危険！憲法に自衛隊を明記すれば「徴兵制」の恐れ！
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2018/05/04 16:48　半歩前へ

▼危険！憲法に自衛隊を明記すれば「徴兵制」の恐れ！

　こんなに詳しく「改憲反対集会の訴え」を報じてくれるのは産経だけだ。安倍晋三のシンパ新聞がなぜ、こんなに詳報するのかわからないが、私たちにとってはありがたい。全文転載する。

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集会で発言する山内敏弘一橋大名誉教授＝３日午後、東京都江東区有明

９条改憲ＮＯ！平和といのちと人権を！５.３憲法集会２０１８

※３２：４５〜山内敏弘一橋大名誉教授、スピーチ。再生開始位置設定済み。


　〈東京都江東区の東京臨海広域防災公園。やや強い風が吹き、各組合の名を記したのぼりがはためく中、「９条改憲ＮＯ！平和といのちと人権を！５・３憲法集会」と題した集会のスピーチが始まった。

山内敏弘一橋大名誉教授は、憲法に自衛隊を明記すれば徴兵制になる危険性があると訴え、文民統制が効かずに「戦前の二の舞になる」と批判した〉

　山内氏「第１に、９条が改憲されることがなかったからこそ、今日まで私たちは戦争をすることもなく、曲がりなりにも平和のうちに過ごすことができたんです」

　「最近の共同通信の世論調査でも、日本が戦後海外で武力行使をしてこなかったのは、９条の存在があったからだと思うかとの質問にそう思うという回答が６９％でした。９条が果たしてきた積極的な役割を改めて確認したい」

　「第２に、にもかかわらず、安倍首相は現在でもなお政権の座に居座って、９条改憲を声高に主張。安倍首相は加計問題などで事実を隠蔽しておりますけれども、９条改憲問題についてもウソをついております。安倍首相は、自衛隊が憲法に明記されても自衛隊の任務、権限にはいささかの変更もないという」

「しかし、自民党の９条改憲案を見れば、自衛隊は必要な自衛の措置をとりうる実力組織とされています。必要最小限度という文言すらなくなっています。

これは全面的な集団的自衛権の行使を容認することを狙ったものであることは明白。このように堂々とウソをつく安倍首相には改憲を論ずる資格はありません。一日も早く退陣してもらうように強く要求しようではありませんか」

　「第３に、自衛隊が憲法に明記された場合には、どうなるでしょうか。私は日本社会の軍事化が格段と進み、私たちの人権や生活にも多大の悪影響を及ぼすことになると思います。

これによって徴兵制が合憲とされる危険性が高いと思います。その他の軍事的徴用制が罰則付きで実現される可能性も高いと思います。国民はそのような形で戦争への協力を強制されることになる危険性がある」

　「９条への自衛隊の明記は、単に自衛官の戦死のみならず、一般国民にも戦死者が出てきて戦争への協力を強制される危険性が生まれてくるということでございます。そのことを私たちは、とりわけ若い人たちに訴えていくことが重要だと思います」

「第４に、自衛隊の憲法明記によって、国民の知る権利や表現の自由が軍事に関して著しく制限され、文民統制が機能不全になることが危惧されます。

最近になってやっと自衛隊のイラク派遣の日報の隠蔽が明らかになりました。自衛隊は防衛大臣の指示にもかかわらず、１年以上にわたって防衛大臣や国会に対して、そして国民に対してウソをつき、だまし続けていたわけであります。

自衛隊に対するシビリアンコントロールが全く効いていないことが明らかになりました」

　「しかも現在でも国会で明らかにされたのは日報の全てではありません。イラクでの戦争が一番激しかった２００４年の日報のほとんどは、いまなお公開されていないんです。

一体、どうしてでしょうか。自衛隊のイラク派遣がまさに憲法９条のみならず、イラク特措法も禁止する戦闘地域で行われていたことが明らかになるからです。

このように戦闘地域での活動というものは、国民を欺く欺瞞（ぎまん）的な活動だというふうに言うべきだと思います」

　「この責任は、まずは政権のトップの統幕議長が負うべきだと思いますけれども、いまだ統幕議長に対する処分はなされる兆しさえありません。

この意味でも、軍事に対する統制は全く効いていない。しかもまさにこのようなときに自衛隊の制服組の幹部が国会議員の小西（洋之・民進党参院議員）氏に対して、国会前の公道で『お前は国民の敵だ』という発言をしたというのです。これもまさに文民統制から逸脱した行為でございます」

