総理の信用は愛媛職員に劣る　ひきかえ今治の対応は奇異（世相を斬る　あいば達也）赤かぶ

総理の信用は愛媛職員に劣る　ひきかえ今治の対応は奇異（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/154.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 5 月 23 日 19:25:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

総理の信用は愛媛職員に劣る　ひきかえ今治の対応は奇異
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d3a3d7c048fb3062d01f2ff3928bd65a
2018年05月23日　世相を斬る　あいば達也

シリーズ「安倍は日本をどうするつもりだ！　民主主義を破壊して」をひと休みして、安倍官邸と日本大学経営陣の相似形の体質について話してみようと思う。勿論、日大出身者や在学中の学生諸君の話ではない。日大アメフト監督が、日大の理事長に次ぐＮＯ２である以上、日本大学経営陣という比較論に異論を挟まれることはないだろう。

問題の愛媛県選出の村上誠一郎議員は、歯に衣着せず、以下のように朝日に語っている。総理よりも、愛媛県職員の備忘録の方が、断然信用に値することは、多くの国民が理解しているだろう。こんなバカな民主主義国家などと云うものが、今どきあるのかと思っていたら、自分の国が、そうなのだから、がく然とすると同時に、虚脱感と自由をいずれ奪われるような恐怖感が襲ってくる。

≪「森友・加計問題、悪質タックルと似てる」自民・村上氏 　

（加計学園や森友学園の問題は）日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている。監督はいまだに選手に指示出していないと。だけど、選手はタックルでけがさせたわけでしょ。永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、（公文書を）改ざんしているわけでしょ。

　国会を愚弄（ぐろう）するというか、国会軽視。パブリックサーバント（公僕）が一番やっちゃいけないことを２年近くもやり続けていることだけでも万死に値する。行政の長の総理と財務省の最高責任者の麻生さんの責任は絶対に免れない。壊した本人がどうやってうみを出して、立て直すことができるのか。

　森友も加計も最初否定してて、あとで文書がでてきて、改ざんまでしていた。今までの行動パターンをみたら、総理が本当のことを言ってると思えない。愛媛県の職員がなぜウソをついてまで書く必要があるのか。（県職員は）忠実だから、ウソは書いてない。柳瀬（元首相秘書官）より信用がおける。ということは、総理の信用は愛媛県の職員より落ちちゃったってことだ。（国会内で記者団に）
　≫（朝日新聞デジタル）

日大アメフト問題で安倍総理と同質のウンザリ感を持った翌日（本日）、「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。毎日が全文を公開しているが、正直、目を通す気分にはなれない。しかし、野党諸君は、死に物狂いで目を通し、僅かな瑕疵でも見落とさず、八百長検察庁の鼻を明かして欲しいものだ。

この森友改ざん前決裁資料は、実はすべてではなく、答弁に合わせて、本当に廃棄したものもあるので、文書の整合性にも目を向けるべきだろう。ところで、気になったのが、２３日同時期に、森友問題の一方の主役、籠池夫妻の保釈が決定したと報じられた。この籠池夫妻の逮捕は、法的理由は兎も角、国民の目から見れば、総理に歯向かった者への“みせしめ”「別件逮捕」という印象の強い、違法でファシズム的手法の長期勾留という印象を与えた。

おそらく、この籠池夫妻の保釈と、財務省が提出した、森友学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書の二つの終局的出来事を、森友学園問題の決着と云う印象操作に、安倍官邸が出たことを印象づけている。こんなことに騙されるわけにはいかないが、この二つの事象を持って、森友学園問題は終局に向かうことになりそうだ等と、テレビコメンテータが尤もらしく語り、それを信じる人々も出てきそうである。

≪大阪地裁、籠池夫妻の保釈決定　補助金詐欺事件　

　学校法人・森友学園（大阪市）をめぐる補助金詐欺事件で、大阪地裁は２３日、詐欺などの罪で起訴された学園前理事長の籠池泰典被告（６５）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６１）の保釈を認める決定を出した。保釈金は泰典被告が８００万円、諄子被告が７００万円。大阪地検は決定を不服として準抗告するとみられる。

　夫妻は２０１７年７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以降、大阪拘置所（大阪市都島区）で勾留されていた。弁護人は１７年１１月に保釈請求したが、大阪地裁が却下していた。

