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【週刊新潮 vs.週刊文春】 波紋呼ぶ週刊新潮「犯人手記」 朝日新聞阪神支局襲撃事件／米大使館「バカげた記事でコメントに値せず」 週刊新潮は創価学会と言論戦を続けているが、新潮社自体も経営陣は新興宗教と関係があったようなので、新潮社の時事的な出版物の論調に特有な“ニオイ”は、ひょっとすると一種のカルト的体臭なのかも知れない。
その新潮に、真偽のほどが知れないテロ虐殺事件の自慢話が目下、連載されている。 いまこの時期に、ほら男爵のテロ自慢みたいなメッセージを連載している新潮社の意図は、何なのか？ ひょっとすると、政府とかマスコミとか特定の政治家に対するテロ暗殺の恫喝的示唆かもし知れないな。 とりあえずそういう疑いもある、ということで、週刊新潮のあの連載を監視していこう。 ところで週刊新潮が、この連載の第二弾で、「殺害指令は米国大使館から出た」云々と書いた途端に、週刊文春がこれを批判するような記事を出したというのも、じつに興味ぶかい反応である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/669.html#c3
アメリカに逆らった政治家の運命1
日本の首相といえども、アメリカのいうことを聞かない人物はＭＰ（憲兵）が連れていって、ヘリコプターで吊して脅迫するようなことまでされるということです。
現に故・竹下登元首相は横田基地のＭＰに連れて行かれて、飛行機に乗せられ、太平洋の真ん中まで行って、「ここから落とす」と脅迫されたことが実名で紹介されています。さらに「今だって、お金のことでいろんな問題があると、ＭＰが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、顔を海に何回も浸けるそうです」とあるのは誰のことを指しているのでしょうか。 これこそ、病名も分からないまま意識不明となって突然死した小渕元首相のことでしょう。さすがに「横田基地のＭＰが拉致して行って、海に顔をつけて殺した」とは書けませんので、ここは実名は伏せてあります。しかし、「顔を海に何回も浸ける」とか、「海水が入って頭がおかしくなる」といった大変具体的な表現は、まさに実際に誰かがそのようにされたことを表しています。当時の小渕首相のボディーガードも一緒に同行させられて、その様子を目撃した（させられた）のでしょう。そうすることによって、次の首相に対する“警告”の効果もあるからです。 実は、この「小渕元首相の拉致・暗殺説」を裏づけするような書籍があるのです。 それは、元民主党の参議院議員だった平野貞夫氏が、政界のドロドロとした裏話を綴った『亡国』（展望社）というタイトルの本です。平野貞夫氏は、２００４年に政界を引退しています。
それにしても、平野氏はよくここまで暴露する記事を書けたものだと、その勇気に感心しています。ただ、日本の政治をコントロールしている“アメリカの影”についてはまったく触れていませんので、やはりタブーとされる部分は避けていることがうかがえます。
小渕首相が病院に担ぎ込まれたときは、明らかに小渕さんの意識はなかった。ところが翌日、官房長官の青木幹雄氏が記者会見を開いた。
「万事頼むと口頭で言われました。首相を臨時に代行いたします」
これで青木氏はまんまと臨時の首相代理に就任することになった。後に医師団は、小渕首相は青木氏に意思を伝えるのは医学的に不可能な状態だったと証言している。 本来なら、翌日、小渕首相の担当医師団に記者会見させ、正式な状況を国民に知らせ、それから憲法の規定に沿って収拾を図らなければならなかった。しかし、あの重大な局面にもかかわらず、医師団が正式に記者会見をしたのは１カ月後だった。 青木官房長官が臨時首相代理になったのは、意識のない小渕首相から後事を託されたと言って嘘をついた結果だ。国民に対しての大きな欺瞞である。 青木氏が記者会見をした同じ日に、都内のホテルに自民党の大物議員が秘かに集まった。森喜朗幹事長、野中広務副幹事長、亀井静香政調会長、村上正邦参議院議長、青木官房長官の５人組である。この５人が談合して森喜朗を総理に決めた。 平野氏が予算委員会などの公式の場で「首相が拉致された」という比喩を何度も使ったことには意味があると思うのです。普通なら考えつかないような奇想天外な例えになっているからです。これは小渕氏が重態となって病院に担ぎこまれた原因が、決して病気ではなかったことを平野氏がうすうす知っていたからではないかと思われます。 もちろん青木氏はその重態の原因がただならぬものであるため、その後の首相選びの方法も憲法に違反するような不自然な内容になったのでしょう。呼び集められた５人の実力者がそのことに反発しなかった（できなかった）ことにも、見えない大きな力が働いていたと考えられます。つまり、私が申し上げた「アメリカの意志」です。 小泉首相誕生のイントロとして、首相など務まるはずのない森氏を首相として祭り上げ、マスコミによって徹底的に人気を落とした後で、小泉「改革派」首相がさっそうと登場するというシナリオができあがっていたのでしょう。 小泉純一郎首相でなくとも、アメリカの横田基地からＭＰ（憲兵）が自分を拘束しにくるかも知れないと考えれば、アメリカの言うことに逆らうことはできないでしょう。「靖国神社に参拝することを公約せよ」「竹中平蔵を財務大臣にせよ」「郵政を民営化せよ」といった注文には、ただただ従うしかないのかも知れません。少なくとも自分の命（政治生命であれ、肉体生命であれ）が惜しい人間であれば‥‥。 アメリカの意志に逆らって命（政治生命または肉体生命）を失ったと思われる政治家は、田中角栄元首相（ロッキードスキャンダルのあと病死）を皮切りに、大平正芳元首相（病死）、中川一郎氏（自殺）、安倍晋太郎氏（病死）、梶山静六氏（病死）、そして竹下登氏（リクルートスキャンダルのあと病死）、小渕恵三氏（病死）などではないかと思っています。実際にＭＰに拉致されたのは竹下登元首相と小渕恵三元首相。拉致されて殺害されるという仕打ちを受けたのは小渕元首相だけでしょう。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki006.html
アメリカに逆らった政治家の運命2
長崎市長暗殺事件どう見るか 「テロ撲滅」騒がぬ権力側
この事件の不思議さがだいぶ浮き彫りになりつつある。 Ａ いくつかの疑問がある。どうしてあの程度の動機で殺人までするのか。ああいう行政トラブルなんていくらでもある。犯人がテレビ局にまで手紙を書き、報道がどうなっているかを気にするなど、どうして個人的動機を世間に認めさせるのに熱心なのか。純粋の個人的感情の高ぶりだったら、どうして背後からしかもとどめを撃つようなことをするのか。暴力で飯を食うプロであるヤクザが金にならない人殺しをどうしてするのか。普通チンピラにやらせるのにどうして組長がやったのか。また、どうして選挙中の投票４日前というタイミングでやったのか。さまざまある。 Ｅ ４年前のことをいまになって思い出したように犯行に及ぶというのが不可解だ。ヤクザを知っている人の話だが、背後からではなくて正面からドスで襲うのが普通だといっていた。それほど面子にこだわった恨みの純粋感情による行動なら、相手に思い知らせるという意味でもなおさら正面からだろうと思う。伊藤市長は誰からなぜ殺されたか分からないような殺され方だった。これは背後勢力に金で雇われた「殺し屋」だと見なすなら説明がつく。 Ｂ この犯人は個人的動機を世間に認めさせるのに熱心だ。殺した後、真相は個人的恨みということを貫き通して、真相については明かさないという条件で契約した「殺し屋」ではないか。それだったら、どうして組長がやって、チンピラを使わなかったかという説明がつく。チンピラだったらペラペラ喋りかねない。それは背後勢力としては困るということではないか。 犯人は８５００万もの借金を抱え、市長を殺すことでチャラにされたのではないかといわれている。食いあぶれている暴力団が金にもならないのに市長を殺すわけがない 選挙が終わり、改めて伊藤市長の銃殺問題の真相が注目されている。逮捕された犯人が発散する空気は異様である。「死のうと思った」といっていたが舌をかみ切るなどの様子もない。護送される写真もむしろ威張ったような雰囲気で、捜査当局がよっぽど大物扱いしているかのような印象を与えている。そして個人的恨みの単独犯行であることを理路整然と説明し、それがどう報道されているかを気にするほどである。