「皆さん、安倍首相が憲法に明記したいと主張している自衛隊は、文民統制を逸脱した自衛隊なんです。戦前の二の舞を私たちは犯すわけにはいかないのです」

　「最後に朝鮮半島の完全な非核化を実現するには、日本も完全に非核化するということ、つまりはアメリカの核の傘から離脱し、核兵器禁止条約へ日本も加盟するということを積極的に打ち出していくということが、今まさに必要かつ有益だと思います」

　「そうすることで私たちは朝鮮半島と日本を含めた東北アジア全体の完全な非核化を実現することに貢献することができると思います」。　　（以上　産経）

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山内敏弘さんの話で、大事な点が一つ抜けている。

「東北アジア全体の完全な非核化を実現する」ためには中国の非核化が欠かせない。これが実現してこそ本物の平和が訪れる。

【5.3護憲派集会詳報】山内敏弘一橋大名誉教授「自衛隊を憲法に明記すれば統制困難。戦前の二の舞に」 (産経ニュース!!) https://t.co/ZhqnGMiP94 #0511FCKLDP pic.twitter.com/AjqyZsCe9V

— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年5月4日

【正論です、若い人が犠牲になります.アベ氏は息をするように嘘をつきます。特技です】（４）山内敏弘一橋大名誉教授「自衛隊を憲法に明記すれば統制困難。戦前の二の舞に」 - 産経ニュース https://t.co/CbyJ9OrsoJ @Sankei_newsさんから

— 実践：行政経営総合研究室 (@12marke) 2018年5月3日

『言われてみればそうだな・・・』
【５・３護憲派集会詳報】（４）山内敏弘一橋大名誉教授
「自衛隊を憲法に明記すれば統制困難。戦前の二の舞に」 - 産経ニュース https://t.co/nufHYpZz94 @Sankei_newsさんから

