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嘘と矛盾に満ちた 自民党9条改憲提案に書かれていること ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228599
2018年5月9日 日刊ゲンダイ
5月1日の「新しい憲法を制定する推進大会」で配られた、自民党憲法改正推進本部作成の文書には次の趣旨が明記されていた。
――憲法9条2項は、「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を規定しているが、この条項の下で、冷戦による国連の機能不全に直面したわが国は、現実的対応として@「専守防衛」の枠内で自衛隊を創設し、A国際貢献においても、憲法の枠内で武力行使を伴わない支援活動に自衛隊を活用してきた。この自衛隊の活動は多くの国民の支持を得ている。
他方、自衛隊を違憲という学者等は多く、改憲により自衛隊を憲法に位置付け、違憲論は解消すべきである。現行の9条1項2項およびその解釈(専守防衛)を維持した上で、自衛隊を憲法に明記し、自衛権にも言及すべきである。条文の素案としては、「国の平和と独立を守り国及び国民の安全を保つために『必要な自衛の措置をとり』そのための実力組織として『自衛隊を保持する』とする――。
しかし、これは嘘と矛盾に満ちている。
第1に、これまで「専守防衛の枠内で武力行使を伴わない国際貢献に自衛隊を活用してきた」と言うが、まず、イラク戦争時の米軍の空輸とアフガニスタン戦争時の米軍への給油は、自らは引き金を引かなくても、米軍の武力行使との一体化そのものである。さらに、2015年の新法で、「存立危機事態」か「重要影響事態」だと政府が認定したら海外派兵ができるようになった。これらは専守防衛の枠内と言えるのか? いずれも無理であろう。
第2に、「専守防衛を維持した上で自衛隊と自衛権を憲法に明記する」と言うが、これまでは「必要『最小限』の実力」だから合憲だとしていた自衛隊を単に「必要な自衛の措置」と再定義(拡大)することの、どこが現行解釈の維持なのか? 明白な嘘である。
このように、最近の政府自民党には、主権者国民を「愚民」扱いするような、見え透いた嘘で世論を誘導しようとする立論が多過ぎる。
むしろ、2012年に公刊された自民党改憲草案のように、独立主権国家らしく「国防軍」と「自衛権」の明記を主張する方が分かりやすく、反対論者とも議論が噛み合うはずだ。
小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年5月8日
最近の政府自民党には、主権者国民を「愚民」扱いするような、見え透いた嘘で世論を誘導しようとする立論が多過ぎる。
— 庄本けんじ (@syouken1958) 2018年5月9日
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「むしろ、2012年に公刊された自民党改憲草案のように、独立主権国家らしく「国防軍」と「自衛権」の明記を主張する方が分かりやすく、反対論者とも議論が噛み合うはずだ」
— Hajime Imai〈今井 一〉 (@WarszawaExpress) 2018年5月9日
全く同感。
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正々堂々「国防軍、自衛権」で戦うべき。憲法は限りなく普遍的なものであるべきで、予後の改正を念頭に置くような改正は許されない。 ⇒嘘と矛盾に満ちた 自民党9条改憲提案に書かれていること https://t.co/2n8DimTtBV #日刊ゲンダイDIGITAL
— Cozetz (@Cozetz) 2018年5月9日
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