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安倍政権とは何か？　そして何を目指すのか？　有権者に突きつけられる選択肢（HARBOR BUSINESS Online）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/484.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 12 日 15:00:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　








安倍政権とは何か？　そして何を目指すのか？　有権者に突きつけられる選択肢
https://hbol.jp/165484
2018年05月11日　＜文／田中信一郎＞　HARBOR BUSINESS Online


　時事通信社


　安倍政権は、従来の自民党政権と異なるように見えます。その一つが、不祥事への耐性の強さです。今年に入ってからでも、裁量労働制をめぐるデータの問題、森友学園に関係する公文書の改ざん、加計学園の「首相案件」問題、財務事務次官によるセクハラ、福井沖縄・北方大臣の女性問題など、これまでの自民党政権であれば、内閣の崩壊に至るような問題が続きながら、閣僚の一人すら引責辞任していません。それどころか、内閣支持率は下がりつつも、支持者の中にはさらに熱狂的に支持する動きすら見られます。安倍首相も、憲法改正という大仕事への意欲を保っているように見えます。

　はたして、安倍政権とはなにか。従来の自民党政権の特徴や手法と比較するだけでは、見えてこないことが多くあります。そこで、安倍政権の特徴や目標について、解説します。この論考は、政権の肯定や批判が目的でなく、政権への支持・不支持を超えて、政権についての理解を広く共有することを目的としています。筆者としては、政権について「どちらでもない」と考える人の姿勢が、支持もしくは不支持へと明確になれば幸いです。なお、本論考は、ツイッター（@TanakaShinsyu）モーメント「安倍政権とはなにか」を再構成したものです。

〇安倍政権は「自民党の総力戦」である

　安倍政権は、自民党の総力戦を主導しています。典型は、経済政策（アベノミクス）です。金融「異次元」緩和による為替・株式市場の活性化（第一の矢）、公共事業費と防衛費の増額を中心とする大規模な財政出動（第二の矢）、社会的規制の緩和と特定分野・企業・研究等の優遇による政策資源の傾斜配分（第三の矢）は、過去の自民党政権による経済政策をあらゆる分野で全力実行するものです。

　過去の政策を大規模に再実施する総力戦は、経済政策以外でも展開されています。外交・安全保障では、米国への依存をかつてないまでに強め、特にトランプ政権となってからは、それを一層徹底しています。また、エネルギーでは、福島原発事故を経た後で、気候変動のパリ協定を批准したにもかかわらず、原発と石炭火力を非常に重視しています。

　政策だけでなく、政権の体制においても、自民党の総力戦となっています。主要閣僚・党幹部は、自民党の実力者オールスターで占められてきています。例えば、二階俊博氏は、79歳と高齢ながら、二階派首領という党内影響力の強さから、実力派の幹事長として鳴らしています。麻生太郎氏も、77歳の高齢ながら、同様に副総理として政権を支えています。反主流派の実力者・石破茂氏ですら、政権前半は幹事長、閣僚として政権を支えました。

〇安倍政権は「官僚の総力戦」である

　安倍政権は、経産省主導政権です。政権で政策企画の中心を担っているのは霞が関、それも経済産業省だからです。各省庁は、首相・与党への距離を政権ごとに変化させ、あたかも主流派・非主流派と自民党の派閥のような立場になります。首相は、重視する省庁に実力者や腹心を大臣として送り込みます。現在は、筆頭主流派が経産省、第二・三主流派が永久主流派（どの政権においても主流派）の財務省と外務省、第四主流派が防衛省、第五主流派が警察庁であると、見ています。今井首相秘書官に代表されるとおり、経産官僚を政策調整の要（内閣官房・内閣府）のポストに配置しています。

