トップが次々辞任するのに、財務省の仕事が滞らないワケ　なるほど、そういうことか　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55726
2018.05.20　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


民間ならば大問題なのに…

2018年の官庁は空前の不祥事ラッシュである。

佐川宣寿国税庁長官、福田淳一財務事務次官が相次いで辞任。野党からは麻生太郎財務相の責任追及も飛んでいる。

これまで、財務省関連のトップ官僚が連続で職を解かれるという事態は考えられなかった。ここで気になるのは、彼らの「後任」が見つかるまでのあいだ、官庁に影響は出ないのかということだ。

今回のように、トップ官僚の辞任が突然だった場合、後任が決定するまでどのような対応が取られるのか。

普通の民間企業なら、トップクラスが相次いで辞任すれば一大事なんてものでは済まない。では官の世界ではどうか。結論から言えば、官僚自身はなにも決めることがないので、要職のポストが空いていても支障なく回っていくのだ。

この不思議な世界について、法律からその仕組みを読み解いていきたい。件の財務省であるが、財務省設置法第二条において、「国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、財務省を設置する」（第一項）、「財務省の長は、財務大臣とする」（第二項）とある。

事務次官は役職上のランクとして大臣、副大臣、大臣政務官の下で、これらの上位職は政治家が務める。官僚の世界ではトップである事務次官だが、省庁を統べるポストではない。

国家行政組織法第十八条では、「各省には、事務次官一人を置く」（第一項）、「事務次官は、その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する」（第二項）とされている。つまり、事務次官はあくまで大臣の補助であり、いなければ大臣が代役を務めればいいだけのことだ。

現在の財務省では、事務次官が不在で、矢野康治大臣官房長が事務代理となっている。事務次官の「事務代理」とは奇妙な表現であるが、この役職が実際は組織のトップでなく、民間企業の専務程度のランクだとすれば、その不在はそれほどたいしたことではないだろう。

では、国税庁はどうか。財務省設置法第十八条において、「国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、財務省に、国税庁を置く」（第一項）、「国税庁の長は、国税庁長官とする」（第二項）とある。民間企業にたとえれば、国税庁は財務省の支社であり、国税庁長官は支社長となる。

国税庁は、税制に関して法律で決められたことを執行する機関である。どの省庁にも言えることだが、法律の枠外の新たなことはやらない組織だ。しかも税務はかなりプロフェッショナルな能力が求められる仕事であるにもかかわらず、国税庁の長官ポストは税務に必ずしも明るくない財務省キャリアが就く。

これはまるで、畑違いの人間が本社からやってきて、支社長になるのと同じようなものだ。

これが意味するのは、ある意味で素人の長官が不在でも、まったく業務には支障がなく、国民の生活にも直接的な影響はないということだ。

極論ではあるが、不祥事で国民の信頼を失うくらいであれば、次官級のポストを取り消したほうがいいとさえ思える。また建設的な案として、アメリカのようにトップの外部登用を考えてもいいだろう。

『週刊現代』2018年5月26日号より

トップが次々辞任するのに、財務省の仕事が滞らないワケ なるほど、そういうことか #SmartNews https://t.co/iCztJmy3Zy

— Bitcoin買取り換金のBitWave (@bitcoinexe) 2018年5月19日

安倍総理大臣だって同じで、代わりなんて誰でも出来る。あとは志の問題だけ。ころころ変わって…とか世界を気にしてる場合じゃない。具合が悪いなら治療した方が良いでしょ。相変わらず日本はこまめに治療しいて素晴らしいね！って、世界はなるよ。 https://t.co/UxPsi8LNLO

— 舞乙 (Might) (@masaharu340) 2018年5月19日

じゃあ、次官や局長とかﾜｻﾞﾜｻﾞ高い給与や退職金を税金で払ってまで置いておかなくてもいいんじゃないかとも思う。https://t.co/fwuebJE6KE

— おがっちー (@ogatchii) 2018年5月19日

笑えますね。
元々要らない人なのでいなくても問題はないそうです。
民間企業ならありえません。

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— lectorjp (@lectorjp) 2018年5月19日

トップが次々辞任するのに、財務省の仕事が滞らないワケ https://t.co/J67OlmPvww #現代ビジネス

「なんにも専務」とおんなじやな…笑

— 🐝Shinbee Nakano (@hankaisun) 2018年5月20日

役所の場合、前例踏襲で物事が決まるから方針を出す必要もない。実質的な名誉職。課長級でもそういうこともある
トップが次々辞任するのに、財務省の仕事が滞らないワケ https://t.co/VWZtuaG2wG #現代ビジネス

— 書生気取り (@hitomi_ysk) 2018年5月20日

「極論ではあるが、不祥事で国民の信頼を失うくらいであれば、次官級のポストを取り消したほうがいいとさえ思える。」 / “トップが次々辞任するのに、財務省の仕事が滞らないワケ（ドクターＺ） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）” https://t.co/qaLi5bIRWH

