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麻生は辞任覚悟で暴言を愉しみ 安倍は二軍首脳会議を愉しむ
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2018年05月09日 世相を斬る あいば達也
本日は時間がない。個人的印象を少し書いていくと、次のような印象をここ数日持っている。まず、麻生財務相のことだが、彼の一連のセクハラや改ざんに対する私見は、任命権者の安倍首相に対して、俺を、“切れるものなら切ってみろ”と開き直った挑戦のように見える。無論、そこには、俺があっての安倍政権だと云うことを忘れるなと言っているメッセージも込められているだろう。
そのような意図もなく、火に油を注ぎ続けている理由がみつからない。まぁ、そもそも、非常識を絵に描いた人物であったと断じることは簡単だが、取り敢えず、総理経験者なのだから、その程度の見識はあるのではなかろうかと云う、忖度な考え方もある。前述のように、麻生に意図があるとすれば、ただ単に、麻生派の誰かを後任に据えるためと云う矮小な狙いもあるが、自民党総裁選のキーマンは俺だと言うことを、自他ともに認めさせようと企てている可能性は捨てきれない。つまり、安倍三選という命題における権力争いだと言えるかもしれない。
次の話題は、日中韓首脳会談だ。多くの人が感じることは、南北首脳会談、中朝の首脳が僅か二カ月の間に二度会談持った事実、まさに、まもなく米朝首脳会談が行われようとしているダイナミックな流れの中で、この日中韓首脳会談は、ＮＨＫが異様な大きさでサイトを作り上げようとも、二軍の首脳会談を眺めさせられている印象はぬぐえない。
≪日中韓、北朝鮮非核化で一致 李首相、日朝対話に期待感
日中韓首脳会談を終えた安倍晋三首相と中国の李克強（リーコーチアン）首相、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は９日午前１１時２０分すぎ、東京・元赤坂の迎賓館で共同記者発表を行った。３首脳は北朝鮮の非核化を目指すことや、日中韓首脳会談の定期的開催などで一致。李首相は日朝対話への期待感を示した。
議長を務めた安倍首相は、発言の多くを北朝鮮問題に割いた。「現在生まれている朝鮮半島の完全な非核化と北東アジアの平和安定に向けた機運を国際社会と一層協力し、北朝鮮の具体的な行動につなげていかなくてはならない」と強調。３首脳が国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行で一致したと説明した。
ただ、これまで繰り返していた「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」との表現は使わず、南北首脳会談で署名された板門店宣言の「完全な非核化」との表現に合わせた。
安倍首相からは拉致問題の早期解決に向けた支援と協力を呼びかけ、李首相と文大統領からは「日本の立場に理解を得た」とした。
李首相は朝鮮半島情勢について、「南北首脳会談が成功裏に開催されたことに祝意を表したい。来たる米朝首脳会議に期待している。日朝の対話と会談にも期待を寄せたい」と強調。さらに「我々それぞれが今のチャンスをしっかりつかんで、対話の回復を実現させ、朝鮮半島の非核化の実現のために、この地域の恒久平和のために、しかるべく努力をしていこう」と呼びかけた。
経済については、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉を加速させる考えを表明。トランプ米政権を念頭に「経済のグローバル化を推し進め、合理的に問題を解決し、高く貿易の自由化を掲げ、保護主義に対抗していこう」と呼びかけた。日中韓首脳会談の定期的な開催の必要性も訴えた。
文大統領は、「私たちは朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の定着、南北関係の改善が朝鮮半島のみならず、地域の平和に重要であるという認識をともにした」と述べた。「板門店宣言を認め、支持してくださったことに感謝申し上げる」と謝意を示した。
≫（朝日新聞デジタル）
北朝鮮の非核化が需要なポイントの会議であったが、米トランプ大統領の出現が、逆にこの三カ国を、吸い寄せる効果を発揮した点は評価に値する。皮肉なものである。ただ、朝鮮半島の非核化は、韓国からの米軍撤退は当然議題になるわけで、玉突き的に考えれば、韓国駐留米軍の本拠が、日本列島に分散する姿も当然癒えてくるてを、見逃してはいけない。米国の東アジアの城壁が、日本列島に集中するリスクは高まったと言える。李首相にしてみれば、日朝首脳会談で、北朝鮮に、日本が戦後補償をすることへの期待が滲んでおり、4兆円規模の経済支援が必要と言われている。拉致被害者への対応は未確定の中、日本は、その補償をすることに民意が納得するかどうかだ。
また、日中韓の三つの政府は、こぞって、自由主義経済、グローバル経済で恩恵を受けている国家であり、根拠はないが、そのシステムの継続を望んでいるわけだが、21世紀の経済の方向は、あきらかに保護主義的貿易を目指そうと云う動きに変ってきている。ＥＵと云う塊。米国と云う塊、そういう時代の流れの中で、どのような現実的選択を、この三カ国が展望を持つのかが重要だ。中国は一帯一路のイデオロギー的政治決断が固いのだが、日韓が自由主義経済論で、どこまで国を運営できるか、相当疑問だ。この二ヶ国には、経済構造への対応が酷く遅れているように思われる。つまり、財閥、大企業経済方式の経済運営は、今後意味をなさないのだから……。本日は、取りあえずこんなところで。
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