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安倍改憲は壊憲であり国家転覆の企てである(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/127.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 03 日 23:16:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍改憲は壊憲であり国家転覆の企てである
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7849.html
2018年5月 3日 植草一秀の『知られざる真実』


平和と人権、そして、政治の成り立ちを定めた国民主権。

これが日本国憲法の基本原理である。

この日本国憲法に対して、極右集団が「憲法粉砕」を街で絶叫する。

彼らが支持しているのが安倍内閣である。

安倍自民党は憲法改定案を公表しているが、戦後日本の基本原理を根こそぎ変えてしまう考えを明示している。

平和憲法を破壊して、日本を「戦争をする国」に変える。

人権は国家が上から下に付与するもので、国家が許容する範囲内でしか人権を認めない。

そして、日本国憲法が、国民が国家権力を守らせるものとして書かれているのに対し、自民党改定案は、国家が国民に憲法を守らせるものとして書いている。

国民主権の原理、立憲主義の原理を否定するものである。

日本国憲法前文は

「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と明記し、

最高法規の章に置かれた第97条には

「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

と明記している。

日本国憲法は基本的人権について、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」としているのであり、これを「人類普遍の原理」としている。

「人類普遍の原理」とは「自然法」のことであり、近代憲法は、この「自然法」を「実定化したもの」に過ぎないのであり、憲法改正があっても、この限界を超えることはできないのである。

ところが、安倍自民党が提示している憲法改定案は、憲法の根本原理を根こそぎ改変し、自然法を覆すものであり、憲法改正の限界を超えるものである。

この現実を私たち主権者国民ははっきりと認識しておかねばならない。

この意味で、安倍政権下の憲法改定を日本の主権者は断じて許すべきでない。

その最大の理由は、戦後日本の根本原理が転覆させられてしまう惧れが極めて高いからなのだ。

「自衛隊を憲法に明記する必要」などという、小手先の理屈に、日本の主権者は振り回されるべきでない。

安倍自民党の憲法改定案は「国家転覆の策謀」を具現化したものであり、十分に「破壊活動防止法」に抵触するものであると言わざるを得ない。

憲法改正論議そのものを否定する必要はないが、国家転覆の策謀を看過することはできないのである。

安倍内閣が断末魔の叫びをあげている現況において、憲法改定の現実味は大幅に後退しているが、死んだはずのものが息を吹き返してゾンビのごとくに跋扈するケースもあり、日本の主権者はゆめゆめ油断することのないようにしなければならない。

安倍内閣は「平和と命と人権」にとっての脅威である。

いま、何よりも必要なことは、この内閣を退場させることである。

国会では野党が審議拒否をするなかで、与党が野党不在のまま審議を強行するという暴虐を重ねている。

「審議に応じない野党が悪い」

との世論を人為的に醸成する活動が展開されているが、国会の多数勢力が少数意見を尊重せず、良識と常識をかなぐり捨てて、横暴極まりない行動を示しているのであるから、非難されるべきは「数の論理」のみを振り回す与党の側である。

財務省事務次官のセクハラ事案では、麻生太郎財務相が事実確認もせずに、次官を擁護し、被害者を攻撃する言説を振りまいた。

「福田の人権はなしってわけですか」

と発言したが、その言葉がそのまま

「被害者の人権はなしってわけですか」

という言葉として突き返されるのは当然のことである。

「公文書改ざんが事実だとすれば由々しきこと」

と明言しながら、公文書改ざんが明らかになったにもかかわらず、財務省の最高責任者としての責任も明らかにしていない。

また、国会で虚偽答弁を繰り返したことが明白な柳瀬唯夫氏に対する再質疑を証人喚問で行うべきことが当然であるにもかかわらず、与党がこれを拒絶してきた。

議会政治が円滑に運営されるためには、少数意見の尊重が必要不可欠である。

「数の力」ですべてを決めてしまうのなら、そもそも議論も審議も必要ないことになる。

この横暴極まる安倍政治、そして、日本の国家そのものを転覆しようとしている安倍政治について、いま何よりも必要なことは、その存在を抹消することである。

そのことをすべての主権者が再確認する必要がある。


 

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コメント
 
1. 2018年5月04日 00:08:50 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8248]
【中学歴史】
5分でわかる!朝鮮戦争と自衛隊の発足
https://www.try-it.jp/chapters-3148/lessons-3194/point-2/

朝鮮戦争が終わるんだから、自衛隊、要らなくね?
警察予備隊でよくね?