— 河村 崇（ラジオネーム：活字と馬の日々） (@renrevo21) 2018年5月3日

コメント
1. 中川隆[-12001] koaQ7Jey 2018年5月04日 19:43:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13225] ▲△▽▼ 現代の「徴兵制」というのは国防について講義するだけだ ド素人を戦場に送っても足手纏いになるだけだからね [スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能) アラシ。
2. 2018年5月04日 20:14:33 : 2A5W86Da7k : 37jmthGtd_8[21] ▲△▽▼ 本当に戦争がしたいのが安倍晋三に日本会議の連中。しかし彼らはいつも煽り立てるだけで自分はすぐ逃げ出す。森友学園で応援した連中の行動を見ればわかる。
3. ２０１７疾風[140] glGCT4JQglaOvpWX 2018年5月05日 10:35:09 : 6KiUALiH2Y : Oa_rqtre98c[20] ▲△▽▼ 将来、徴兵制が施行された場合、女性も対象になる可能性が高いと思う。だから、今現在若い女性達も、若い娘を持つ親御さんも本当に他人事ではないよ。下のリンクでも分かるように米軍内では驚くべき高率で性犯罪が発生している。将来、自衛隊が米軍の指揮下に入って作戦行動に従事した場合、徴兵された女性兵士の安全は確保できるだろうか？と心配するのは私だけではないだろう。 http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/790.html
4. 2018年5月05日 11:20:54 : lzn8RwiXC6 : YDABIJtMqbQ[2] ▲△▽▼ 今後はAI兵器が主流となる 「徴兵制」で有象無象かき集めても役に立たない それよりロボット兵器に人間が殺戮される時代が来た
5. 2018年5月05日 13:55:56 : ftRftutnLM : gGRoaBqybu0[-6] ▲△▽▼ 普通に^^ 公務員とは全員「兵士」だろ^^ 何を訳の分からんことを言うてるんだ^^
6. 2018年5月05日 19:49:55 : 1Ffvmn43Hw : BWvtiGc3W7s[415] ▲△▽▼ >>5. お前こそ何分からんことを言っているのだ！ 前文部科学文部大臣下村博文は　日本会議　創生日本　東京研究会において20人程の議員たちと一緒に壇上に登って次のように演説した。 「中学校は現行のまま３月卒業で、高等学校は９月始業とし、その間の６か月間は誰も自衛隊の訓練を受けていることを高等学校入学の条件とすることを自民党は考えており、そうすることで有事の際、誰もが即兵隊になれます」と。 自民党は「誰もが即兵隊になれる」と言ってるんだよ。 公務員じゃないんだよ。 高等学校へ行くには６か月間自衛隊の訓練を受けてくることが誰にも条件だという事は女子も含まれるだろうよ。 >>3. ２０１７疾風さんの心配は決して杞憂ではない。 ＞米軍内では驚くべき高率で性犯罪が発生している。 私もそんな記事を読んだことが有る。 今、アメリカの女性兵士には結構多いらしい。 日本だけが例外なわけがない。
7. 2018年5月05日 21:42:15 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2991] ▲△▽▼ 　　　5の言い分は誤解が生じやすいが、確かに納税者という国家資金の提供者である主権者国民に雇用されているという点で、兵士も含めて公務員は主権者国民の被雇用者であり、極論すれば自衛官は国民が雇用する兵士である。 　　　よって、公務員は職業選択の自由権から選択可能な職業であるところ、当然ながら兵士も一種の公務職であれば、職業選択の自由権からすれば兵士になるか否かは個人の選択の問題であり、徴兵制は論外である。 　　　現行憲法からしても無論日本では徴兵制は敷き得ないが、現在米国は、兵隊を必ずしも軍事力行使の為の使用人とは見ずに、世界の困窮や自然災害による被害者の救済装置としての側面を重視しており、海軍などは沖合に看護船を配置、専ら被災した住民の救助救援に充てている模様である。 　　　ところが地盤看板カバンを引き継ぐ世襲制議員集団である自民党は、如何に利権を引っ張るかを党是とする議員集団であるところ、軍事利権の確保を第一義とする点で米軍産複合体ロビーやシンクタンクを米中枢と勘違いし、彼らの主張を鵜呑みにしているため、時相は既に各国中枢は国民が雇用する兵隊集団は主に地球環境の悪化に対処するを旨とする方向に転換していることを知らない周回遅れである。 　　　敵と見做した国を必ず設え、それに対して圧倒的な軍事力で攻撃を加えて周辺地域を廃墟とし難民が出ることを戦果とするような軍産ロビーは、今や狂ったカルト集団であると言っても過言では無く、安倍政権が議会を軽視し、官と結託して容易に血税を軍備に投入する財政規律の緩い所を軍産ロビーに突かれ、カモ葱となっているのである。 　　　それにしても、兵士も公務員であることは理解するが、同じ国民の安心安全を確保する意味の公務員は他に警察官や消防官など多様に存在するが、彼らが自分らの任務が増えることを望んでいるかと言えば否であり、署を挙げて事件の芽を摘んだり火災の芽を摘むことを義務としており、防災、防犯を提唱する国民をして亡国とは呼ばないどころか、省庁自ら防災、防犯に徹しているのである。 　　その中で何故に防衛省だけが反戦勢力を敵視するかと言えば、そこに軍事利権が有るからに他ならず、本来ならば反戦を防衛省自ら掲げなければ、国民の安心安全を脅かす芽を事前に摘む公務員としての役割は果たしていない事になるのである。この場合先制攻撃を口にする者も居るが、事件や事故が起きる前に疑心暗鬼で暴力的な排除が有ってはならないのは、公務員であれば兵士とて同様だ。 　　　防衛官僚背広組は警察や消防とは異なり、軍備を導入するに際しての利権絡みか、軍事力行使の種になる原因の除去には全く興味が無い。 　　　一方、官邸や防衛官僚につき合わされる現場は悲劇であり、武装型公務員である自衛隊員は、警察や消防公務員と同様、自分らの仕事が発生しないことを歓迎しても一向に構わないどころか、それこそが任務である。 　　　火災を喜んだり殺人事件の発生を喜ぶ警察官や消防官が存在すべきでは無いのと同様、自衛官も、出動の機会が無いことを望むのが道理であり、自衛官こそ、誰よりも熱心に反戦を主張すべきなのである。

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