　夫妻は国と大阪府・市から計約１億７千万円の補助金を詐取したなどとして起訴され、争点を絞り込む公判前整理手続きが進んでいる。
　≫（朝日新聞デジタル）

≪　森友交渉記録、答弁に合わせ廃棄　理財局職員指示

　財務省は２３日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。財務省は同日、この答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていたことも明らかにし、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。

◇首相夫人付職員関与の照会記載

　財務省が衆院予算委員会の理事懇談会に提出した交渉記録は約１０００ページ。職員が紙や個人のパソコンに手控えとして保管していたものを公表した。同省は記録廃棄の動機や経緯などの調査を進め、速やかに調査結果を報告すると説明した。悪質な記録の隠蔽（いんぺい）と言え、野党などからの批判がさらに高まるのは必至だ。

　公開された交渉記録は全部で２１７件。森友学園の籠池泰典理事長（当時）が２０１３年６月、近畿財務局を訪問し、小学校用地として国有地購入の希望を伝えるやりとりから始まっている。

　貸し付け契約締結後の１５年１１月、学園側の要請に応じ、首相の妻安倍昭恵氏付職員の谷査恵子氏が理財局に、学園の貸付料に対する優遇措置について電話で問い合わせていた記録も残されていた。谷氏は「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があった」などと語ったとしている。

　また、１６年３月に国有地から「新たなごみが見つかった」として、籠池夫妻が理財局を訪問。「このままでは工期に遅れが生じる。棟上げ式には安倍総理夫人も出席されることで調整している」などとして対応を求めるやり取りなども記録されていた。

　国有地売却を巡っては学園側が低価格での早期買い取りの意向を財務局に示した。財務局は同年６月、ごみの撤去費用として約８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で売却。交渉の際、財務局が学園側に対し「（価格が）ゼロに近い形まで努力する」と伝えていたことが既に明らかになっている。記録の内容では、国有地を売却する際の値引きが適正だったかも焦点になる。

　交渉記録について、佐川氏は国会で「売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、速やかに廃棄をしている。記録は残っていない」などと繰り返し答弁。しかし、毎日新聞が今年３月に記録の存在を報じ、財務省が調査するとしていた。

　一方、改ざん前の決裁文書は国有地の「貸付決議書」など計１４文書（うち１文書は公表済み）で、計約３０００ページ。財務省は３月に改ざんを認めた際に改ざん内容を公表したが、野党の求めに応じて改ざん前の全文書を公開した。
≫【毎日新聞・井出晋平、杉本修作】

以下の毎日の記事のように、モリカケ問題は、あまりにも長期、国会の議題になってしまったために、自民党議員が「世論がもう『モリカケ』では盛り上がっていない」と読んでいる点は、一部当たっているだろう。『モリカケ』問題上に重要な法案が～～！というモリカケ問題へのカウンター言説は、民間テレビのコメンテータや芸能人総出でカウンター言説キャンペインを展開中だ。

しかし、ここで野党が、この勘違いのキャンペインに敗北してはいけない。喰らいついたら梃でも離さない気力で、追求し続けることが重要だ。総理や政府の犯罪に軽重の区別などない。不正に蓋をするような政府が提出する法案など、すべてはまがい物であるのは当然なのだから、そんな法案は、国民の為にならないものばかり、すべて廃案になって然るべきものだ。修正協議に応じても、法案の根本的悪臭を除くことは出来ない。

≪　“新証拠”ごとに軌道修正　首相発言ジワリ後退　

「いいね」新文書、首相は強く否定　今後、どう説明？　加計学園問題をめぐる安倍晋三首相の説明を振り返ると、実は「防衛ライン」の後退を余儀なくされてきた。新資料や証言が出る度に軌道修正しているのだ。２１日には、学園理事長との面会で獣医学部新設に「いいね」と言ったと記された新文書が明らかになり、「火の手」は首相自身に迫っている。首相は強く否定したが、今後、どう説明するのだろうか。【佐藤丈一、岸達也、宇多川はるか】

　後退した例の一つは、国家戦略特区認定を巡る自身の関与にまつわる発言だ。昨年１０月の日本記者クラブでの党首討論会で首相は「『私が関与した』と言った人は一人もいないことは明らかになっている」と「潔白」を訴えた。しかし、４月に愛媛県が、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と語ったと記された文書を公表すると、首相は指示を否定しつつも「県の文書についてコメントする立場にはない。元上司として（柳瀬氏を）信頼している」と述べるにとどめた。

