http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/706.html
| Tweet |
本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229231
2018年5月18日 日刊ゲンダイ
安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている（Ｃ）日刊ゲンダイ
１５日付の日経新聞の１面トップ記事を読み、頭に血が上った。来年秋予定の消費税増税に向け、政府が住宅や自動車の購入者に減税を実施、買い控え防止を検討しているというのである。
具体的には消費税増税に合わせて、住宅ローン減税を拡充し、自動車取得税の廃止など自動車関連税制を見直す。けしからんのは、減税の財源だ。消費増税の増収分５兆円強のうち、２兆〜３兆円を増税対策に計上する構想だというから、本末転倒である。
消費税は本来、国債に大きく依存した国の財政状況を是正するため、創設された側面がある。ところが、安倍政権は消費増税の増収分の使途のうち、借金返済の充当額を減らし、プライマリーバランスの黒字化を先送り。そればかりか今度は増税後の自動車や住宅の売り上げ減を防ぐため、消費税の増税分を充てるというのだ。
消費税は高齢者や、その逆進性に苦しめられる低所得者も満遍なく支払っている。こうしてカキ集めた税金を国の借金返済に回さず、自動車や住宅業界の売り上げを守るために使うとは許しがたい。露骨な企業優遇策であり、安倍政権の財政規律は完全に緩み切っている。
国の借金は既に１０００兆円を軽く突破し、ＧＤＰに占める割合は２４０％と先進国で断トツだ。今年度の借金返済額は予算の歳出総額の２３・８％を占める。社会保障費の伸びを上回るペースで増え続け、借金返済額が２０２５年ごろには国の最大経費となる恐れもあるのだ。
かような状況で、安倍政権が財政規律を緩めていいわけがない。財政を健全化する感覚がマヒした要因は歴然だ。“アベ・クロサンバ”の異次元緩和で、国債発行のたび、黒田日銀がガンガン買い占めるため、政府全体で国債依存の構造を打破する意欲がマヒしているからに違いない。
消費税率を引き上げたところで、こんなデタラメな使い道を考えているくらいなら、いっそ消費税はもちろん、個人の所得税も地方税も減税し、国が発行する国債は黒田日銀に全部、面倒を見てもらったらどうなのか。むしろ、その方が個人消費は活発化するかもしれない。安倍首相が夢想し続ける経済成長が実現する可能性も高まる。
時の政権の財政規律が緩めば、国の会計を預かる財務省内の緊張感も失われる。安倍政権の不健全財政は忖度まみれの公文書改ざんや、次官のセクハラ騒動など財務省の不祥事続発にも直結しているのではないか。
いずれにせよ、借金返済に充てるはずの消費税増税分を企業救済策に流用するなど、あってはならないことだ。とにかくまあ、頭にきている。
高橋乗宣 エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3004299001052018SHA000/?n_cid=SNSTW001
2018/5/14 18:00 日経新聞 後段文字起こし
2019年10月に予定する消費税増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。商品価格が急激に上がらないようにする対策も打ち出し、増税ショックを軽減する。経済に万全の対策を用意することで、消費税率10％に引き上げやすい環境を整える。
政府は内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策の検討に入った。原案を土台に議論を重ね、６月ごろにまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に方向性を盛り込む。制度設計の詳細は、年末までに与党税制調査会などで詰める。
政府が増税に向け本格的な対策に乗り出すのは、安倍晋三首相が２度にわたって増税を延期した経緯があるためだ。首相は経済成長と財政再建の「二兎（と）を追う」姿勢で、増税後の経済の低迷を極力避けたい考え。消費増税の増収分５兆円強のうち、軽減税率の導入や教育無償化に振り向ける計２兆円超を差し引いた２兆〜３兆円を対策費に計上する構想が浮上している。
対策の柱は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の喚起だ。中でも価格の高い住宅や自動車といった耐久消費財は、増税前の駆け込み需要や増税後の買い控えから経済の需要変動が大きくなるため、これを平準化する必要があると判断し減税を検討する。
消費増税に対応するためのスタンプと値札シール
住宅では現在、購入資金の借入残高に応じて税負担が10年間で最大500万円軽くなる住宅ローン減税を拡充する考え。19年10月の消費増税後に減税額を一時的に引き上げる案や、21年12月末までの期間を延長する案などが浮上する。現行法では分譲の戸建てやマンションを購入する場合、19年10月１日以降の引き渡しになると原則10％の税率が適用される。
自動車を巡っては、現在、消費者が車を買う際、購入価格の３％（普通車）を納める自動車取得税がある。政府は消費税増税に合わせて取得税を廃止し、車の燃費に応じて税率が０〜３％に変わる新税を導入する予定。購入者の負担をさらに減らすため、この新税を再設計する案がある。
もう一つの柱は企業への対策だ。増税後に企業が一斉に商品価格を引き上げるのではなく、増税前からなだらかに反映するようにする。まず、増税後の「消費税還元セール」を禁じた転嫁対策特別措置法を改正する。14年４月の前回の消費税増税の際は還元セールが禁じられた。そのために企業が４月に一斉に価格転嫁し、商品価格が大きく跳ね上がった。厳格な消費税の価格転嫁を監視する「転嫁Ｇメン」と呼ばれる専門調査官の運用も見直す。
