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若者の安倍政権支持の理由 「若年層の右傾化」というマスコミの言い分に、統計的に異議を唱えているのが、元大蔵官僚で経済学者の高橋洋一氏の近著『なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか』[1]である。 氏は「右傾化」を「外国人排斥」と捉え、その指標として「中国の親しみ度」を用いている。それによれば、「中国に親しみを感じる割合」は、1999年では２０代４８.７％、６０代４７.４％とほとんど差がなかった。 しかし2016年１１月では、２０代３１.１％、６０代１２.８％と、かえって６０代の方が「中国の親しみ度」が落ちている。すなわち「外国人排斥」につながるような「右傾化」という意味では、若年層は「右傾化」していない。 弊誌が推察するに、これは若年層ほどバイトや学校で中国人留学生に接する機会が多く、中国人の友人を持つ割合も高いからではないか。マスコミ報道では、反日暴動や尖閣への侵入など、いくら左傾マスコミでも覆いようがないほど、中国の横暴ぶりが報じられている。中国人留学生との接点が少ない年配層ほど、反中感情を持つてしまうのは、当然だと言えよう。 この仮説が正しいとすれば、年配層ほどマスコミに左右され、若年層は実体験や自由なインターネット報道などから、より客観的な現状認識を持っているのではないか、と推察される。これはこれで、大変良い傾向ではある。 高橋氏は、若年層の安倍政権支持は「右傾化」ではなく、アベノミクスの成功が原因だと指摘している。実際、失業率も就業者数も大きく改善している。民主党政権最後の年であった平成２４(2012)年の失業率４.３３％、就業者数６２７９万人に対して、昨平成２９(2017)年はそれぞれ２.８８％、６５５９万人。人口は減っているのに、就業者数は２８０万人も増加している。 特に若年層は就職機会の増加、派遣やバイトから正規社員への登用などで最もメリットを受ける年代である。いくら偏向マスコミがアベノミクスの成功を隠しても、自分の経験から、現実を見ているのである。
■３．マスコミの「劣化」
マスコミの左傾ぶりについては、弊誌では何度も論じてきたが、最近の傾向は「左傾化」というよりも「劣化」と言うべきではないか。左翼的思考を持つ記者が、取材の基本を踏まえて事実を述べた上で、自分自身の意見として左翼的な論評を行うのは、一向に構わない。自由な言論社会では、そういう左傾メディアもあってしかるべきだ。 しかし最近のマスコミの報道は、取材の基本を逸脱した意図的な虚偽報道がまかり通っている。たとえば、弊誌1034号「『加計事件』 〜 朝日新聞の謀略報道」[a]では、出所もよくわからない記録文書で、「総理のご意向」という部分にスポットライトを当てて、スクープ記事に仕立て上げていた事例を紹介した。 しかしスポットライトから外れて、よく見えない部分では「総理からの指示に見えるのではないか」という一節が隠されており、総理の指示などなかった事を窺わせていた。ここまでくると新聞報道というより、倒閣のためのプロパガンダである。 朝日のプロパガンダは、すでに長い歴史がある。従軍慰安婦問題も、事実調査という「記者のイロハ」を全くせずに、吉田清治という詐欺師のでっちあげ本を朝日が喧伝して、大きな国際問題に仕立てあげた。朝日のプロパガンダぶりは、年期の入った筋金入りのものである。（後略）
（私のコメント）
ジャーナリズムの主軸が、新聞テレビからネットに移ってきていますが、世代間の違いが浮かび上がってきています。高齢者ほど新聞テレビからの情報に左右されていて、若年層ほどネットによる情報から影響を受けているようだ。新聞テレビで誤報や偏向報道があればネットでそれが指摘されてしまう。 だから朝日新聞などで大キャンペーンをはっても、ネットでその欠陥が指摘されてしまうと逆効果になってしまう。テレビなどではコメンテーターが矢面に立たされますが、台本が出来ており彼らは台本通りに演じているだけだ。自由に喋らせるととんでもないことを言いかねないから始末書を書かなければならない。 新聞にしても誤報があればネットで叩かれるから逆効果になり、新聞の販売部数は落ちていく一方になる。だから新聞記者がいくら高給でも就職先ランキングは落ちていく一方になる。女性記者にしても最初からハニトラまがいの取材を前提とした採用であり、密着取材をさせて特ダネを得ようとしていた。 これはマスコミが左傾化しているというよりもマスコミの劣化であり、売らんがためによりセンセーショナルな記事をでっち上げて記事にしてしまう。テレビもそれを元に番組を盛り上げようというのでしょうが、朝から晩までモリカケ報道では視聴者も飽きてきている。 テレビ朝日では、財務省の福田事務次官を槍玉に上げて辞任に追い込みましたが、1年半も美人記者に密着取材させてきながら、セクハラを訴えてもテレビ朝日側は握りつぶしてきた。