植草氏、がんばってください。応援しております。


2. 中川隆[-11874] koaQ7Jey 2018年5月04日 06:50:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13066]
国民の承認も受けていない日本国憲法に正当性は無い、従って守る意味も必要も無い

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

侵略、虐殺されたくなかったら攻撃用兵器も核兵器も必要なんだ:
中国も北朝鮮もアメリカも日本人に絶滅して欲しいんだよ
原発をすべて水爆で爆破すればその後の放射能被害はなくなる

日本人は全員助からないけど

日本人が絶滅した後は給料が安い中国人が移住すればアメリカ企業も助かるんだな


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


中国『開放雑誌』2004年意識調査。

25歳以下の青少年の82? %が、捕虜や婦女子の銃殺に「賛成」。

「日本人婦女は強姦して殺すべき」

「日本人の男は腸を開いて皮を剥ぎ、女は輪姦して殺すべき」

「日本人は嬰児から老人まで殺しつくすべき」

という回答が多数。


中国の反日教育の実態

Anti-Japanese Education in China
http://jp.youtube.com/watch?v=8Db4vorG0ug
(英語ナレーション・日本語字幕)


日本人の絶滅の為に尽力するのが中国人の「愛国心」


日本では大量の中国野菜が安価で輸入されていますが、野菜類の47.5%から猛毒で発がん性もある有機リン系殺虫剤メタミドホスなどの高濃度の残留農薬が発見されるなどして2001年から輸入禁止が相次ぎ、大手のスーパーではあまり見かけなくなりました。しかしそういう野菜や畜産品はなくなった訳ではありません。生のままではなく、「加工」「業務用冷凍」されて日本に輸入されているのです。

これらの加工品の一部からは高濃度の水銀やダイオキシン、チクロやDDT、TBTO、BHC、クロラムフェニコール、クロルテトラサイクリン、マラカイド・グリーンといった毒性抗生物質などの使用の痕跡や高濃度の残留が認められています。もちろん中国産の食品の全てが危険な訳ではありませんが、これが一方の厳然とした現実でもあります。最近では中国産ビールの95%に発がん性物質ホルムアルデヒドが含まれているなどの衝撃的なニュースや、食品そのもの以外に、例えば中国製の食品包装袋の50%に発ガン性物質のベンゼンが残留しているとの報道もありました。

中国の食品を信頼するのは危険です。ましてや日本や日本人を「敵である」と明確にしている国なのですから、日本向けの食料品がまともである保障などあるはずがありません。かつて安価な白ゴマを高価な黒ゴマに見せかけるために、有害なタールで着色したタール黒ゴマ事件がありましたが、何らの教訓も得ず国が率先して「着色政策」を推進しているのは残念です。魚や肉、松茸に鉛を入れて重量をごまかした事件もありました。国は違いますが、同じ反日の国、韓国で生ゴミを素材にした餃子が問題となった際は、摘発された業者は「生ゴミを使った餃子は日本などに向けた輸出品だけなので、国内の消費者は安全である」と開き直ったほどです。
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html


中国・韓国・北朝鮮の言動を見ても分かる通り、これらの国々は明確に日本を敵国として照準を定めており、日本の侵略を虎視眈々と狙っている。

そんな中で、これらの特定アジア3ヶ国の工作員が日本に武力を持たせないように安保関連法案やテロ等準備罪に激しく反対し、マスコミから政治家までを動員して激しい反対工作を繰り広げている。

日本はスパイ天国の国であり、各国の工作員が好き勝手に日本で工作活動に手を染めており、そういった工作活動に日本は激しく翻弄されている。

周辺の環境が危険になっているのに、日本に環境の変化に対応させないようにしているわけで、これは明確な「日本滅亡工作」をしていると言ってもいい。

環境が危険な方向に変化しており、日本も侵略の対象にされている以上は、日本も「変わらなければならない」のである。

平和を唱えていれば平和になるというようなお花畑の精神構造から抜け出し、特定アジア3ヶ国から日本を防衛できるような環境に持っていかなければならない。

生き残るためには変化に対応できる国になるしかないわけで、それこそが日本の生き残る道なのだ。

変化に対応できなくなったとき、どんな国でも崩壊の危機に瀕してしまう。

そういった意味で、日本は国が存続できるかできないかの瀬戸際にあると言ってもいい段階に来ている。世界を巡る「環境の変化」は留まるところを知らず、日本もまたそうした激変に巻き込まれている。

