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安倍政権の本質は日本人殺し
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2018-05-14 09:34:08 生きるため
お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。
— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2018年5月12日
種子法が廃止されても、種苗法があるから大丈夫だと政府は説明しましたが、その種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。https://t.co/dI74HIHy9v
日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです
2018年04月24日
お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。
種子法が廃止されても、種苗法があるから大丈夫だと政府は説明しましたが、その種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。
同法では自家採種を自家増殖と記しているものの、原則自由で、これ迄私は例外としては2項にある育種権者、企業等との契約の場合だけだと思っていましたた。
ところが同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。
これ迄も省令で、花とかキノコ等育種登録された82種類の種子に限って自家採種は禁止されていましたが、今回はトマト、茄子、ブロッコリー、キャベツ等209種類が追加されたのです。
農水省の審議会種苗分科会で、政府はUPOV条約により、自家採種を続けることで、登録された種子が劣化するのをこ防ぐためにも、今後も対象を拡大すると。
農業競争力支援法(8条4項)では農研機構(独)、都道府県のあらゆる種子の育種知見を住友化学、モンサント等に提供することになっています。
そうなれば、彼らは次々に育種登録して、日本の農家は野菜、果物等でも自家採種、交換も禁止、その育種権者の保護は加工品にも及ぶことになっています。
UPOV条約でも各締約国は合理的な範囲内で育種権者の権利の保護は、制限できるとなっているのに。
かつ、日本も批准している食料、植物遺伝資源条約では農家の自家採種を農民の権利として認め、種子に関しては、農民に意思決定の権利が、あるとしています。
何と種苗法に違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金と厳しい定めが、しかも共謀罪の対象にもなっています。。
種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更はTPP第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。
企業の利益の為に、農家が古来、代を繋いで必死に守ってきた種子を少し残しての翌年作付けする権利まで奪われるとは絶対に許してはならない。
引用おわり
農家に自家採種させないのは、モンサントなど特定企業をボロ儲けさせるための手口に他なりません。
種子が劣化するから、というのがその口実ですが、農家が種子を管理すると劣化する、などというのは詭弁も甚だしい限りです。
できそこないの野菜は売れない為、農家は少しでも質の良い作物を作ろうと努力します。
故に種子は生産者自身が管理しても何も問題ないはずであり、それが理にかなっているのです。
そもそも、農家が種子を管理すると劣化する、という科学的な実証は見たことも聞いたこともありません。
逆に、モンサントなど農薬を製造している企業に種子を管理させるのは、危険極まりない行為です。
インドでは、モンサントに騙された綿農家が酷い目にあっています。
安倍が言う「美しい国」とは、食べ物をグローバル大企業に牛耳られた国ということらしいです。
冗談もいい加減にしろ、モンサントの毒野菜など食べたくもありません。
安倍政権が続くと、このようなデタラメな法律が知らないあいだに次々と出来上がってしまいます。
彼らが行っているのはもはや政治と言えないとんでもない売国行為ばかりです。
特定の大企業を儲けさる為に自由と権利を奪って日本の農業を潰すのは止めろ!
安倍は日本人を殺す気か!
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