単純多数決の国会は小学校の「学級委員会」以下だ。（日々雑感）笑坊

単純多数決の国会は小学校の「学級委員会」以下だ。（日々雑感）
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投稿者笑坊日時 2018 年 5 月 19 日 08:28:13: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

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2018/05/19 05:44

＜与党が重要法案の今国会成立をめざし、委員長による「職権」をてこに審議を加速し始めた。野党は、早くも担当閣僚への不信任決議案を出して対抗する。会期末まで残り１カ月あまり。来週には最大の対決法案である働き方改革関連法案の衆院通過に向けた山場を迎える。最終盤の与野党攻防が幕を開けた。

立憲民主党など野党５党は１８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）を担当する茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を衆院に提出した後、国会内で共同記者会見をした。

　「大臣として、今日に至るまで、説得力ある説明がなかった」

　立憲の辻元清美国会対策委員長は、こう強調。国民民主党の泉健太国対委員長も続いた。「形式的な答弁に終始し、国民の声に聞く耳を持たない大臣だ」

　ただ、これまで野党はＴＰＰ１１に関して茂木氏を全面的に批判してきたわけではない。なぜ不信任決議案なのか。狙いは茂木氏ではなく、国会審議にブレーキをかけることにあった。

　国会の議事進行は各委員会の理事会で話し合う。与野党で折り合わなければ、委員長は「職権」で決定できる。委員長の多くは与党議員が務めており、１８日には「職権」を連発。衆院内閣委員会では、ＴＰＰ１１関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の審議入りも決めていた。

　立憲幹部は「与党ペースの審議をどう遅らせるか、ずっと考えていた」と明かす。秘策は茂木氏への不信任決議案で、重要なのは提出のタイミングだった。

　不信任決議案が提出されれば本会議で優先的に採決されるが、採決まではその閣僚が関わる委員会の法案審議は行わない慣例がある。１８日の衆院本会議終了後、立憲は他の野党の合意を一気に取り付け、内閣委でＴＰＰ１１関連法案が採決される５０分前の提出にこぎつけた。これを受けて内閣委は散会し、国会審議に一定のブレーキをかけることに成功した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　日本社会を変えるTPPやカジノや「高給エグゼクティブ法」と称する「年俸制個別労使協約法」などが次々と成立させられようとしている。国会が審議の場ではなく、法案成立の場に化したのは自公を圧勝させた国民の責任だ。

　まさしく小学生の学級委員会(ホームルーム)にも劣る多数決原理だ。ただ小学校なら多数派が「義務教育」から逸脱するようなら教諭が口出しして「義務教育」の一環たる学級委員会へ軌道修正する。しかし国会の暴走に対して、本来なら「憲法の番人」たる司法の府が「違憲審査権」に基づき判断をすべきだが、日本の三権分立は相互チェック機能が発揮できないような仕組みになっている。

　憲法の番人とはすべての裁判所は法律・命令・規則・処分が憲法に違反していないかを審査する権限(違憲審査権)を有するが、最高裁がその終審裁判所となることからこう呼ばれる。その根拠は憲法８１条に最高裁に関する規定を設けて「法律が憲法に適合するか否かを最終的に決定する権限がある」と定めており、最高裁は「憲法の番人」とも呼ばれる。

　ただし判例では、権力分立の観点から、国会の裁量の範囲に属するものや、高度に政治的な行為は、審査していない。また、具体的な事件を離れて抽象的に法律の合憲性を判断する根拠はないとされ、法律に伴う具体的な損害や行政処分を受けた者が訴えなければ違憲性は判断されない。戦後、最高裁が法律を違憲とした判決はわずか９件しかない。

　実質的に最高裁判所が国会で成立した法令を「違憲」として発効停止とした例は皆無だ。まさしく違憲立法に関して盲腸のような存在でしかない最高裁に堕したのは米軍に占領されている現実に従っているからに他ならない。

　気骨のある裁判官なら憲法規定に厳格に則って内閣や国会に「違憲立法」のレッドカードを提示して違憲行為を止めたはずだ。そうしなかったため、日本で憲法改正の必要がなくなった。現行憲法下で「戦争法」が成立するのなら、戦争大好き安倍自公政権が憲法を変える必要はないだろう。

　こうして日本の箍が外された。後は何でもアリだ。友達に獣医学部新設の便宜を図ろうと、知り合いに国有地を格安バーゲンしようと、国会審議にデタラメ・データを提示しようと、自衛隊の業務報告たる「日報」を隠蔽しようと、平気になってしまった。

　文民統制どころではない。国民主権が官邸主権にすり替えられようと、立憲主義が「安倍様主義」に変えられようと、すべては多数決でO.Kだ。こんなバカバカしい日本になったのも、すべての原因は自公に圧倒的多数を与えた国民のバカさ加減にある。

　マスメディアは野党がしっかりしていない、などと「自公にあらずんば政治家にあらず」とばかりに野党を叩いているが、自民党国会議員の多数は二代目や三代目のバカ息子たちやバカ娘たちではないか。彼らを歌舞伎役者かなんかと勘違いした愚かな有権者が「襲名披露公演」と選挙戦を履き違え、嬌声を上げて熱狂し当選させる、という気色悪い風景が全国のアチコチで演じられている。それが日本の民主主義の現実だ。

　なぜ自分たちの仲間の中から候補者を出して、自分たちの暮らしを守る政治家を育てようとする意識が希薄なのか、不思議でならない。高給エグゼクティブは普通の労働者に範囲が拡大されるのは派遣業法緩和の歴史を見るまでもない。そしてカジノ法が国民の多くを巻き込む不幸の連鎖をもたらすかは韓国のウォーカーヒル周辺住民の暮らしを見るまでもないだろう。

　TPPがいかに日本を破壊するかは何度もこのブログで書いた。TPPを適用するまでもなく、輸出する自動車などの工業製品は海外で売れているが、関税で堰き止めて保護している農産物は壊滅的な影響を受けることは確実だ。つまり日本の食糧安全保障にとってマイナスの影響しかないTPPに自公政権と補完勢力が前のめりなのは日本の消費市場を世界の穀物マフィアに提供したいがためだ。しかし一旦旱魃が生産国を襲えば、彼の国の食糧が日本へ優先的に輸出されるわけではなく、日本はたちまち飢餓状態に陥る。日本史上最後にあった民衆蜂起は「コメ騒動」だったことを決して忘れてはならない。

　安倍自公亡国政権は次々と亡国の仕掛けを全国に仕掛けて今国会を閉じようとしている。それに抗すべき術は少数野党にない。単純多数決の国会制度下では小学校のホームルーム以下の議論と採決が行われる。ただ異なるのはそこに集う人たちが1人年間総額1億円もの公費を消費する金食い虫たちだということだけだ。