これは疑いなく背後勢力に雇われた殺し屋の仕業だというのが常識として語られている。そしてこの暗殺計画は、「個人的な恨み」で世間を納め、誰の仕業かは分からぬようにするという、真に卑劣な陰険さまでもっている。
事件の効果としては岩国・井原市長が米軍再編問題で反対してきたのがフラフラとなって条件交渉にはいるといったが後に取り消したり、広島・秋葉市長が公務中の警備を警察に頼んだりしている。全国の首長たちにとっては人ごとでない心境で受けとめられることとなった。 「下手に逆らうと殺される時代になった」という受け止めだ。インテリ層とか革新勢力もおとなしくチンとしている。これはいったい何かだ。今度の事件は、そういうことが全国的に見た最大の問題ではないか。恐怖心を持たせてものがいえなくさせていく。
暗殺は米国の手口 対日戦争も同じ
日本で暗殺とか謀略というのは珍しいことではない。敗戦後、中国革命が発展し朝鮮戦争をはじめようという時期、官公労働者の大量首切りをやり、共産党員とその支持者のレッドパージをやる時期、列車転覆の松川事件、下山総裁轢殺の事件を起こした。占領軍がやっていて、それを国鉄労組、共産党員がやったとでっち上げた事件だ。安保斗争後に、「アメリカは日中両国人民の敵だ」といった浅沼稲次郎が暗殺され、中央公論死傷事件も起きた。 今度の政治テロ、謀略というのは、アメリカのやり方だ。以前リビアで、カダフィの自宅をアメリカがいきなり空爆したことがあった。イラクでもフセインの家族がやられた。金正日も姿を隠したといわれていた。逆らう国の元首をピンポイント空爆で暗殺し、政権転覆をやるというのはアメリカの常套手段だ。 Ｄ パキスタンのブットという大統領がいたが、暗殺された。なにが原因かといえば、原子力エネルギーを開発して工業近代化、自立の方向を目指した。これが許せないと殺された。イタリアのモロ首相は「赤い旅団」に殺された。「赤い旅団」は左翼の過激派だ。アメリカの都合に合わない人間の暗殺例はいくつもある。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nagasakikikikizadannkai.htm
アメリカに逆らった政治家の運命3
CIA、カストロの暗殺をマフィアに依頼 【ワシントン＝立尾良二】米中央情報局（ＣＩＡ）は二十六日、一九五〇−七〇年代の海外要人暗殺計画や幻覚作用を起こすＬＳＤなどの民間人投与試験、ジャーナリストの電話盗聴など極秘の非合法活動の詳細をまとめた報告書を公開した。 中でも際立っているのが、キューバのカストロ国家評議会議長の暗殺計画。六〇年八月、ＣＩＡに雇われた米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元捜査官ロバート・マヒュー氏がギャングのジョニー・ロッセリ氏に接近。カストロ議長暗殺の報酬に十五万ドルを提示されたロッセリ氏はマヒュー氏に「サム・ゴールド」と「ジョー」を紹介した。 この二人は、捜査当局が追っていた最重要指名手配者リストの十指に入るギャング。シカゴのアル・カポネの後継者モモ・ジアンカナとサントス・トラフィカントで、ＣＩＡから毒薬を六錠渡された二人は、数カ月かけて人を使いカストロ議長の食べ物に毒薬を混入させようとしたが失敗した。 この計画は六一年四月、米国に支援された亡命キューバ人兵士らがカストロ政権転覆を図ってキューバに侵攻した「ピッグズ湾事件」の後、取りやめになったが、その後も、カストロ議長に対し別の暗殺が企てられたという
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/577.html CIAがリリースした1950年代から1970年代にかけての機密文書「家族の宝石」の中には、1970年代にヘンリー・キッシンジャーが関与したキプロスとチリのクーデターについても書かれている。 1974年、キッシンジャーは、ギリシアのキプロスへの介入を推進したこと、また1970年、チリの総選挙で社会党のサルバドール・アジェンデが当選しそうになっていた時、キッシンジャーが中心となって「反アジェンデ」のプロパガンダを開始し、チリにおける左翼政権の誕生を妨害。 クーデターでアジェンデは射殺され、ピノチェトの軍事政権が成立したが、このことを促進し、ピノチェトを強くサポートしたのも彼であったこと、なども今回公開された文書には書かれている。
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/591.html
民主党の小沢代表がマスコミに公開の形でシーファー大使と会談に応じましたが、秘密会談の形で行なうとアメリカのブラフにあって日本の政治家は譲歩を迫られてしまう。
アメリカ大使館の中には日本の政治家や官僚を吊るし上げる拷問部屋があるという話ですが、日本の政治家がアメリカ大使館に呼びつけられたら小沢代表のように避けた方がいい。アメリカ人は一皮向けば囚人の祖先の血がながれた無法者なのだ。 小沢代表が公開の席でアメリカ大使と会談したのはアメリカの恫喝を避けるためなのだ。 ブッシュ親子にしても見た目は紳士だが先祖をたどれば麻薬の売人であり人身売買や強盗や殺人を繰り返してきた無法者なのだ。これではまともな日本人は太刀打ちできない
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/374.html
因みに，小渕元首相を意識不明の重体にした拷問はこれに近そうですね：
米ＣＩＡ、容疑者の口や鼻に水を注ぎ自白を迫る「水責め」による尋問を中止 米ＡＢＣテレビは１４日、中央情報局（ＣＩＡ）がこのほど、テロ容疑者の口や鼻に水を注ぎ死の恐怖を
植え付けて自白を迫る「ウオーターボード」と呼ばれる尋問方法を中止したと伝えた。 この尋問方法は２００１年９月の米中枢同時テロ以降、テロ容疑者取り調べの際にＣＩＡなどが用いてきた。
しかし人権保護団体などは、この方法は拷問に当たり、捕虜の人道的な扱いを定めたジュネーブ条約に
違反しているとして中止を求めていた。 ブッシュ大統領は今年７月、テロ容疑者に対する過酷な尋問を禁止する大統領令に署名している。（共同） (2007/09/15 12:24)
「傾いたボードに足を上にして頭がの少し下にくる角度で囚人を縛りつけて」おいてから「囚人の顔をセロファンでくるんで水を流し込み」「溺死のおぞましい恐怖」を引き起こすウォーターボード
http://www.geocities.jp/left_over_junk/krugman_clm_2006-09-18.html