変わらなければ取り残される。取り残されてしまうと、やがて国家の滅亡がやって来る。戦後183ヶ国もの国が消滅したが、絶対に次の消滅国家を日本にしてはならないのだ。もっと強い危機意識を持たなければならない。

____


国民の承認も受けていない日本国憲法に正当性は無い、従って守る意味も必要も無い


安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。


自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。


国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

GHQの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。


2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。


日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。


世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。


なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。


だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか?

連合国(=国連)が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。


独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。


マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法(帝国憲法)改正を命じ、帝国議会は現行憲法(帝国憲法)の改正案を示した。

1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。


1946年1月、日本政府はGHQに憲法改正案を提出したが、GHQは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。


脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に、7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

GHQによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「GHQ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、GHQ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。


ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともGHQ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

GHQ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院(後の参議院)でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。


例えば東京大学(当時唯一の最高学府で最高権威)はGHQ憲法は違法だと主張していたが、GHQは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html


経済コラムマガジン 15/6/15(848号)


22才のベアテが作った日本国憲法条文


•日本の憲法学者の素性

6月4日の衆院憲法審査会で、安保法案の審議に影響を与えかねないハプニングが起った。与党の参考人の憲法学者がなんと「集団的自衛権は違憲」と表明したのである。野党側参考人二人はもちろん「集団的自衛権は違憲」としているので、三名の参考人全員が違憲を表明したことになる。野党はこの「棚からぼたもち」的発言に飛びつき、反安保法案の攻勢を強めている。

安倍政権は安保法案を今夏までに仕上げる予定であったが、この憲法学者の不規則発言がとんだ逆風になっている。直接的には関係のない衆院憲法審査会が、現在の重要法案審議の足を引張る形になった。マスコミも事態を面白がり、連日、これを取上げている。


そこで今週は、経済から離れ日本国憲法と憲法学者を取上げる。まず筆者は、昔から「日本国憲法はばかばかしく」、また「日本の憲法学者は怪しい」とずっと思ってきた。図らずしもそれを示してくれたのが、衆院憲法審査会での三名の憲法学者の意見表明というハプニングであった。

よく知られている話であるが、日本国憲法とその成立過程は本当にデタラメであった。新憲法の原案をGHQがたった8日間で作成し、これを和訳して日本政府に示した。日本政府はこのデタラメの原案を元に体裁を整え日本国憲法を策定し、47年5月3日に新憲法は施行された。この成立過程を見れば、いかに現行の日本国憲法がデタラメであるか理解できるはずである。

しかし卑怯者の日本の憲法学者は、当然、成立過程の真相を知っているのに、ほとんどこの真実に触れない。むしろ日本国憲法の正統性を声高に唱えるばかりである。そもそも成立過程が本当にデタラメなのだから、一つ一つの条文を吟味することは無意味とさえ筆者は考える。この無意味でばかばかしいことを毎日やっているのが、ほとんどの日本の憲法学者である。


このデタラメさを示す一例として、ベアテ・シロタ・ゴードンという当時22才の女性が日本国憲法作成に関与した話を取上げる。ベアテ女史は、両親がウクライナ系ユダヤ人であり、元の国籍はオーストリアであったが(ロシア革命でユダヤ人が排斥されたため両親がウクライナからオーストリアに移住した)、後に米国に変った。父親レオは有名なピアニストで、演奏会を開くため半年の滞在予定で来日した。しかし東京音楽学校(現在の東京芸大)の教授の職を父親のレオが得たため、5才のベアテは両親と共に日本に住むことになった。