小売業者には税込みの「総額表示」を推奨する。消費税の存在を消費者が意識しにくいうえ、増税前から値上げしやすいとみている。欧州では価格の引き上げ時期にばらつきがあり、駆け込み需要や消費の反動減は小さいとされる。一方、外税方式も認める日本では価格への転嫁が急なため、経済へのショックは大きくなりがちだった。
【日本経済一歩先の真相／高橋乗宣】本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断 https://t.co/QIyQQwLciK #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年5月17日
次の消費増税による経済への打撃を和らげるために検討してきた政府の対策の原案がわかりました。新たな減税や補助金、企業への細かな対応を組み合わせる内容です。税込みの「総額表示」も推奨する方針です▶ https://t.co/6zjQFlrB9A
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年5月14日
消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討: 日本経済新聞 https://t.co/I9bpJ6B08X
— M.Masao (@MMasao1228) 2018年5月14日
対策の柱となるのは、GDPの6割を占める個人消費の喚起だ。
↑個人消費を落ち込ませる増税をやめ、金融緩和の強化と同時に財政政策による喚起を行なって税収を増やすという検討をすべき！前回の反省がない！
これ単年度の対策だね。前回よりしょぼいので効かないよ。景気回復まで延期宣言が必要。➡︎「消費増税の増収分5兆円強のうち、軽減税率の導入や教育無償化に振り向ける計2兆円超を差し引いた2兆〜3兆円を対策費に計上」 消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討 https://t.co/kxvkZdzPAX
— 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） (@Y_Kaneko) 2018年5月14日
家や車を買える層に減税？ 大邸宅や高級車に重税かけて、生鮮食料品を消費税ゼロにしろよ。https://t.co/VdifrQnfMW
— kentarotakahashi (@kentarotakahash) 2018年5月15日
【週間PseuDoctor】【政治】【経済】「政府の『消費税10%増税時の対策案』がこの期に及んで酷過ぎる件｣：まずこちら https://t.co/vdK0sE8sZc 。「消費税還元セールの解禁」とか「総額表示の推奨」とか、ナニソレ感満載。こんなの、小売業者に増税のツケを押し付けてるだけじゃん。これの（続く
— PseuDoctor (@_pseudoctor) 2018年5月16日
続き）どこが対策だよ。あぁそうか「自分達が責任を追及されない様にする為の」対策か。ただ一切カネを出さないのかというと、そうでもない。但し最悪の形で。つまりこれ https://t.co/DLKcwrFPoE 。何と「住宅や自動車の購入者には減税」だという。数百万〜数千万もの買い物ができる人には（続く
— PseuDoctor (@_pseudoctor) 2018年5月16日
格差是正のためならともかく自動車や住宅…『税を取ってから配る』くらいなら『最初から取らない』方がコストもかからないのは明らかですが，『どこに配るか』を差配する権力が欲しいんでしょうか… / “消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住…” https://t.co/UYozuVE9G2
— 前田敦司 (@maeda) 2018年5月15日
消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討: 日本経済新聞 https://t.co/QAg532LSAV
— るくす (@lux_0) 2018年5月15日
買い控えを防止したいんなら、税率上げないのがイチバン効果的なんじゃないですかねー
だから、そんなことするくらいなら増税なんかするな。どアホ！
— op rosedust 一都民 (@oprosedust) 2018年5月14日
財務省元気満々やんか！
消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討: 日本経済新聞 https://t.co/Qw9l795ues
消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討：日本経済新聞 https://t.co/qeqFTXBGTT
— 重松保弘 (@Yasuhiro_Shige) 2018年5月14日
これは財務省の観測気球ではないだろうか？
今は、少なくとも消費税増税は凍結すべきだし、むしろ減税すべきときだ。
消費増税後の買い控え防ぐ 自動車・住宅で減税検討：日本経済新聞 https://t.co/e6q4hhqc1c
— 流浪の素浪人 (@orfevreundflash) 2018年5月15日
なら最初から消費増税を凍結するか減税しろ！すべてが小手先の小細工にしか見えないんです。
本末転倒…企業救済策に消費税を流用するなど言語道断 https://t.co/pDwZgLssMb #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2018年5月17日
消費税１０%増税が国の財政収支皆伝に使われるならまだいい。しかし大金持ちが喜ぶ自動車の購入費補助など、財界が喜ぶ使い方をしようという魂胆、忖度もいいところ、増税は貧者を苦しめ許せない
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ244掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ244掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。