全部、CIAがやったんだよ
実行犯は犯行後すぐに米軍基地に逃げ込むから調査できなくなるんだ： CIAの内部にテロを実行する部門が存在
2017.11.23
粛清でライバルを排除中のサウジ皇太子は自国の軍や治安機関を信頼できず、傭兵を使っている
今年（2017年）11月4日にサウジアラビアでは大規模な粛清が始まり、王族、閣僚や元閣僚、軍人などモハメド・ビン・サルマン皇太子のライバルやその支持者と目される人々が拘束されたが、イギリスのデイリー・メール紙によると、アメリカの傭兵がそうした人々を拷問、中には逆さ吊りにされている人もいるという。傭兵の雇い主としてブラック・ウォーター（現在の社名はアカデミ）の名前も挙がっているが、同社は否定している。
同じ日にレバノン首相のサード・ハリリが辞任を表明する録画映像をサウジアラビアのテレビが流していた。ハリリとビジネスで緊密な関係にあったアブドゥル・アジズ・ビン・ファハド王子に死亡説が流れたこともあり、ハリリの発言はビン・サルマン皇太子に強制されたものだと見る人は少なくなかった。なお、後にビン・ファハド王子は生存、拘束されているとする情報が流れる。
すでに本ブログでも書いたことだが、拘束されたのは王族、閣僚や元閣僚、軍人などビン・サルマンのライバル、あるいはライバルの配下だと見られる人々のようで、サウジアラビア国家警備隊を率いていたムトイブ・ビン・アブドゥッラー、衛星放送のMBCを所有するワリード・ビン・イブラヒム・アル・イブラヒム、ロタナTVを含むエンターテイメント会社のロタナ・グループの大株主であるアル・ワリード・ビン・タラル王子、ネットワーク局ARTを創設したサレー・アブドゥッラー・カメル、ブッシュ家と関係が深いバンダル・ビン・スルタンなども含まれている。 軍、情報機関、放送に影響力を持つ人々も拘束されている。こうした組織を皇太子が信頼しきれない状況にあるとも言え、アメリカの傭兵を雇っても不思議ではない。拘束場所のホテルを警備しているのも皇太子の私兵や傭兵のようだ。 2003年3月にアメリカが主導する連合軍がイラクを先制攻撃、つまり侵略した際にも拷問が問題になった。例えば、アブ・グレイブを含む「敵戦闘員」を拘束しているイラクの刑務所で拷問が横行、死者も出ているとAPが同年11月に報道している。 アブ・グレイブ刑務所の所長だった第800憲兵旅団のジャニス・カルピンスキー准将によると、虐待はアフガニスタンやグアンタナモで訓練を受けた外部の人間が行ったことで、そうした行為はドナルド・ラムズフェルド国防長官の命令に基づいていたという。司法省の法律顧問だったジョン・ユーが拷問にゴーサインを出したことが明らかになっている。また、バグダッドにある秘密の情報センターで尋問官として働くイスラエル人に会ったとも彼女は7月、BBCの取材に語っている。 その後も拷問の責任者は責任を問われなかったが、この事実を明らかにしたカルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。2007年12月、CIAのオフィサーだったジョン・キリアクはABCニュースのインタビューでウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われていると同僚から聞いたと発言、機密情報を漏らしたとして2013年1月に懲役30カ月の判決を受け、刑務所へ入れられた。 本ブログではCIAの内部にテロを実行する部門が存在、アル・カイダ系武装集団やネオ・ナチなどのテロリストを政府として支援してきたことを指摘してきたが、拷問も行い、その事実を明らかにする告発者を弾圧してきたということだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711230001/
2017.08.01 偽報道で世界の軍事的緊張を高めた西側の有力メディアとCIAとの関係を暴いた本が市場から消えた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708010001/
西側メディアはCIAにコントロールされている。その実態を明らかにした本をフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の元編集者、ウド・ウルフコテがドイツで出したのは2014年2月のことだった。それから3年を経た今年5月、英語版が出版されたはずだが、事実上、流通していない。どこからか出版社のネクスト・レバレイション・プレスに圧力をかけたのだろうと話題になっている。
ウルフコテは本を出す前から有力メディアとCIAとの関係を告発していた。彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、最近では人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたという。今年1月、心臓発作によって56歳で死ぬまで警鐘を鳴らし続けていた。
CIAが情報をコントロールするためのプロジェクトをスタートさせたのは第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃のことである。いわゆるモッキンバードだが、その中心にいた人物はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズという破壊活動を指揮していた大物やワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。その妻はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この女性の実父は世界銀行の初代総裁、ユージン・メイヤーだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979） 1963年になるとフィリップとキャサリンの関係は破綻、フィリップは家を出て友人には離婚すると語っていたという。再婚の準備も進めていたようだが、「鬱病」のため自宅へ戻り、チェスナット・ロッジ（精神科病院）へ入院、躁鬱病（双極性障害）と診断された。1963年8月に一時退院するが、その時に自殺したとされている。ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前の出来事だ。ちなみに、この病院はCIAのマインド・コントロール・プロジェクトMKULTRAと密接な関係にあるとされている。 フィリップに替わって社主になったのがキャサリン。ウォーターゲート事件を指揮することになるが、その取材で中心的な役割を果たしたのは若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワード。ウッドワードは海軍の元情報将校だ。 ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年、バーンスタインはワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977） それによると、その時点までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上。そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。 CIAの仕事をしていたジャーナリストは400名以上だというが、そのうちCIAとの秘密合意に署名しているか、雇用されているジャーナリストは200名以上。残りは本人がCIAに操られていることに気づいていないか、単なる協力者だということだろう。 こうしたCIAと有力メディアとの緊密な関係が露見した1970年代からメディアに対する管理が強化される。経営に対する規制の緩和はそうした言論弾圧の一環。その後、気骨あるジャーナリストは排除されてきた。当然、日本もアメリカの政策に従っている。 日本では自国のマスコミを信頼できないと批判する際、欧米の有力メディアを褒め称える人がいる。言論の自由を守っているというわけだが、これは戯言。言論弾圧はアメリカが先行している。ただ、そうした弾圧に抵抗するジャーナリストが日本よりいるというだけのことだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708010001/