　また国家戦略特区への認定手続きを巡っても、首相は当初、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長の発言を引用する形で「一点の曇りもないと思う」と強調していた。しかし、これも野党からの追及が強まると「私が申し上げたわけではない」とトーンダウンさせた。

　こうした変遷の原点は、森友学園問題で首相が「私や妻が関与していれば辞める」と発言したことにある、と政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは指摘する。「以降、発言と矛盾する資料が出るたびに、官邸は首相を守るため、帳尻合わせの発言をするよう首相を振り付けるようになった」

　政治心理学者の川上和久さんはこれまでの首相発言を「後退させつつも『積極的に自分が推進したわけではない』という最後のラインは超えなかった」と見る。「『人間、言い間違いはある』くらいで収めようとしてきたように見える。今回も世論のおさまりどころを探りながら、沈静化を待つのでは。さらに新たな記録が出れば『記憶がない』という『必殺技』もあり得る」

　自民党内にも「基本的にはしぶとくいくのではないかと思っている。世論がもう『モリカケ』では盛り上がっていない」（中堅議員）との声がある。

　その一方で、安倍政権に苦言を呈してきた自民党の村上誠一郎・元行革担当相は「後遺症はすごいよ」と２２日、国会内で記者団に語った。「『ない』と言っていたのに、どんどん出てくる。首相が『そんなことない』と言っても誰も信用しない」

　鈴木さんも厳しい見方を示す。「今回の新文書はとりわけ深刻だ。内容が事実なら、これまでの忖度（そんたく）の話とは違い、首相自身の職務権限に触れる。自民、公明両党共に、地方を中心に『このままでは選挙を戦えない』という声もくすぶっていて、首相は慎重な対応を迫られるだろう」
　≫（毎日新聞）

このタイミングで、ＮＨＫニュースがカウンターを打ってきた。官邸筋からの強制か内部の忖度だろうが、あの半分アルツハイマー型人間のコメントをカウンターとして利用し、アホ視聴者を誤誘導しようとしている。あいかわらず、悪質なＮＨＫである。正直な話、筆者などは財務省解体とか云う前に、先ずはＮＨＫの解体が最優先で行い、あらたに“国営放送局”を低予算で作り、受信料などと云うデモクラシーに不都合な仕組みはなくすことである。

ところで、最後になるが、愛媛県の積極的な情報開示に対して、異様なほど頑なな自治体がある。無論、今治市の話なのだが、これは、あまり報道されることはないが、なぜなのだろうか？そう言えば、全文黒塗りの文書を出してきたように記憶しているが、今治市の態度は、あまりにも疑惑隠しが徹底しているような印象がぬぐえない。何があるのだろう？今治市を突くことで、加計問題は、一気に官邸の犯罪が露見するのかもしれない。

一説では、加計学園への誘致を通して、誘致に関する市の資金提供の権限を持つ人々の間で贈収賄があったのではないかと、疑っている人々もいると聞く。加計からの莫大な工作資金、いわゆる賄賂が、多くの権限を持つ市の関係者に流れているという疑惑だ。今治市が、加計学園問題で、愛媛県側の積極的な情報開示姿勢と対象的過ぎるため、この疑念は増幅する可能性がある。案外、此処を突くと、官邸の犯罪は一気に露呈するかもしれない。

≪愛媛県加戸前知事“文書の信ぴょう性疑問首相関与せず

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の加戸前知事は、県が国会に提出した内部文書について「伝聞のまた伝聞だ」と指摘し、信ぴょう性に疑問を呈するとともに、安倍総理大臣は獣医学部新設には関与していないという認識を強調しました。

愛媛県の加戸前知事は自民党本部で記者団に対し、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書について「たぶん、今治市が、加計学園からそれらしきことを聞いて県に伝え、県がメモにしたのだろう。

伝聞のまた伝聞で、メモがあるから絶対に正しいということにはならない」と指摘しました。

そのうえで、加戸氏は「加計学園の事務局に、若干、戦果を誇示するような話があったのかもしれない。信ぴょう性は加計学園の事務局にしかわからず、確かめるすべもない」と述べました。

また、加戸氏は「安倍総理大臣は、私からすれば若干冷たいのではないかと思うぐらいの対応だった。大学設置の審査でも安倍総理大臣を『そんたく』したかけらもなく、むしろ、『逆そんたく』ではないかというぐらいの厳しいハードルがあった。今回の問題に安倍総理大臣は一切関係ない」と述べ、獣医学部新設に安倍総理大臣は関与していないという認識を強調しました。
≫（ＮＨＫニュース）