彼女は大森ドイツ学園とアメリカンスクールで16才まで教育を受けた。途中でアメリカンスクールに移ったのは、ドイツでナチスが台頭し、ユダヤ人のベアテが大森ドイツ学園に居づらくなったからである。両親は教育熱心で、ベアテにフランス語と英語の家庭教師を付けた。この結果、彼女は、ドイツ語、ロシア語だけではなく、フランス語、英語、さらにラテン語にも堪能になった。また10年間も日本に住んでいたため日本語もできた。この語学の才が後に日本国憲法起草に関わるきっかけを作った。

16才で彼女はサンフランシスコのミルズ・カレッジに留学した。一時、両親も訪米したが、大平洋戦争開戦の直前に日本に戻った。戦争で両親との連絡が途絶え、仕送りがなくなったベアテは、アルバイトとして米連邦通信委員会(FCC)で日本短波放送の翻訳の仕事を得た。さらにFCCから戦争情報局(USOWI)に移り、ここでは対日プロパガンダの原稿作成のアルバイトを行った。彼女はタイム誌を経て、終戦後、両親が住む日本に戻りGHQ民政局に職を得た。GHQに採用されたのも、ベアテが日本語が堪能であったからである。とにかく当時の米国には、日本語を理解する者がほとんどいなかった(日本語が出来る白人は全米で60名程度)。


•日本国憲法は「埋草」

GHQは、日本の占領統治に法律の整備が必要と考え、まず憲法を新たに制定することにした。ところが時間に迫られ、憲法の原案を一週間で策定することになった。ここで狩り出されたのが、日本語が出来る22才のベアテ女史であった。まるで冗談のような話であるが本当の事である。

実際、彼女は日本国憲法の24条、25条、27条の制定に深く関わった。特に24条(家族生活における個人の尊厳と両性の平等)はほぼベアテ女史が原案を策定したと言って良い。GHQ上層から日本国憲法策定の指示を受けた彼女が参考にしたのは、ワイマール憲法、米国憲法、フィンランド憲法、そして何とソ連憲法であった(都内の図書館でこれらを閲覧)。ちなみにソ連憲法を参考に「土地の国有化」を日本国憲法に取入れようと条文を作ったが、さすがにこれは上司が削ったという。


このように日本国憲法の成立過程は相当デタラメであった。ところがこのデタラメさはGHQにとって決して不合理ではなかった。とにかく早急な日本統治に必要な法体系の整備に迫られていた。明治憲法を廃する以上、これに替わる新たな憲法を作る必要があった(もちろん暫定的な憲法)。つまり明治憲法の「埋草」が新しい日本国憲法である。したがって「埋草」だから体裁が整っておれば何でも良かったのである。

GHQは、連合国の占領が終わり日本が独立すれば、当然、日本国民は自分達で憲法を新たに制定するものと考えた。しかし少なくとも占領終了までは憲法は形として必要であり、したがって占領政策を邪魔するものでなかったなら何でも良かった。法律を専門に学んだわけでもない22才女史のアルバイト感覚で作った憲法の条文も可であったのである。また暫定的な憲法だからこそ、素人の22才の女史に憲法原案の策定を命じることができたのである。むしろ占領が終結して60年以上も経っているのに、このデタラメな憲法を改正しない日本の方が異常と米国は考えていると筆者は思っている(内政干渉になるから口には出さないのであろう)。


問題の戦争放棄の第9条も日本の占領政策に沿うものである。当然、敗戦国の日本が占領軍にクーデターを起こすことを警戒した条文と考えられる。しかし未来永日本が戦力を持たないということは全く想定していなかった。それどころか第9条を押付けておきながら、早くも新憲法施行の翌年の48年には米側の関係部署で「日本の限定的再軍備」という答申がなされている。

再軍備は日本側が働きかけたのではなく、新憲法で日本に戦争放棄を迫ったはずの米国から打診されたのである。むしろ再軍備を渋ったのは、吉田茂首相率いる日本政府の方であった。たしかに戦後の経済の混乱で食う物も食えない状態の日本にとって、とても再軍備の余裕はなかった。

しかし朝鮮戦争の勃発などによって、米国からの再軍備の要請はさらに強くなった。ついにこの要請を受け入れ日本は、50年に警察予備隊を設立、また52年はこれを保安隊に改組し、さらに54年には自衛隊を発足させた。これから解るように戦争放棄を唱った第9条は、米側(GHQ)の手違いみたいなものであった。実際、筆者は、新憲法の施行が1年遅かったなら、戦争放棄の第9条は憲法に盛込まれなかったとさえ思っている。