2017.12.04
ロシアゲート妄想で特別検察官がフリンを攻撃するのはギュレンの闇を明るみに出さないためとの説
国会で安倍晋三首相が迷走している中、マスコミはマイケル・フリンの話を大々的に報道している。「ロシアゲート」のカギを握る人物だという取り上げ方だ。バラク・オバマ政権がロシアとの関係を悪化するため、大統領の任期が終了しようとしていた2016年12月に外交官35名を含むロシア人96名を追放しているが、そうしたオバマ政権の政策を修正すると公約したて当選したのがドナルド・トランプであり、その方針に従ってフリンは動いた。それが問題になっているのだ。 フリンの問題を解くカギはフェトフッラー・ギュレンにあると指摘する人がいる。ギュレンはトルコ人で、ビル・クリントンが大統領だった1999年、病気療養という理由でアメリカへ移り住んだ。2013年までレジェップ・タイイップ・エルドアンとも友好的な関係にあったが、今はエルドアン政権からテロリストだとされ、逮捕令状が出ている。2016年7月のクーデター未遂でトルコ政府はギュレンを黒幕だとしている。 ギュレンやそのネットワークを調査するためにエルドアンが雇った相手がフリン。今年（17年）5月17日、ロシアゲートを調べるためだとして特別検察官に任命されたロバート・ミューラーは当初の口実を超え、フリンとエルドアンとの関係を問題にする。 ちなみに、ロシアゲート事件の幕開けを下院情報委員会で告げたのはアダム・シッフ下院議員。今年3月のことだ。2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが介入したという彼の主張はクリストファー・スティールの報告書に基づいている。 この根拠薄弱な報告書を作成したスティールはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーだった人物。MI6のために働いていたアレキサンダー・リトビネンコのケース・オフィサーだったとも言われている。情報機関を離れてからはオービス・ビジネス・インテリジェンスという民間情報会社を経営している。 2001年9月11日の攻撃直後、ギュレンがアメリカに潜在的テロリストのネットワークを構築していると警告した人物がいる。FBIの翻訳官で、9月11日の攻撃を事前にFBIは知っていたと告発したシベル・エドモンズだ。彼女によるとギュレンはイスラム過激派で、彼の「兵士」は彼が合図すれば行動を起こすことになっているという。いわゆるスリーパーだ。当時のFBI長官、ロバート・ミューラーはエドモンズに対してこうした情報を口にするなと命令、彼女は解雇された。その後、この問題は裁判になる。 エドモンズによると、ギュレンがマネーロンダリングを行い、テロ関連の活動をしていることをFBIは20年ほど前から知っていたが、黙認してきた。ギュレンは資金が潤沢で、アメリカに140以上の学校網を作り上げているが、その背後にはCIAが存在しているとも言われている。 アメリカでギュレンを守っている中心人物は元CIA幹部でアフガニスタンのイスラム武装勢力を動かしていたグラハム・フラー。この人物の娘が結婚した相手の甥ふたりは2013年のボストン・マラソンにおける爆破事件で容疑者とされ、兄は射殺された。弟は重傷を負い、外で証言できない状態だ。 ところで、第2次世界大戦の終盤、アメリカとイギリスの情報機関はジェドバラという破壊工作の部隊を組織、それがアメリカのOPC、そしてCIAの破壊工作部門になった。そうした米英の組織が軸になってNATOの内部に秘密部隊が編成されたことは本ブログでも何度か指摘した。中でもイタリアのグラディオは有名で、1960年代から80年代にかけて極左を装い、爆弾攻撃を繰り返した。アルド・モロの誘拐／殺人の実行者だとも言われ、シャルル・ド・ゴール暗殺未遂やジョン・F・ケネディ暗殺でも名前が出てくる。ギュレンがそうした仕組みに組み込まれている可能性は否定できない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712040000/
2017.12.26
エルサレム問題で米国の立場を支持したグアテマラとホンジュラスはCIAがクーデターを実行した国
ドナルド・トランプ米大統領は12月6日の演説でエルサレムをイスラエルの首都だと認め、アメリカ大使館をそのエルサレムに建設する方針を示し、世界的な規模で反発を招いた。国連総会では12月21日、この決定を撤回するべきだとする決議案を賛成128カ国、反対9カ国、棄権35カ国で採択している。 事前にアメリカ政府は賛成国に対する資金援助を打ち切ると脅していたが、効果はなかったようだ。ニッキー・ヘイリー米国連大使はチンピラ風に、賛成した国々の名前を覚えておくという台詞も吐いたようだ。アメリカは自分たちが「裸の王様」だということを明らかにしてしまった。 本ブログでも指摘してきたが、トランプの演説はアメリカ議会の意向を受け入れただけの話。議会は1995年、エルサレムをイスラエルの首都だと承認し、1999年5月31日までにエルサレムにアメリカ大使館を設置すべきだする「エルサレム大使館法」を成立させ、今年（2017年）6月5日に上院はその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10という圧倒的多数で採択している。トランプ政権だけでなく、アメリカの政界が「裸の王様」だということだ。 しかし、この「王様」に従った国も存在する。イスラエルは当然だが、そのほか太平洋に浮かぶマーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ、アフリカのトーゴ、そして中央アメリカのホンジュラスとグアテマラだ。 ホンジュラスとグアテマラはCIAのクーデターで民主主義的な体制を破壊されてきた。ホンジュラスでは2009年6月にマヌエル・セラヤ政権がクーデターで倒された。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、セラヤ大統領を拉致してコスタ・リカへ連れ去ったのである。 その当時、現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告しているが、バラク・オバマ政権はクーデター政権を認めている。当時の国務長官はヒラリー・クリントンだ。クーデター政権は翌年、最初の半年だけで約3000名を殺害したという報告がある。 クーデターを支援していたひとり、ミゲル・ファクセが麻薬取引が富の源泉であることもアメリカ側は認識していた。