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日本の護憲勢力の限界を見事に示した朝日新聞の社説
http://kenpo9.com/archives/3670
2018-05-04 天木直人のブログ
私にとっての護憲とは憲法９条の護憲のことである。
そう断った上で書く。
朝日新聞の言う護憲はまやかしだと。
そしてそれはそのまま日本の護憲勢力のほとんどが抱える限界であると。
きょう５月４日の朝日は憲法記念日に因んで「平和主義と安全保障」と題する社説を掲げた。
そこで朝日はありとあらゆる安倍首相の違憲政策を列挙して、厳しく批判している。
そして、憲法９条を変わらぬ礎（いしずえ）として、平和主義に基づく外交・安全保障政策を考え抜かなければいけないとしめくくっている。
その限りでは１００％賛同できる。
ところがである。
この社説の核心部分に当たる日本の外交・安全保障政策について、こう明言しているのだ。
「いま必要なのは、（憲法）９条の平和主義を基軸として、日米同盟と近隣外交のバランスを取りながら、地域の平和と安全に主体的に関与することだ」と。
これ以上の欺瞞、偽善はない。
真っ向から矛盾する憲法９条と日米同盟の二つを、どうバランスできるというのか。
数年ほど前の朝日新聞は、やはり憲法記念日に因んで社説を掲げた。
その時の朝日の社説は、日本国民は、憲法９条と日米同盟という矛盾した方針をバランスを取りながらともに受け入れて来た知恵がある、その幸運を大切にしたい、というものだった。
この二つの社説こそ朝日新聞の社是である。
瓜二つの欺瞞、偽善だ。
そして、これこそが、憲法９条を守れと大声で叫ぶが決して日米同盟は否定しないこの国の護憲勢力の主流、大勢なのだ。
そうではない。
日米同盟を否定しない限り憲法９条は否定され続ける。
日米同盟から自立し、憲法９条こそ日本の国是にしなければ、本物の平和外交、近隣友好外交は出来ない。
これこそが、新党憲法９条の訴える主張である。
そう自信を持って主張できる者こそ本物の護憲論者だ。
いまこそ新党憲法９条の下に結集すべき人たちである（了）
（社説）平和主義と安全保障 ９条を変わらぬ礎として
https://www.asahi.com/articles/DA3S13479400.html
2018年5月4日05時00分 朝日新聞
これが憲法９条を持つ日本の自衛隊の姿なのか。
海外派遣時の日報隠蔽（いんぺい）は、政治が軍事に優越するシビリアンコントロール（文民統制）の基礎を掘り崩す。幹部自衛官が国会議員を罵倒した事案は、軍が暴走した歴史を想起させる。
一方で、専守防衛を逸脱する空母や長距離巡航ミサイルの保有の検討が進む。集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法が施行され、米軍との共同行動は格段に増えている。
■「錦の御旗」を得れば
それだけではない。
安倍首相は９条に自衛隊を明記する改憲の旗を降ろしていない。１項、２項は維持し、自衛隊の存在を書き込むだけと説明するが、政権の歩みを振り返れば、９条の空洞化を進める試みと断じざるをえない。
賛成３９％。反対５３％。
本紙が憲法記念日を前に実施した世論調査では、首相案への支持は広がらなかった。
そもそも政府は一貫して「自衛隊は合憲」と説明し、国民にも定着している。９条改憲に政治的エネルギーを費やすのは、政治が取り組むべき優先順位としても疑問が残る。
「何も変わらない」という首相の説明は、額面通りには受け取れない。「戦争放棄」と「戦力の不保持」を定めた９条があることで、自衛隊の活動や兵器に厳しい制約が課され、政府にも重い説明責任が求められてきた。改憲すれば、その制約が緩むことは避けられない。
首相の意向に沿って自民党の憲法改正推進本部がまとめた案では、自衛隊は「必要な自衛の措置」をとるための実力組織とされる。自衛隊に何ができて、何ができないのか、その線引きが全くわからない。
歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使は、一内閣の閣議決定で容認に転じた。自衛隊が憲法上の機関という「錦の御旗」を得れば、時の政権の判断次第で、米軍支援や海外派遣、兵器の増強がなし崩しに拡大する恐れがある。
■行き詰まる軍事優先
