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安倍晋三の「数こそ正義」の考えは大きな過ち!
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2018/05/04 00:06 半歩前へ
▼安倍晋三の「数こそ正義」の考えは大きな過ち!
毎日新聞が「国会が首相権力への統制力を強めるよう求める」と訴えた。国会は暴走する安倍政権を何とかしろと促しているのだ。
かつての自民党は与党でありながら、政府が独走すれば「ちょっと待った」と諫めたものだ。それほど与党の幹事長ら三役は権限を持っていた。それなりのバランスを保とうとした。
一方、議席の三分の一を占めていた当時の野党はけん制する力が強かった。だが、今は与野党の議席格差が開き過ぎた。そのうえさらに細分化して野党林立。安倍晋三の独壇場である。これを何とかする必要がある。
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毎日新聞がこう言った。
国会には立法機能と政府の創出機能がある。同時に国会は行政を監視し、広範な合意に導く役割を併せ持つ。
国会が権力闘争の場であることは否定しないが、現状は政権党が政府の下請けに偏り過ぎている。
今国会で増えた質問時間を持て余した自民党議員が、意味なく首相をほめそやしたのはその典型だ。
大島理森衆院議長はよく「民主主義は議論による統治だ」と語る。議院内閣制の下でこの原則を生かすには、立法府と行政府との相互抑制や強力な野党の存在、首相の自制的な態度などが要件になる。
公職選挙法や国会法など統治システムの運用にかかわる法律は「憲法付属法」と呼ばれる。一連の政治改革が当初の予測を超えて憲法秩序をゆがめているとしたら、付属法の是正がなされるべきだろう。
少なくとも国政調査権の発動を、与党の数の論理で封じる慣行は見直していく必要がある。公文書管理法や情報公開法の厳格な運用も、憲法秩序の安定に貢献するはずだ。
冷戦前、国連の集団安全保障が機能する前提で生まれた憲法9条と、現在の国際環境を整合させるために議論をするのはおかしくない。
しかし、本当に国民の利益になる憲法の議論は、健全な国会があってこそ成り立つものだろう。
敵と味方を峻別(しゅんべつ)するあまり、客観的な事実の認定さえ受け付けない現状は不健全である。まずは国会が首相権力への統制力を強めるよう求める。
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