ちなみに、ミゲルの甥にあたるカルロス・フロレス・ファクセは1998年から2002年にかけてホンジュラスの大統領だった人物である。 クーデターの中心になったロメオ・バスケスが卒業したSOA（現在の名称はWHINSEC）はアメリカ支配層がラテン・アメリカ諸国の手先を育成するため、1946年にパナマで設立された施設。対反乱技術、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、軍事情報活動、尋問手法などの訓練を実施してきた。 グアテマラのジミー・モラレス大統領は2015年の選挙で当選、16年1月から大統領だ。モラレスは喜劇俳優だった人物で、人種差別主義者としても知られている。またCICIG（グアテマラ無処罰に対する国際委員会）はモラレスが麻薬業者から違法な寄付を受け取っていた疑いで調べている。大統領の兄と息子のひとりは汚職とマネーロンダリングの容疑で逮捕された。 CIAは1954年にグアテマラのヤコボ・アルベンス・グスマン政権をクーデターで倒している。その前年にはイランの体制をクーデターで倒していたが、両国とも民主的に選ばれた政権だ。この両国に限らず、アメリカは「民主主義の破壊者」として世界に君臨してきた。 イランのクーデターを担当したのは極秘機関OPCに所属していたカーミット・ルーズベルト（セオドア・ルーズベルト第26代米国大統領の孫）。OPCは1951年に設置されたCIAの秘密工作（テロ）部門、作戦局の中核になっている。 グアテマラのクーデターを指揮したフランク・ウィズナーはOPCを指揮していた人物。第2次世界大戦の時からアレン・ダレスの側近として破壊活動に手を染めている。グアテマラの工作ではウィズナーの下にトレイシー・バーンズやE・ハワード・ハントがいた。ハントはジョン・F・ケネディ大統領暗殺やウォーターゲート事件でも名前が出てくる。 ウィズナーはモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトでも中心メンバー4名のひとりでもあった。残りの3名はアレン・ダレス、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムだ。ウィズナー、ダレス、ヘルムズはCIAの人間だが、グラハムはワシントン・ポスト紙の社主だった。 ちなみに、OPCの東アジアにおける拠点は当初、上海にあったが、中国でコミュニストが優勢になると、上海から日本へ移動している。日本における中心は厚木基地にあった。中国では1949年に中華人民共和国が建国されている。その1949年には国鉄を舞台とした怪事件が相次ぐ。7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。その翌年の6月に朝鮮戦争が勃発した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712260000/
2018.02.19
存在しないロシアゲートを宣伝する米国は軍事侵略やクーデターだけでなく選挙にも介入してきた
13名のロシア人とロシアの3機関を起訴するとロバート・ムラー特別検察官は2月16日に発表したが、起訴状の中身は空っぽと言える代物だった。NSA史上最高の分析官のひとりと言われているウィリアム・ビニーが早い段階から指摘しているように、もしロシアゲートなるものが存在しているならNSAは証拠を持っているので調査は不要、つまり特別検察官を任命する必要はなかった。つまり、ムラーが特別検察官になった段階でこの疑惑がインチキだと言うことははっきりしていたと言える。
ロシアゲート事件はインチキだが、アメリカ政府は世界中で選挙に介入してきた。それだけでなく軍事侵略、軍事クーデター、1980年代からは傭兵を使った侵略を繰り返している。
第2次世界大戦後に行われた有名なクーデターだけでも1953年のイラン、54年のグアテマラ、60年のコンゴ、64年のボリビア、ブラジル、66年のガーナ、71年のボリビア、73年のチリなどがすぐ頭に浮かぶ。
そのほか、1961年には亡命キューバ人を使ってキューバへの軍事侵攻を試み、79年から89年にかけてはアフガニスタンで秘密工作を実施、81年から87年にかけてはニカラグアの革命政権を倒すために前政権の戦闘員を使ってコントラを編成して攻撃している。1960年代から80年代にかけてのイタリアではCIAを黒幕とする極左を装った爆弾攻撃（テロ）が繰り返された。その工作を実行したのがNATOの秘密部隊のひとつグラディオだ。
このイタリアは戦略上、重要な位置を占めているのだが、コミュニストの影響力が強い国でもあった。第2次世界大戦中、西ヨーロッパでファシストと戦ったのはレジスタンスで、その中心はコミュニスト。そうしたこともあり、1948年に予定されていたイタリアの総選挙ではコミュニストが優位だと見られていた。そこでアメリカ政府は総選挙に介入している。
その際、創設から間もないCIAが重要な役割を果たした。その工作資金1000万ドルを洗浄するため、無数の銀行口座を経由させている。その資金はドイツがヨーロッパで略奪した財宝、いわゆるナチゴールドの一部が使われたという。
ローマ教皇庁のフランシス・スペルマン枢機卿によると、アメリカ政府は密かに、「イタリアにおける多額の『裏金』をカトリック教会に流していた」。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）
このスペルマンの高弟だというブルーノ・ビッター（ビッテル）という神父が日本で活動していた。朝日ソノラマが1973年に出した『マッカーサーの涙／ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、GHQ／SCAPの内部で高まっていた靖国神社を焼き払えとい意見を押さえ込んだのがビッターだという。
ビッターは日本で闇ドルを扱っていたことでも知られ、その資金がリチャード・ニクソンを副大統領にするために使われたとも言われている。副大統領になった最初の年、1953年にニクソンは日本を訪れている。月刊誌「真相」の1954年4月号によると、日本でニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長を大使館官邸に呼びつけて「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与え」ているが、この会談にビッターも同席していたという。
その会談の後、霊友会の闇ドル事件にからんでビッターは逮捕された。外遊した同会の小谷喜美会長に対し、法律に違反して5000ドルを仲介した容疑だった。当時の日本人エリートは海外旅行する際、日本カトリック教団本部四谷教会のビッターを介して闇ドルを入手していたとされている。
この事件を掘り下げていくとCIAの秘密工作やアメリカ政界の暗部が浮かび上がる可能性がある。そこで、ビッターが逮捕された際に押収された書類はふたりのアメリカ人が警視庁から持ち去り、闇ドルに関する捜査は打ち切りになってしまった。秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。