筆者は、日本国憲法のいい加減な成立過程を考え、大半の憲法学者を筆頭に日本の護憲派に対して強い嫌悪感を持つ(はっきり言って彼等は軽蔑の対象である)。護憲派は、嘘つきで詐欺師とさえ思っている。またなぜか憲法学者には、不遜で理由もないのに他人を見下すような者が多い。

衆院憲法審査会で「集団的自衛権は違憲」と表明した憲法学者の中には、よくテレビでよく見かける者がいる。彼は討論番組に出ると他の出席メンバーを「もっと勉強しろ」と罵倒する。しかし意見を聞かれると決まって「憲法を改正するのが筋」としか言わない。まるで小学生の答えである。もちろん現憲法の改正が事実上無理と解っていての発言である。筆者は、この憲法学者がテレビに登場すると直にチャンネルを変える。
http://www.adpweb.com/eco/


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. 2018年5月04日 11:01:45 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8254]
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は3日、トランプ米大統領が在韓米軍の規模縮小を検討するよう国防総省に指示したと報じた。
https://this.kiji.is/364953532987769953

日本も軍縮でよくね? 防衛庁に降格でよくね?


4. 2018年5月04日 13:28:55 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8258]
有田芳生氏
「在韓米軍(兵力約2万8000人、戦闘機約90機など)の縮小論が浮上したのは、文正仁・統一外交安保特別補佐官がアメリカの「フォーリン・アフェアーズ」誌に寄稿したのがきっかけだ。文政権は否定するが、休戦協定が平和協定に転換すれば現実的課題になる。この動きを日本政府は警戒するだろう。」
https://twitter.com/aritayoshifu/status/992258317056552960

(世界の)人々は警戒する必要はない。


5. 安倍を辞めさせる会[1421] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2018年5月04日 17:31:37 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1381]
自民党草案を読んでみてなんと稚拙なものだと思いました。自民党の皆さん。それだから簡単な自衛隊を追記することにしたのでしょうか。自衛隊を追記しても何も変わらないとのことですがそれではなぜ自衛隊を加えるのでしょうか。ただ変えて歴史にのこる首相になりたいのではないですか。別に憲法を変えなくても十分歴史に残りますよあなたは。暗愚の首相として十分資格はあります。それでは戦後の暗愚の総理大臣ベスト3を発表します。ベスト1、安倍総理、ベスト2野田、ベスト3、麻生
野田もかなりの暗愚ぶりでしたがやはり安倍さんにはかなわない。べすと3は麻生にしましたが菅も少しはかんがえました。

6. 2018年5月04日 22:39:50 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[416]
警察予備隊を作ったのは朝鮮戦争が起きたから。
朝鮮戦争が無くなれば(警察予備隊を強力にした)自衛隊も必要なくなる。

災害救助に必要だという人もいるが自衛隊は訓練をしているだけ。
災害救助を誰がするのかというなら災害救助専門組織を作ればよい。


7. 2018年5月04日 23:00:28 : 1Ffvmn43Hw : BWvtiGc3W7s[409]
>>1さん

自衛隊が要らないんじゃなくて、自衛隊の海外派兵が憲法違反なのだと思うんだが。

名前が自衛隊だろうと、保安隊だろうと警察予備隊だろうと、要するに日本は憲法で海外派兵を禁じている。
それで戦後72年間も日本は世界のどことも戦争をしないで来られた。

アメリカは何度も「日本も血を流せ!」と言ってきたが、そのたび日本は「憲法で海外派兵は禁じられている為派兵は出来ない」と断ってきた。

だが安倍政権はそんなアメリカに忖度して、アメリカが世界のどこかの国とやる戦争で、アメリカを助ける為に自衛隊を海外派兵出来るようにしてやったのだ。

自衛隊の血でアメリカ人の命を守り抜くために。

だったら安倍晋三も自民党議員も自民党支持者もアメリカの傭兵になって、アメリカの為に世界のどこへでも戦争に行って戦えばいいではないか!

自分たちのエゴに日本を巻き込むな!



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