言ってみればハニトラ取材させていたのは会社側であり、要するに取材する側も取材される側も腐敗しきっている。 一体世の中で何が起きているのかを知るには、今までならテレビなどで知ってきたのでしょうが、テレビ自体が新聞や週刊誌などからネタを拾ってきて報道している。しかし新聞や週刊誌などはネットからネタを拾っているから、情報の新鮮度から言えばネットが一番情報源となってる。 政治家自身がネットで自ら情報を発信するようになっているから、新聞やテレビといった媒体は不要になってきており、いわば情報の中抜き現象が起きてきている。一番典型的なのはトランプ大統領であり、ツイッターで自ら情報を発信している。日本の政治家ではまだそこまではいっていない。 政治家でやろうと思えば、自ら動画で政策を訴えればと思うのですが、パソコン一台あればできることだ。実際もユーチューバーと言われる人はそれをやっている。文字で政策を訴えることもできるが、画像処理が面倒なら音声だけの配信もできる。 トランプ大統領が、あれだけハチャメチャな政治をしても未だに倒れないのは不思議ですが、ツイッターによる情報発信でもっているのかもしれない。政権のスタッフも入れ替えが激しく、各省庁の人事もまだちゃんとできていない。トランプはマスコミと敵対していますが、まさに常識はずれの大統領であり何をするかわからない大統領だ。 本来ならばとっくに失脚しているはずですが失脚していない。マスコミにそれだけの力がなくなっているからであり、マスコミは信用されていない。同じような事が日本でも起きており、朝日新聞やマスコミがいくら一面で安倍批判を1年間にわたって書き立てても安倍総理は失脚していない。
http://2013tora.jp/kabu408.html
既にモリカケは国民から飽きられており、海外から見れば何が問題なのかといった様子で見られている。政治家は国民の陳情を受けて行政に働きかけるのが仕事であり、それをしたら総理の首が飛ぶというのは理解に苦しむ。
決定的な賄賂などの証拠があれば別だが、モリカケ問題は総理の関与があったかなかったかで一年間も国会がかかりっきりになっている。それで国民もさすがに呆れ始めていますが、朝日新聞が毎回一面トップでモリカケを書き立てているから、野党もそれに飛びついて追求していますが、賄賂などの違法行為がなければ辞任には追い込めない。 朝日新聞が書き立てているのは、官僚などからのリークであり、検察や財務省が安倍内閣の足を引っ張っているのだ。モリカケもその一つであり、大阪地検の女検察官がリーク元になっているようだ。財務省や文科省もメモなどの文書をリークして朝日新聞などに提供して記事を書かせているようですが、もはや新聞やテレビでは総理の首は取れない。 しかし以前にはそれが出来た。第一次安倍内閣でも官僚からのリークで大臣などの首が飛んで安倍総理は辞任に追い込まれた。脇が甘かったからだろう。検察などは政治家のスキャンダルリストを作って官僚がそれをマスコミにリークする。まさに官僚とマスコミが政治を動かしている構図が出来ていた。 しかし最近ではマスコミの政治への影響力が低下してきて、マスコミは一年間にわたってモリカケ問題を書き立てても安倍内閣は政権を保っている。野党もマスコミも堕落しきってしまって、調査報道もできなくなり記事を書ける記者がいなくなってしまったのだろう。だから官僚にニュースネタを求めるようになる。 新聞はもはや通信社の記事を配信しているだけであり、独自の取材力は無いに等しい。専門的な知識もないから独自の切り込みもできず、経済記事も財務省官僚や日銀官僚の受け売りだ。政治の記事も政局ばかりが報道されて、政策提言力もない。だからネットを見ながら記事を書くようになり、最近ではネットブロガーが政治を動かすようになった。 歳川氏の記事でも、アメリカの政治情報誌が安倍総理の三選を予測している事を書いている。朝日新聞などの大手新聞がいくら安倍批判をしても影響力がそれだけ落ちてきているのだ。 ____
野党や左翼マスコミの安倍政権への攻撃は、とうとう愛媛県職員のメモまで矮小化している。それにしてもメモの「首相案件」という言葉が引っ掛かる。官邸では「首相」ではなく「総理」という言い方をするという。おそらく新たに創られる国家戦略特区の制度では、この議長に首相が就く仕組に変わるという話であったろう。
もちろん新しい制度の元でも、ステップを踏んで物事を決めるのだから首相が決めるという話ではない（むしろ首相の議長としての権限は多分に形式的で、首相は最後に上がってきた案件に承認を与えるだけ）。愛媛県職員は新たに始まる国家戦略特区の制度をよく理解しないまま、このメモを作成した可能性がある。対応者は、親切心で事細かく説明したと思われる（これまで15回も申請をハネられたことに同情し、これにめげず今回も申請してほしいと言いたかった）。 しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう（捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現）。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。