　経産省は、安倍首相にとって個人的な関係の強い省です。戦前は商工省として殖産興業を担い、戦時中は軍需省として物資生産を担い、解体を免れて通産省となった戦後は高度成長を担ってきました。安倍首相の祖父・岸信介は、商工省のエリート官僚で「満州国」総務部長（官房長官に相当）を務めた後、戦時中の東条内閣で「国務大臣兼軍需次官」を務めました（軍需大臣は東条首相が兼務）。戦後、岸は公職追放されましたが、軍需省はマッカーサーの来日前に商工省へと看板を戻し、官僚機構は温存されました。

　霞が関の官僚には、３タイプ「A：国家第一、B：市民第一、C：自分第一」の人がいます。軍需省は解体を免れ、A官僚が温存され、B官僚とC官僚が戦後増えていきました。しかし、現在の経産省は、主流派のA官僚と従属派のC官僚の集合体で、B官僚は放逐もしくは逼塞しているように見えます。また、A官僚は、経産省だけでなく、各省に存在します。

　安倍政権は、国家第一と考えるA官僚にとっても総力戦です。それが、公文書改ざんや隠ぺいに表れています。国家第一の方針を共有する安倍政権を支えるためならば、手段は正当化されるべきとの認識があります。その背景にあるのは、各界エリートが国家を主導すべきとのエリート主義です。

〇安倍政権は「財界の総力戦」である

　安倍政権では、経団連を中心とする財界も総力戦を展開しています。財界は、重厚長大・製造・電力・金融など、これまでの日本経済をけん引してきた大企業の経営者で構成されています。近年の収益力低下に対し、生産から販売までを一括するこれまでの垂直統合型ビジネスモデルを見直すのでなく、政権との関係を強化し、垂直統合を国家レベルまで高めることで、対応しようとしています。政権は財界に呼応し、労働規制の緩和など、財界の求める様々な政策を推進しています。

　垂直統合の強化によって、日本経済の直面する３つの構造的課題「A：社会成熟に伴う供給過剰・需要過少の常態化、B：人口減少に伴う国内需要・労働力減少、C：垂直統合から水平分散への技術変化」に対応できるかは、不明です。ただ、従来のビジネスモデルの強化であるため、経営不振でも経営者の責任問題になりにくいことは明確です。

　国家レベルでの垂直統合は、特定のプロジェクトや企業等への政策資源の「選択と集中」として表れています。例えば、原発と武器の輸出では、政府と財界による合同セールスや政府による資金的な支援が展開されています。TPPによる海外市場の拡大でも、政府と財界が連携していました。リニア新幹線、東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博も、政権による肩入れが顕著に行われています。こうした特定企業等への「選択と集中」の一部が、加計学園やスパコン疑惑として表面化していると考えられます。

　政策資源を財界と特定プロジェクト等に「選択と集中」することは、それらを引きはがされた市民の窮乏化を招きます。それでも、国家としての紐帯を損なわないよう、道徳教育の強化などにより、精神的結びつきを強めようとしています。財界支援の学校が国家重視的なことや、森友学園の土地取引等をめぐる問題は、その表れと考えられます。

〇安倍政権の規範は「美しい日本」である

　安倍政権は、規範性の強い政権です。政権は「日本と日本人は美しくあるべき」という規範をベースに、内外の課題に対処しています。この規範には「力強く成長する経済」のように広く認識されているものもあれば、首相の側近やブレーンにのみ共有されているものもあります。後者は、政権を支持するメディア等での発言や解説によって、首相の「真意」を推し量ることができます。

「美しくあるべき」という規範は、必然的に現実とのかい離を生じます。そのかい離に対し、政権は現実に合わせて考え方や政策を変えるのでなく、規範に合わせて現実に対する認識を変えます。規範に合わせて現実の認識を変える典型例は、労働政策です。生産性向上と過労死減少を目指し、高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の導入を目指しています。これらを導入すれば、同じ賃金でより多くの付加価値を経営者が手にでき（付加価値量が増えるわけではありません）、多くの過労死は普通の死になります（過労で亡くなる人が減るわけではありません）。

