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“安倍昭恵”の名で財務省に圧力 「安倍晋三小学校」明記
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7e2ff53c5d083d091fc806eb9c3b7b21
2018年05月24日 世相を斬る あいば達也
よく財務省が、此処までの公文書？を差し出した。佐川や柳瀬の嘘やおとぼけにウンザリしていたので、幾分、今回の財務省の文書の提供は誠実そうに見える。無論、官邸側の了承を得た上で提出されたものだろうが、あれだけ膨大な資料なのだから、安倍首相や、その他の政府答弁との齟齬は、時間経過によって、相当炙り出すことは可能だろう。
しかし、６月２０日には会期末を迎える。政府は会期の延長をする気はないようなので、野党が追及できる時間は限られてきた。財務省は、誠実さを装いながら、会期末までの時間を読んで、提出日を引き延ばしたのだろう。どこまでいっても姑息な連中だが、追求する野党側にボールは投げられた。受け取った野党には、死に物狂いでの追求を期待したい。
立法府は法廷ではないのだから、裁判員も裁判長もいない。安倍政権を、“真っ黒け”の状況に追い込んでも、嘘つき名人らが、白を切ったり、はぐらかしを続けて、居直ることは出来る。さしずめ、立法府においての裁判員は国民の反応、つまり“世論”が、どのように動くかにかかっている。その世論の意志表明は、各メディアの世論調査における内閣支持率などに表される。無論、そこまでに、各メディアやＳＮＳ等々が、どれだけ森友問題や加計問題を話題にするかに大きな影響を受けることになる。
筆者の印象だが、大手メディアの趨勢は“親安倍６：反安倍４”の配分だろう。ネットメディアやＳＮＳツイッターなどの支配率は“親安倍７：反安倍３”という配分に思われる。つまり、必ずしも情報拡散の態勢は、親安倍陣営の方が強いと云うことだ。そういう意味で、さまざまなメディアが、嫌でも安倍首相が矛盾したことを口走り、森友や加計問題への関与が濃厚になった、という情報を報じざるを得なくなる状況を、野党が追及の中で作らなければならない。
野党の追求が功を奏しても、それでも、安倍官邸は根を上げないかもしれない。内閣支持率が２０％台になっても、改憲発議までは、官邸の主でいようという決意は固いものと思われる。でなければ、総裁の三選の改正などする筈がない。ここ最近の安倍晋三の目つきは異様な鈍い光を放っている。思わず長州テロリストの眼光も同じだったのかな、とフト思った。安倍首相が、作り笑顔をする寸前の眼光に注目しておいて貰いた。
その件はさて置き、内閣支持率が２０％台に落ちない限り、自民党内から、安倍三選阻止の声は上がらないだろう。実際、安倍を擁護する勢力は、なぜか異様に熱心で、且つ団結力もある。シンボルへの傾倒が強い人々なので、色々と差異はあるようだが、兎に角、安倍擁護という態勢は緩んでいない。いや逆に、安倍が窮地に陥るほど、彼らは何故が元気づく。おそらく、彼らにしてみれば、安倍を失うと、自らのアイデンティティを失うくらいの覚悟があるのはたしかだ。
筆者の実感から推量すると、日本会議や青年会議所、神社本庁、統一教会、経団連など経済団体などの総計は、国民全体の１割程度に過ぎず、メジャーな存在ではないのだが、何が何でも“自民党”という固定票も考慮すると、２割程度の支持率は確保するものと思われる。しかし、２０％台の支持率で、来年の統一地方選や参議院選を戦うことは容易ではないと感じる自民党議員も多いものと思われる。
一般論からすると、内閣支持率が２０％台になった時点で、明確な安倍下ろしが自民党内から出てきても不思議ではない。しかし、筆者の考えでは、安倍に鈴をつける政治家が出てこない気がする。なぜかと聞かれて、かくたる答えはないのだが、全員が安倍の狂信性に怯えている気がするからだ。その狂信性には、内調や警察機構を通じて得ている、自民党内の政治家は、それぞれに弱味を握られているような気がしてならない。でなければ、こんな醜悪な男を官邸の主にしておく筈がないのだ。
安倍は、以下の朝日の記事のような内容で、谷氏の財務省への問い合わせは、「制度の照会」という霞が関文学から生まれた言葉で誤魔化そうとしているが、ハッキリと安倍昭恵首相夫人のお友達が、優遇を希望していますが如何でしょう？という趣旨であり、あきらかに利益の強要になっている。安倍昭恵総理夫人の付き人秘書が問うてきたのから、便宜を計らえと総理に言われたのと同じ効力を持つのは常識だ。
ただ筆者は最近になって、安倍官邸には、ラスプーチンのように振る舞う、菅、今井、谷内、杉田、和泉等々の人物の顔が浮かぶ、とコラムなどでも再三書いてきたのだが、最近の安倍という男の目つきを見るにつけ、案外、彼らは妖怪ラスプーチンではなく、安倍に恐れ戦いているヘタレが虎の威を借りて振舞い、妖怪ラスプーチン気取りでいるだけのようにも思えてきた。互いにいがみ合わせ、互いを監視する哀しい生き物なのかもしれない。さて、これだけの証拠を、安倍は泳ぎ切れるのだろうか？
≪首相、昭恵氏付職員の森友交渉否定 「制度の照会」強調
