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5月 21, 2018

＜２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への増税時の景気対策として、政府が予定している低年金者に配る「年金生活者支援給付金」や介護保険料の軽減拡大の実施を前倒しする検討に着手したことが分かった。消費税は所得や年金が低い人ほど負担が重くなる。増税前の対策実施で低年金者に安心感を与え、景気への悪影響を防ぐ。

　年金生活者支援給付金は、年金を受給している低所得の高齢者や障害者を対象に最大月５０００円（年６万円）を恒久的に支給。対象は約７９０万人で、年金収入を含む年間所得が７７万円以下の５００万人には月５０００円を配る。

　６５歳以上が納める介護保険料の軽減拡大では、所得の低い高齢者の負担軽減を強化し、対象を世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に拡大する。軽減対象は６５歳以上の約２割から約３割に当たる約１１３０万人まで広がる見通し。現在は非課税世帯で本人の年金収入などが８０万円以下の人などの保険料負担を基準額の５０％から４５％へ軽減しているが、拡大後は３０％に引き下げる。

　これらの制度は消費税率１０％への増税と引き換えに導入が予定されているが、増税前に買い物などを済ませたい低年金者も多いことから、政府は前倒しを検討する。前倒しは１、２カ月を想定。前倒しに必要な財源については、補正予算や年金の積立金をつなぎ的に活用する案などが検討されている＞(以上「Sankei Biz」より引用)

　財務官僚は引っ叩いて摩れば同じだとでも考えているのだろうか。それなら財務官僚を殴って謝れば無罪ということなのだろうか。
　しかし現実はそうはいかない。消費増税10％を実施すれば2014年当時の明るさがやや見えていた当時と比べて、この1~3月期のGDPがマイナスだった事を考えれば(マスメディアはこの冬の異常な寒さが対前年比でGDPをマイナスにしたと財務省見解をそのまま垂れ流していたが)今度の10％増税はかなり深刻な総需要不足とデフレ化をもたらすだろう。

　そうすると低年金者に最大で月額5000円ほどの年金生活者支援給付金を給付するとしても、デフレ化によるマクロスライドのマイナスにより減額されて実際に手にする年金生活者支援給付金はほとんどゼロになると思った方が良いだろう。
　財務省は「政府あって国民なし」の思考に凝り固まっているようだ。その結果として経済成長を引き下げて、国民・庶民を貧国化させている。まさに「国民生活無視」の財務省だ。

　これでも日本国民は大人しく安倍自公政権を支持するのだろうか。野党は連合の「公約」として消費税5％引き下げを掲げるべきだ。税収で財政規律を正すという財務省の税制は国民から税を搾り取って、貧国化させるだけだ。
　財政規律は経済成長による適正インフレによる「インフレ償還」を策定すべきだ。2％のインフレなら1050兆円×0.02で21兆円の償還と同じことだ。つまりそれだけ税収が増加したの同じ効果を持つことになる。しかも経済成長すれば税収も自然増となる。

　なぜ真剣に経済成長路線に日本経済を乗せるべきと政治家諸氏は考えないのだろうか。彼らの多くは思考停止状態で財務官僚の化石のような静態的経済学論理に毒されているのだろうか。いい加減、少しは経済原論の本でも開いて読むことだ。

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