— Baatarism/ちゃんぷるー (@baatarism) 2018年5月20日

バカバカしい！(笑)もうええやろう！
事務次官も長官も、財務大臣も要らん❗
トップが次々辞任するのに、財務省の仕事が滞らないワケ なるほど、そういうことか https://t.co/Q6UoLwVImv #スマートニュース

— 創価せんべいまずそう (@2tsg9Os6FW3G138) 2018年5月19日

コメント
1. 新共産主義クラブ[6296] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年5月20日 13:08:41 : Y6UFREnJH2 : Xuie_5ub41c[34] ▲△▽▼ 　 　むしろ、この２０年間、この種の「官僚不要論」「官から民へ」の官僚機能の『民活』の動きが進み過ぎて、首相官邸のシンクタンク機能が、霞が関から、「プラップジャパン」のようなＰＲ会社へ移行した弊害が、安倍政権では特に強く現れている。 　 　霞が関の官僚組織が、一民間企業のＰＲ会社である「プラップジャパン」の意思決定の追認機関になってしまい、チェック機能を全く失ってしまっている。
2. 新共産主義クラブ[6297] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年5月20日 13:17:12 : Y6UFREnJH2 : Xuie_5ub41c[35] ▲△▽▼ >>1（補足） >官僚機能の民活』の動きが進み過ぎて、首相官邸のシンクタンク機能が、霞が関から、「プラップジャパン」のようなＰＲ会社へ移行した弊害 　 　 ◆ 株式会社プラップジャパン 　PRAP Japan, Inc. 　 《沿革》 　 2002 世界第2位の規模で誇る60社以上の広告、PRの関連企業が参画するWPPグループと資本提携、同グループの一員である「オグルビーPR」と業務提携 http://www.prap.co.jp/company/history.html
3. 新共産主義クラブ[6298] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年5月20日 13:55:45 : MiJzUH5ISI : dIGSDnivSW0[4] ▲△▽▼ 　 　厚生労働省・大臣官房には、WPPグループ系列の民間のＰＲ会社である「プラップジャパン」や、共同通信社系列の「共同ピーアール」、博報堂系列の「大広」の社員が、厚生労働省の職員として常駐している。 　 　 　今国会に厚生労働省が提出している、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）を柱とする「働き方改革関連法案」は、ＰＲ会社の「プラップジャパン」「共同ピーアール」「大広」が主導して立案されたものと考えられる。 　 　 ◆ 民間から国への職員の受入状況 （内閣府，平成29年10月１日現在） 　 　《 厚生労働省　大臣官房 》　 　　 　　プラップジャパン、共同ピーアール、大広　 　 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/jkj_ukeire_h300228.pdf#page=9 　 　 ◆ 平成２５年に採用された職員　雇用継続型（内閣官房） 　　 　《厚生労働省》 　【交流採用職員の占める官職】 　 　　大臣官房総務課分かりやすい広報指導室総括コミュニケーション専門官 　 　［職務内容］厚生労働省が広く一般に向けて出す文書（リーフレット、発表資料など）を分かりやすく修正すること。厚生労働省の情報発信（ウェブサイトの構成・デザインを含む。）を分かりやすく、かつ正確に伝わるようにするための支援を行うこと 　 　【交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた地位(任期中に就く地位】 　 　　　株式会社プラップジャパン 　　　コミュニケーションサービス本部付 　 　　［事業内容］企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業 　 　【任期】　H25.3.1 〜　H30.2.28 　 http://www.jinji.go.jp/kouryu/29zentai.pdf#page=274 　 　 ◆ プラップジャパン 　 　株式会社プラップジャパン（英: PRAP Japan, Inc.）は、日本のPR会社。 　 　主要株主： キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス 20.00% （2017年8月31日現在） 　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3 　 　 ◆ 共同ピーアール 　 　共同ピーアール株式会社（きょうどうピーアール）は、企業広報を主業務とした日本の独立系最大のPR会社。 1964年に創業。ジャスダック上場を果たしている。 　老舗として知られ、他社に比べ大手の固定顧客が多いことが特徴。3大PR会社の1つ。残りの2社は電通PR、プラップジャパン。共同PRと記載されることも多く、共同で行うPR活動のことと混同されることも多い。 　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%AB 　 　 ◆ 大広 　　 株式会社大広（だいこう、Daiko Advertising Inc.）は、日本の広告代理店である。関西地域発祥であり、博報堂DYホールディングスの主要企業の一社である。 　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%BA%83 　 　 （参考） ◆ 働き方改革を積極的に推進　プラップジャパン 「時間単位年休」制度を導入 （SankeiBiz，2018.4.2） https://www.sankeibiz.jp/business/news/180402/prl1804021414114-n1.htm
4. 2018年5月20日 16:40:43 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[430] ▲△▽▼ どうでもいい人たちが官僚制度の上部にいたので彼らがいなくなっても仕事に支障がないということが分かった。 さらに、いてはいけない人たちが政治の世界でトップにしがみついているためまともな日本会が崩壊してしまった理由も納得できた。

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