オーストラリアで労働党のゴウ・ウイットラム政権がアメリカに潰されたことも知られている。1972年12月の総選挙で労働党が大勝したことで成立したのだが、ウイットラム首相は自国の対外情報機関ASISに対し、CIAとの協力関係を断つように命令した。1973年9月にチリで実行されたオーグスト・ピノチェトのクーデターで社会党のサルバドール・アジェンデ政権を倒しているが、ジャーナリストのデイビッド・レイによると、チリでASISがCIAと共同でアジェンデ政権を崩壊させる工作を展開していたことをウイットラムが知っていたことを示す文書が存在するという。（David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988）
1973年3月にウイットラム政権の司法長官は情報を政府に隠しているという理由で、対内情報機関ASIOの事務所を捜索、翌年8月には情報機関を調査するための委員会を設置している。(前掲書）
こうした動きに危機感を抱いたCIAは1975年11月、イギリス女王エリザベス2世の総督、ジョン・カー卿を動かし、ウイットラム首相を解任してしまう。ジョナサン・ウイットニーによると、カーは第2次世界大戦中の1944年、オーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣され、CIAの前身であるOSSと一緒に仕事をしている。大戦後はCIAときわめて深い関係にあった。（Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802190000/
アメリカによる外国選挙干渉: 1948年以来のCIAの伝統
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/1948cia-0abd.html
2018年3月10日 マスコミに載らない海外記事
Wayne MADSEN
2018年3月4日 モッキングバード作戦以降の中央情報局(CIA)によるマスコミ支配からの相対的自立の驚くべき現れとして、ニューヨーク・タイムズの最近の記事は、一斉に群れて報道する現在の普通のジャーナリズムから袂を分かち、CIAによる外国選挙干渉の長い歴史を報じている。ソ連最後の数年間、1988年から1991年まで、モスクワから、 ボルチモア・サンで、ペレストロイカとグラスノスチを報道したスコット・シェーンによる、2018年2月17日の"ロシアだけが選挙干渉をしているわけではない。我々もやっている"と題する記事が、アメリカが何十年も外国選挙に干渉してきたことを報じている。ところが記事では、アメリカの介入は利他的な目的のためだったという何人かの元アメリカ諜報機関職員による発言が引用されている。老練CIA元職員たちは、ロシアによる外国選挙干渉はもっぱら邪悪な目的のためだと非難した。世界中の選挙へのアメリカによる干渉は自由民主主義を推進するためだという考え方は事実から全く懸け離れている。 CIAが他国に民主的伝統を広めるため外国選挙に干渉したことは一度もない。主目的は、左翼や進歩的な有権者や政党の公民権を奪い、全体主義的な国々の“民主主義”といううわべを確保し、アメリカ軍事基地とアメリカ多国籍企業の権益を守ることだった。 冷戦時代を思い起こさせる訳の分からない言葉で、CIAは選挙介入は"感化作戦"の範疇に入ると見なしている。同時に全く同じ機関が、ロシアによる"選挙介入"を非難している。実際には、この二つの範疇に差異はない。選挙介入は、諜報機関の“スパイ技術”であり、イスラエル、フランス、イギリス、中国、インドや他の国々のものを含む多くの諜報機関が行っている。 選挙を不正操作するCIAの取り組みが失敗した稀な場合には、1950年のグアテマラや、1970年のチリなどでは - CIAは、CIAが支援した候補者を、選挙で打ち破った民主的に選ばれた大統領を、軍事政権で置き換えるために残虐な軍事クーデターを仕組んだのだ。 1954年、CIAは、PBSUCCESS作戦で、アメリカ人が所有するユナイテッド・フルーツ社の年季契約隷属で多くが苦しんでいるグアテマラ農民の暮らしを良くするはずの農業改革を綱領に1950年に選ばれたハコボ・アルベンス大統領のグアテマラ政府を打倒した。ユナイテッド・フルーツは、産業レベルのプランテーションを全国で運営している。CIAと協力して、ユナイテッド・フルーツは、1950年選挙で、アルベンスが必ず敗北するよう最善を尽くした。この作戦が失敗すると、ユナイテッド・フルーツ、CIAとジョン・フォスター・ダレス国務長官が、軍事クーデターで、アルベンスを打倒する計画を立案した。グアテマラは典型的なアメリカ影響下の“バナナ共和国”と化した。 壮大なCIAによる干渉にもかかわらず、1970年に当選した社会主義者大統領サルバドール・アジェンデに取って代わったチリ軍事政権は、チリをシカゴ大学のネオコン経済学者ミルトン・フリードマンのもとで学んだチリ経済学者の集団“シカゴ・ボーイズ”が考え出したハゲタカ資本主義のための実験台に変えた。フリードマンは、アウグスト・ピノチェト将軍政権が策定した大規模な自由市場放任主義政策を“チリの奇跡”と呼んだ。アメリカ上院上院情報委員会調査が、CIAの支援を得て考えだされたと結論づけた経済政策は、貿易関税の廃止、国有企業の大量売却、減税、国営年金制度の民営化、産業の規制緩和を行った。 1990年、ニカラグアでのCIA選挙介入は、サンディニスタが率いる政府与党に対する野党の勝利を確実にした。この種の干渉は、2000年セルビア選挙でも繰り返され、スロボダン・ミロシェヴィッチ大統領が権力の座から排除された。ミロシェヴィッチ排除は、CIAと、国際ヘッジ・ファンドの大物ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー研究所幹部の選挙介入における協力の最初の実例だ。2009年、CIAは、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領の再選を阻止しようとした。カルザイは再選されたが、CIAによる選挙干渉について酷く文句を言った。 MS-NBCは、ロシア専門家として、元アメリカ・モスクワ大使のマイケル・マクフォールを良く出演させる。ところがマクフォールは、全米民主主義基金 (NED) と、その二支部、共和党の国際共和研究所と民主党の全米民主国際研究所経由で、CIA資金 - 総計約68億ドルを -アレクセイ・ナワリヌイのようなロシア反政府派リーダに、いかに注ぎ込んだのかには決して触れない。アメリカ・マスコミは、CIAと国務省が、ウクライナに親米政府をもたらすため約50億ドルをウクライナに注ぎ込んだことにも触れない。 マクフォールは、アメリカ大使館で、ロシアの野党会談を主催し、ナワリヌイ連合には、ロシア国境南部から来る移民に反対する何人かのネオナチ民族主義者がいるという警告を無視した。一部の欧米ジャーナリストが、彼を "ロシアのエリン・ブロコヴィッチ" (アメリカ人環境保護活動家)と呼んだが、ナワリヌイは、むしろ"ロシアのデービッド・デューク"に似ている。デュークはアメリカ人種差別主義団体、クー・クラックス・クランの元最高幹部だ。 機密解除されたCIAファイルは、インドや西ドイツの国政選挙や、オーストラリア、カナダや日本の地方選挙を含む外国選挙へのCIA干渉の例に満ちていた。1950年、CIAは、コンラート・アデナウアー首相が率いる西ドイツ・キリスト民主党に対して膨大な支援を行った。CIAは、西ドイツのベルリン、ヘッセン州、バイエルン州の社会民主党と極右民族主義者ドイツ党への支持を抑えるためにも最善を尽くした。 1967年、インド外務大臣M. C. チャグラが、主にインド議会与党に反対する野党への資金援助によるインド選挙へのCIA "干渉"を非難した。