そのとき、９条の平和主義は意味を失う。戦後日本が築いてきた平和国家の姿は変質し、近隣諸国からは、戦前の歴史への反省を否定する負のメッセージと受け取られかねない。
それは日本の外交、安全保障上、得策だろうか。
東アジアの安全保障環境は分水嶺（ぶんすいれい）に差し掛かっている。
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、南北の軍事境界線を越えて文在寅（ムンジェイン）韓国大統領と握手を交わし、１１年ぶりの首脳会談が実現した。史上初の米朝首脳会談への準備も進む。
情勢が激しく動くなか、日本の平和と安全を守るために何が必要か。長期的な理念を掲げながら、目の前の現実を見すえる政治の知恵が試される。
安倍政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発の動きを、同盟強化や９条改正の機運につなげてきた。日米同盟に頼り、韓国や中国との信頼関係は深まっていない。そのために、朝鮮半島の緊張緩和という大きな流れに乗り遅れつつある。
米国が核兵器の役割を拡大する「核戦略見直し」を発表した時には、唯一の戦争被爆国にもかかわらず、高く評価する外相談話を出した。これでは、非核化に向けたイニシアチブもとりようがない。
安全保障は軍事だけでは成り立たない。対話や協力を通じ、平和を保つ仕掛けをつくる。そんな外交努力が欠かせない。
いま必要なのは、９条の平和主義を基軸として、日米同盟と近隣外交のバランスをとりながら、地域の平和と安定に主体的に関与することだ。
■身の丈にあう構想を
戦前、言論人として軍部にあらがい、戦後は自民党総裁、首相も務めた石橋湛山は１９６８年、こんな一文を残している。
「わが国の独立と安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えでいったら、国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす」（「日本防衛論」）
時代状況が異なっても、この見方は今に通じる。
日本社会は急速な少子高齢化に伴う人口減少と、未曽有の財政難に直面している。この現実は、安全保障を考えるうえでも決して無視できない。
トランプ米大統領はしきりに米国製兵器の購入を日本に迫っている。呼応するかのように、自民党内には５兆円規模の防衛費の倍増を求める声もある。
しかし、社会保障費が膨らむなかで、そんな財源が一体どこにあるというのか。子どもの数が減っていけば、現在の自衛隊の規模を維持することも難しくなるだろう。
国力の限界を踏まえ、軍事に偏らず、身の丈にあった安全保障を構想すべきである。
不透明な時代であればこそ、９条を変わらぬ礎（いしずえ）として、確かな外交、安全保障政策を考え抜かなければならない。
「安倍首相は９条に自衛隊を明記する改憲の旗を降ろしていない…政権の歩みを振り返れば、９条の空洞化を進める試みと断じざるをえない…いま必要なのは、９条の平和主義を基軸として、日米同盟と近隣外交のバランスをとりながら、地域の平和と安定に主体的に関与することだ」https://t.co/5yclwp4fpi
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年5月3日
〈歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使は、一内閣の閣議決定で容認に転じた。自衛隊が憲法上の機関という「錦の御旗」を得れば、時の政権の判断次第で、米軍支援や海外派遣、兵器の増強がなし崩しに拡大する恐れがある〉#憲法改悪発議をさせるな https://t.co/XB2RDeD6uv
— サッカーボーイ (@heygyzep) 2018年5月4日
もっともらしく作文しているが、自らの論点の個々に対してこれまでに出されている疑問に答える気がなく所与とした上で、改憲側の論点は文脈から切り離し手完璧を求めるという非対称性が醜悪なのでは？： 平和主義と安全保障 ９条を変わらぬ礎として（朝日新聞 社説） https://t.co/zYDDmy8x3k
— Tom Hama (@hama2tom) 2018年5月3日
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