「美しくあるべき」という規範には、明確な定義がなく、政権やブレーンたちの解釈で時々で変化します。しかしながら、変化しない規範もあります。それは「上位者（多くは権威ある年配の男性）に迷惑をかけてはならない」という規範です。下位者（及び上位者が下位者と見なす人）がそれを守れば、良しなにしてくれますが、たまに切り捨てられることもあります。

〇安倍政権と支持者は「精神総動員」を展開している

　規範に合わせて現実に対する認識を変えようとしても、物理的・資金的・時間的・肉体的等の限界でかい離を埋められない場合、安倍政権は「精神力」で超越すべきと考えます。国家や公のために尽くす「美しい精神力・道徳」で限界を超え、それに伴う犠牲を称賛します。

　政権は「美しい精神力・道徳」を涵養するため、政権自らの取り組みから、支持者の自発的な取り組みまで、多様な文化的な力を用いる「精神総動員」を展開しています。「親学」普及や道徳教育、メディア介入、ヘイト黙認、科研費攻撃など、その例は幾多にもわたります。

　政権の精神総動員に対し、そうした言動を制約する憲法や諸制度、近隣諸国、野党、政権の方針に異論を述べる市民・メディア、あるべき属性に含まれない市民は、政権や支持者からすべて「反日勢力」と認識されます。特に「美しい日本」に「存在すべきでない」と考える事実（従軍慰安婦問題など）や考え方（基本的人権など）を重視する人々は、非難や闘いの対象（敵）と見なされます。

〇安倍政権の目標は「総決算」である

　総力戦と精神総動員によって目指す目標は「本音の国家方針」と「建前の国家方針」との併存状態に決着をつける「総決算」です。戦後の日本では、自民党・官僚・財界による国家を重視する「本音の国家方針」と、日本国憲法による個人を重視する「建前の国家方針」が併存してきました。安倍政権は、経済低迷や人口減少、国力の相対的低下等の「国難」に対処するため、対処への制約要件となっている「建前の国家方針」を骨抜きすることを企図しています。

「総決算」を企図する安倍政権に対し、日本に関係するすべての人々は、無関心であることは可能でも、無関係であることはできません。なぜならば、憲法という建前、かつそれなりに法制度が整備されてきた国家方針の全面的転換を最終的な目標としているからです。また「総決算」の過程で、違法性や道義性を問われることがあっても、看過されるべきで、逆にそれを制約する法や批判の方を問題視します。むしろ「英雄色を好む」的なことは、支持者から好感を得られる傾向もあります。

　安倍政権は、自民党にとっても「総決算」です。自民党は1955年、自由党と日本民主党の合同で誕生しました。岸信介率いる岸派が主流だった日本民主党の目標は、自主憲法の制定でした。また、かつての自民党の考え方には、一定の幅がありましたが、現在はおおむね安倍支持一色で、岸派的潮流に純化されています。憲法９条の改正というかたちで、結党以来の「総決算」を迎えつつあります。

　自民党の人材輩出システムでも「総決算」です。必ずしも祖父・父等の政治思想を継いではいるわけではありませんが、現在の安倍内閣だけ見ても、岸信介の孫（安倍首相）、吉田茂の孫（麻生副総理）、河野一郎の孫（河野外相）、鈴木善幸の息子（鈴木五輪相）、野田卯一の娘（野田総務相）、林義郎の息子（林文科相）、加藤六月の娘婿（加藤厚労相）、世耕弘一の孫（世耕経産相）、原文兵衛の娘婿（中川環境相）、小此木彦三郎の息子（小此木防災相）、梶山静六の息子（梶山行革相）などと、歴代自民党政治家の血筋が支えています。

〇有権者の眼前にある３つの選択肢

　安倍政権は、自民党（国家・財界・米国の重視）、官僚（国家・官権・社会統制の強化）、財界（垂直統合強化・国家経済への統合）による、経済低迷、人口減少、国際影響力の相対的低下等の「国難」を打ち破ろうと「総力戦」と「精神総動員」を展開しています。政権の「総力戦」と「精神総動員」の制約になっているのが、異を唱える近隣諸国・野党・市民・メディア、そして憲法と諸制度です。そのため、異を唱える「反日勢力」に勝利することと、憲法改正によって自民党政権の本音の国家方針を名実ともに確立する「総決算」を目標としています。