安倍晋三首相の妻昭恵氏付の職員が、森友学園との土地取引で財務省に問い合わせたことを示す文書が明らかになり、政権はまたも大きな火種を抱えた。大阪地検による捜査と、同省による改ざん問題の調査結果公表を控え、政権運営はさらに厳しくなりそうだ。
首相は２３日の衆院厚生労働委員会で、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏による照会について「値下げをしてくれということではなく、こういう制度があるのか、これは適用されるのかっていう制度上の問いをしている」と強調。交渉ではないとの認識を示した。
首相は昨年２月に「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁している。財務省が交渉記録を国会中に廃棄したのは同時期からだが、「残っていないとしていた財務省の答弁と事実が異なり、誠に遺憾。答弁との関係で文書を廃棄することは不適切であり、これも誠に遺憾だ」と語った。
与野党は２８日に衆参両院の予算委員会で首相が出席する集中審議を開くことで合意。野党は首相と麻生太郎財務相の政治責任を厳しく追及する方針で、攻防はヤマ場を迎える。
≫（朝日新聞デジタル）
≪「総理夫人に照会あった」 記録に昭恵氏付職員の発言
森友学園との国有地取引をめぐり、財務省は２３日、学園とのやりとりを含む外部との交渉記録約９５０ページを国会に提出した。この中には「定期借地権の減額要望について」と題したメモもあり、安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員からの照会として「（学園側から）優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」との発言が記されていた。
「（記録が）残っていない」としてきた佐川宣寿・前理財局長の国会答弁について、同省は「事実と異なっていた」と謝罪した。
提出されたのは、２０１３年６月から１６年６月にかけて作成した２１７件の記録。財務省によると、正式な文書の保存場所である「行政文書ファイル」には残っていなかったが、職員が個人的な「手控え」として手元に残していたものがあった。文書を押収していた大阪地検の協力も得て入手したものもあるという。ただ、一部の記録は見つかっていない可能性がある、としている。
記録の大半は、大阪府などの自治体や学園側とのやりとりだが、昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏のほか、鴻池祥肇参院議員や平沼赳夫衆院議員（当時）ら複数の政治家の秘書とのやりとりも含まれていた。 谷氏からの照会内容が記されていたのは、１５年１１月の２日分の「メモ」。いずれも、財務省本省に対して、学園への土地の貸付料について問い合わせたことを示すものだった。
同月１０日のメモには、谷氏の発言として「優遇」についての問い合わせがあり、同月１２日のメモには、貸付料の免除に関する問い合わせも記されていた。１２日のメモでは、谷氏の発言として「財務省がよく対応してくれているものと理解しているが」とあり、財務省国有財産審理室長の発言として「（学園との土地取引は）財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているところ」との文言もあった。
財務省はこの日、交渉記録のほかに、同省が改ざんする前の１４件の決裁文書約３千ページと、貸し付け契約に関連して近畿財務局が本省に相談した際の「本省相談メモ」約３０ページも提出した。
森友記録、佐川氏答弁に合わせ廃棄
財務省は２３日、学校法人・森友学園との国有地取引が国会で問題になっていた昨年２月下旬以降、交渉記録を意図的に廃棄していたと、衆院予算委員会の理事懇談会で明らかにした。記録が「残っていない」とした佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）の答弁に合わせるためだったという。決裁文書の改ざんと同時期に並行して行われていたといい、取引の経緯を隠蔽（いんぺい）しようとしていた同省の悪質性がより強まった。
交渉記録の存否は、昨年２月上旬に学園との土地取引が問題になった当初から焦点の一つになっていた。野党議員から確認を求められた佐川氏は、「残っていない」と答弁。２０１６年６月２０日に学園との売買契約が結ばれた後に「廃棄している」などと繰り返し説明してきた。
しかし、実際には省内に残っていたものがあり、これを廃棄したという。財務省の富山一成・理財局次長はこの日、「指示をしたのは理財局の一部の職員と考えている」と説明。佐川氏の関与については明言を避けた。富山氏は「申し訳なく、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
一連の土地取引をめぐっては今年３月、財務省が佐川氏の国会答弁に合わせる目的で昨年２月下旬以降に決裁文書を改ざんしていたことが発覚。同省は現在、文書改ざんの経緯や、近畿財務局が値引きの根拠になったごみの積算量の増量を大阪航空局に依頼したとされる問題を調べており、交渉記録の廃棄に至る詳細な経緯もあわせて調査するとしている。
≫（朝日新聞デジタル）
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