成長戦略の中で最重要と位置付けられているのが国家戦略特区である。しかし国家戦略特区の経済効果は極めて小さい。
問題となった今治の獣医学部新設の直接投資額とその波及効果を合算しても経済効果はたった200億円程度にしかならない（筆者の試算）。 そしてこの小さい案件を扱う国家戦略特区諮問会議の議長に総理が就くといった制度設計を行った。しかし総理は形だけのトップであり、最後の判定まで特区の事業者の選定にタッチしないことになっている（特区に申請する事業体を最後に知る形になっている）。ただ総理の名を利用して、岩盤規制とやらに穴を開けるのが推進者達（規制緩和こそ経済成長の源泉と信じる構造改革派の観念論者）の拙い目論みであった。
ところが無関係のはずの安倍総理を忖度して特区の事業者が選定されたという話になり、総理は総攻撃を受けることになった。これは明らかに国家戦略特区の制度上の欠陥である。さらに国家戦略特区の仕組を知らない人々が奇妙な文章（首相案件）を作成したりして、今回の混乱を招いたと筆者は推測する。
結果的に、構造改革派の薄っぺらなアイディアを元にした国家戦略特区制度によって、安倍総理は「地雷原」を歩くはめになったと筆者は考える。そして今治の獣医学部新設が大問題になったため、国家戦略特区は動きが止まったという。
http://www.adpweb.com/eco/
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最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。
本当に恐ろしい世の中です。 既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。 まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。 これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。 本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。
安部先生は反安部運動の黒幕が CIA と官僚だというのがわかっているからね。
官僚の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう：
官僚はCIAの指示通りに動いただけだから黒幕はCIAなんだ
アメリカは安部さんを解任したいから、スキャンダル情報を官僚に流してマスコミを使って日本人を操作したんだ 官僚は安部さんに都合の悪い自民党のスキャンダルをマスコミに流させた 都民はマスコミに扇動されて官僚の流した嘘を信じた 安部さんは官僚とそのバックのCIAとの闘争に負けた アホ日本人にはそういう背景が全くわからない
スキャンダル情報はCIAが官僚とマスコミに流していた：
日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。 ____
日本を救った安倍先生の偉大な業績
アベノミクスで日本政府の借金をゼロにした
民主党の超円高政策を超円安政策に変えて輸出企業の業績をバブル期並みにした 安倍は財務省に逆らって、民主党が決めた消費税増税を二回も延期し日本経済壊滅を阻止した 財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できてバブル期並みの好景気に沸いていたんだ 財務省は安倍先生が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ ____
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…
●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？ ●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本
パネリスト：
安藤裕（衆議院議員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）
渡邉哲也（経済評論家
[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理
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