　そして、有権者からすれば、国家方針について次のA〜Cの選択肢が、目の前に提示されていることになります。安倍政権は、どの国家方針を選択するのか、有権者に迫りつつあります。

A：国家重視という本音の国家方針に合わせ、建前の国家方針の憲法を変更する。
B：引き続き政権の本音の国家方針と憲法という建前の国家方針を併存させる。
C：個人重視の憲法という建前の国家方針に合わせ、政権の本音の国家方針を変える。

＜文／田中信一郎＞
たなかしんいちろう●千葉商科大学特別客員准教授、博士（政治学）。著書に『国会質問制度の研究〜質問主意書1890-2007』（日本出版ネットワーク）。国会・行政に関する解説をわかりやすい言葉でツイートしている。Twitter ID／@TanakaShinsyu

































































　

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コメント
 
1. 佐助[5585] jbKPlQ 2018年5月12日 18:00:44 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[4]
戦争に期待する日本の既成政党(安倍政権・自民党・公明党・国民民主党)と経済の指導者と労働貴族(御用組合)。それは愛国的熱狂によって登場したカリスマ安倍政権は一強独裁政権に成功した。「民主主義のルール破壊」時代に出現する出来事でもある。

朝鮮半島を利用し「日本核武装すべし」を表面化させた，平和憲法を変えて非核三原則を反故に核武装化し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想を捨てられない。平和的脱出の可能性を追求しない，できない，認識もしない。やりたい放題，したい放題。

戦争が信用と金融恐慌を救うという妄想から脱出できない。しかも、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数を日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

国民に我慢，耐乏を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。信頼感などが永遠につづいたためしはない。

自分も神様も信じないウソと捏造と改竄や偽装を、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。。この空間は、司法のプライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。全幕は公開されない。

第二次世界信用金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いないと，そう、考える。

市場の取引額の25％を占めれば、その相場を左右することができる。それが日銀であり，年金である。巨大な損失を発生させても，カラ売りカラ買いを繰り返して損失を隠し、一発逆転を狙らい，だが、為替の予測はアト解釈では外れるため、巨額の損失を発生させる。しかも買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。

株価を人為的に上げれば，投資家は喜び，1%の富，金持ちは裕福になり，99%を不幸にしてもかまわないと錯覚した。ところが「石油価格が上がるから，食料品が上がり，株価が下落する」という，連関(循環・連鎖)論は，風が吹けば桶屋が儲かる式の落語と同じように，非常にわかりやすい。だが，連関論では，個々の現象も予測することはできない。そして外れると経済や官僚のセイにし，責任を取ることをしない。

そして安倍政権は，毒まんじゅうの使い方に成功し，満足感と喜びに浸り，「法治国家」を「ドロボー詐欺国家」から「人殺し国家」にしてしまった。参考にしたナチスも顔負け。

これは理論や法則ではないが，「ルール厳守／破壊」の40年周期が，社会や個人のレベルでは，人間集団の運命は「必然」となるのです。こんな指導者に出会い悲劇としか言いようがない。

これはアダムスミスが推奨した国際分業の結末であり，構造改革やアベノミクスなる妖怪の旗印で中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた，そのために中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた，そのために，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。そして少子化過疎化で，農業の共存共栄が進み，自給率が10%以下となり，産業革命の前倒しを，しないと生き残れないだろう。

「ルール厳守」にまもなく入る，平和的革新的な指導者が登場し，浦島太郎になろう。

2. 2018年5月12日 19:31:00 : wFEcZwOlgQ : dyO9pZpkGaE[188]
全力で　飾り露骨に　牙を剥き

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