CIAは、西ベンガルとケララ州の共産党を特に標的にしていた。 1967年 CIA資金が、自由党にてこ入れするために使われ、1962年5月から1963年6月までの間に行われた二回の総選挙で、ディーフェンベーカーの敗北に貢献したと進歩保守党の元カナダ首相ジョン・ディーフェンベーカーが非難した。ディーフェンベーカーにとって代わった、自由党のレスター・ピアソン首相は、1965年と1966年、自由党支持のカナダ学生同盟に、CIAが現金を注ぎ込んだことを発見した。 デビッド・ロンギ首相のニュージーランド労働党政府再選を阻止するため、CIAは出来る限りのことをした。CIAはニュージーランド領海へのアメリカの核武装した原子力戦艦の進入を拒否するロンギの政策に反対していた野党の国民党をプロパガンダ支援した。CIA は、ニュージーランドの親アメリカ・マスコミに、ニュージーランドで過去最高の6パーセント失業、ニュージーランドの対外債務が国内総生産の半分であること、10億ドルの財政赤字をしつこくくりかえさせた。CIAは、1987年8月15日の選挙で、伝統的なマオリ族の労働党支持も押さえ込もうとしたが、選挙結果を変えるための人種による政治の身勝手な利用だ。 1965年から1967年の間、CIAブラジル支部が、アメリカ合州国のAFL/CIO労働組合と、その対外組織、自由労働開発アメリカ研究所(AIFLD)と協力して、ブラジルの労働組合選挙に干渉していることが見つかった。CIAのフロント組織にすぎないAIFLDのサンパウロ事務所が、corruptブラジル石油分野の労働組合選挙ブラジルの役人たちに現金を支払った。ブラジル政府職員に対するCIA賄賂の明細表が、サンパウロの労働組合役員に発見された。“協力のためのホセ・アブド向けボーナス - $156.25; 労働省のDt. ジョルジ・M・フィリオの旅費 - $56.25; 石油連盟の帳簿や書類のコピー - $100.00; スザーノ労働組合のルイス・フラドを打ち破るためのグエデスとエウフラシオ支援 - $140.64.” 1964年9月4日、チリ大統領選挙前に、野党の左翼人民戦線は、アメリカ臨時代理大使ジョセフ・ジョヴァが、キリスト民主党候補者を支援しているのを発見した。キリスト教民主党エドゥアルド・フレイ・モンタルバ、CIAの支援を得て、アジェンデを破った。 1955年10月3日付けCIAメモは、CIAによる親欧米支援について述べている。独立以来、インドネシア初のインドネシア選挙におけるマシュミ党だ。CIAのアレン・ダレス長官は、インドネシアの“読み書きできない人々の比率が多いので”マシュミ党が勝利する可能性に希望を抱いていたように見える。1984年の、エルサルバドル大統領選挙で、CIAは、より極右のRoberto d’Aubissonに対し、キリスト教民主党ホセ・ナポレオン・ドゥアルテを支援した。ノースカロライナ州選出のジェシー・ヘルムズ共和党上院議員は、CIAがドゥアルテのために選挙に“干渉した”と非難した。投票済みの人々の指に使われる“目に見えないインキ”が、CIAによって提供されたことまであきらかにされた。 アメリカ合州国が本当に外国選挙への干渉を止めたいのであれば、まずそうした政策を主張し、忠実に守るべきだ。核実験禁止条約や、生物兵器と化学兵器廃絶協定や、宇宙空間における兵器禁止条約と同様、アメリカ合州国は、サイバー攻撃、プロパガンダの利用、ソーシャル・メディア操作や外国政党への資金提供など、あらゆる形の選挙干渉を禁止する国際条約を呼びかけるべきだ。そうした献身がなければ、アメリカの選挙干渉の主張は“我々がするようにでなく、我々が言う通りに振る舞え”の例であり続けるだろう。 記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/03/04/us-meddling-foreign-elections-cia-tradition-since-1948.html
2018.03.17
ロシアとの関係を修復して戦争を回避しようとした人々が排除され、好戦派で固められたトランプ政権
ドナルド・トランプはロシアとの関係修復を訴えて大統領に選ばれた。そして誕生したトランプ政権を象徴していたのが元ＤＩＡ（国防情報局）局長のマイケル・フリン国家安全保障補佐官とエクソン・モービルのＣＥＯだったレックス・ティラーソン国務長官。このふたりが解任され、トランプ政権はロシアとの軍事的な緊張を高め、シリアやイランを攻撃しようと目論む勢力によって制圧されたようだ。
ティラーソンを引き継ぐマイク・ポンピオＣＩＡ長官はキリスト教原理主義者（カルト）。新しいＣＩＡ長官には破壊工作（テロ）部門の所属し、タイに建設したＣＩＡの秘密収容所で拷問を指揮していたジーナ・ハスペルが予定されている。本来なら犯罪者として裁かれていなければならない人物だが、罪に問われていない。
マイク・ペンス副大統領もキリスト教原理主義者として知られ、その関係で傭兵会社のブラックウォーター（2009年にＸＥ、11年にアカデミへ名称変更）を創設したエリック・プリンスと親しい。なお、プリンスの姉にあたるベッツィ・デボスはトランプ政権の教育長官。夫のディック・デボスは「アムウェイ」の創設者だ。
それに対し、拷問が行われていると内部告発したＣＩＡオフィサーのジョン・キリアクは懲役３０カ月を言い渡されている。アブ・グレイブ刑務所の所長だった第８００憲兵旅団のジャニス・カルピンスキー准将は刑務所内で外部の人間が収容されている人々を拷問、尋問官の中にはイスラエル人も含まれていたと明らかにしているが、その発言が原因で准将から大佐へ降格になっている。
フリンが局長を務めていた２０１２年にＤＩＡはバラク・オバマ政権が支援している相手はサラフィ主義者やムスリム同胞団、アル・カイダ系のアル・ヌスラ（ＡＱＩ）であり、そうした政策を続けると東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると2012年8月に警告していた。ネオコンやＣＩＡなど戦争を推進してきた勢力にとってフリンは目障りな存在だ。
フリンが解任された後、国家安全保障補佐官に就任したのがＨ・Ｒ・マクマスター中将。デビッド・ペトレイアス大将の子分として有名である。
ペトレイアスは中央軍司令官、ＩＳＡＦ司令官兼アフガニスタン駐留アメリカ軍司令官、ＣＩＡ長官を歴任した軍人で、リチャード・チェイニー元副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官に近いネオコン。この人脈には世界的な投機家として知られているジョージ・ソロスも含まれ、その背後にはロスチャイルドが存在する。
ここにきてマクマスターを解任するという噂が流れていることは本ブログでも紹介した。そうした動きの中心にはカジノ経営者でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しいシェルドン・アデルソンがいると言われている。アデルソン／ネタニヤフはソロスと対立関係にある。
マクマスターはネオコンだが、その後任候補のひとりであるジョン・ボルトンもネオコン。マイケル・リディーンが創設したＪＩＮＳＡ（国家安全保障問題ユダヤ研究所）の顧問を務めていたが、同じようにこの研究所の顧問だった人物にはジェームズ・ウールジー元ＣＩＡ長官、リチャード・チェイニー元副大統領、ダグラス・フェイス、ジーン・カークパトリック元国連大使などが含まれている。
