
野党合同緊急大街宣
#いい加減にしろ0524
https://www.youtube.com/watch?v=kIwoGM7b3eo

3. 2018年5月28日 11:22:06 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2269]
モーニング宇宙ニュース2018/5/28(月)
.
TweetTV JP
2018/05/27 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=EbFlQszwbto

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