ロナルド・レーガン時代の始まったＣＯＧプロジェクトによると、国家安全保障上の緊急事態が生じた場合に地下政府が作られることになっていた。カリフォルニア大学バークレー校のピーター・デール・スコット教授によると、このプログラムは二重構造になっていて、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ副大統領（当時）、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたちの上部組織と、ホワイトハウスの役人、将軍たち、ＣＩＡの幹部、「引退」した軍人や情報機関員など数百人で編成される下部組織に分けられていた。
ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎に対する２００１年９月１１日の攻撃は国家安全保障上の緊急事態と判断され、愛国者法が顕在化したと言われているが、このときに地下政府が動き始めた可能性もある。
２００１年１月にスタートした政権の大統領はジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュの息子であるジョージ・Ｗ・ブッシュ、副大統領はチェイニー、国防長官はラムズフェルド、ＣＩＡ長官は２００４年からハスペルと同じようにＣＩＡで破壊工作畑を歩いていたポーター・ゴス、そして国連大使は議会の承認を受けずに就任したボルトンだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803170000/
トランプ政権内の2つの重要人事 2018年03月14日
日本時間の本日（3月13日）午後10時過ぎ、トランプ大統領がティラーソン国務長官を「解任」したと伝えられています。
昨日（3月12日）夕方に配信したメルマガ「闇株新聞 プレミアム」では、「次に政権を去るのはティラーソン」とはっきり予想していました。 そう考える理由は比較的簡単で、大統領選の最中にトランプを自宅に招き「ロシアとは敵対するのではなく接近すべきだ」と説いたヘンリー・キッシンジャー（94歳）がトランプ政権に押し込んだ人物のうち、フリン・元国家安全保障問題担当補佐官、マクファーランド元大統領副補佐官は「とっくに」政権を去り、ホワイトハウスで「キッシンジャーの連絡係」であるクシュナーも最高機密への接近を禁止され、残るはエクソンCEOだったティラーソン国務長官だけとなっていたからです。 また昨年6月にコミー前FBI長官をトランプに解任させたのも、「外交特権をもった大物スパイ」と言われたキスリャク駐米大使（当時）を堂々とホワイトハウスに招き入れたのも、フリンを使ってロシアゲート疑惑の片棒をかついだのも、このキッシンジャーでした。 そしてキッシンジャーの最大の顧客が中国、次いでロシアやイランで、さすがにトランプもその危険性に気がついたようです。つまりホワイトハウスからキッシンジャー色が一掃されたと考えるべきで、ここからの米国の対中国政策は通商面を含めて「強硬的」になるはずです。 キッシンジャーはもちろんユダヤ人ですが、今回のエルサレムを首都として米国大使館も移転する決定に関わった形跡がなく（自分のビジネスにマイナスだから）、その主張者は大票田のキリスト教福音派であるペンス副大統領と、ティラーソンの後任の国務長官に指名されたマイク・ポンペオCIA長官だったはずです。 マイク・ポンペオは、陸軍士官学校とハーバード・ロースクールを卒業しており、特に陸軍士官学校は首席で卒業しています。ここでその空席となったCIA長官が誰になったのかというと、ジーナ・ハスペルCIA副長官がそのまま長官に昇格するようです。 ところでこのジーナ・ハスペル（女性です、念のために）とは「水責めの女王」と呼ばれる拷問の達人ですが、その「水責めの女王」がCIAのトップとなったわけです。ポンペオ前長官もマティス国防長官も「水責め」は否定していなかったようで、トランプ大統領は、来たる「米朝首脳会談」に「こわもてメンバーで」応じるためであるとの解説も米国では囁かれています。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2186.html
“水責めの女王”がCIA副長官
2017年3月号 連載 ［いまここにある毒］
アフガン、イラクで戦った「マッドドッグ」マティス米国防長官は、蔵書7千冊という読書家らしい。来日して尖閣諸島を「日米安保条約の範囲内」と明言、米軍駐留費でも「日本はお手本」と語り、知的な戦略家の印象を残した。 この筋金入りの猛将が「テロリストの尋問は拷問よりビールとタバコで籠絡した方が効果的」と進言したのに、トランプ大統領はCIA副長官に“水責めの女王”ジーナ・ハスペルを指名した。対ロシア宥和姿勢に批判的なCIAを押さえ込むアテツケ「恐怖人事」である。彼女には顔がない。CIAの過半を占める女性分析官と違い、「汚れた戦争」の工作員だったからだ。 2002年、パキスタンで捕えたサウジアラビア人を拷問したタイの秘密基地「キャッツアイ」の現場にいて悪名を轟かせた。 FBIの尋問で洗いざらい白状した容疑者に、まだ足りないと喉から肺に無理やり注水して溺れさせる水責めを83回 ………
https://facta.co.jp/article/201703001.html
米国：CIA新副長官の拷問関与疑惑 徹底調査を
2017年2月 9日[国際事務局発表ニュース]国・地域：米国トピック：
トランプ大統領は2月2日、CIA副長官にジーナ・ハスペル氏を任命したが、この人選には、重大な懸念がある。 各種報道によると、ジーナ・ハスペル氏は、タイの「ブラックサイト」と呼ばれるCIAの秘密収容施設の運営に関わったとされる。同施設では当時、拷問や強制失踪が行なわれていたとされる。 トランプ大統領は最近、拷問を積極的に支持する発言をしているだけに、彼女の任命は、極めて警戒を要する。 その疑惑は重大であり、徹底した調査をすべきである。調査に介入し、国際法に触れる隠蔽罪を犯しかねない者を、副長官という役職に就かせるべきではない。 トランプ氏は、入国時「徹底的な審査」を行うと公言しているが、公職につく人物に対する「徹底的な審査」はどうなのか。国の憲法も国際法も守る能力があるのか否か、厳格な審査を怠ってはならない。 オバマ氏は、CIAが収容施設で行なわれたという拷問などの疑惑を調査しなかったが、だからといってこれらの疑惑に関与したとされる人びとの容疑が晴れたことにはならない。むしろ、トランプ氏は、独立した公正な調査を命じ、これらの罪を犯した者は地位に関係なく裁きを加える責任がある。 背景情報 ジーナ・ハスペル氏がタイでCIAの秘密収容所の運営に関与したという報道は、多々あった。2002年には2人の被拘禁者が、国際法が禁止する拷問を受け、強制失踪させられた。その時の拷問を伴う取り調べの様子は、ビデオに撮られた。拷問には、溺死寸前の状態を繰り返し、疑似処刑に当たる水責めもあった。 ビデオは2005年11月に（元CIAテロ対策本部長のホゼ・ロドリゲス氏の了承のもとに）破棄された。ジーナ・ハスペル氏もビデオの破棄に関与したと言われている。国家機関員による証拠隠滅は共犯である。 CIA秘密収容計画で国際法違反を犯した者は、誰もいまだに罪を問われていない。 アムネスティ国際ニュース
2017年2月3日
http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0209_6651.html
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