http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/124.html
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大阪地検特捜部は本気か?ポーズか?国民は怒っている。
http://31634308.at.webry.info/201805/article_3.html
佐川氏の文書改ざんに関して、佐川氏を事情聴取したとリーク情報を流している。その一方、佐川氏の起訴は難しいとリークする。そのリークも1度だけではない。
今日、思い出したように、大阪地検が元理財局長の(国税庁長官)迫田氏の事情聴取を行ったとリークした。なぜリークと書いているのは、秘密裡に聴取していることをマスコミが知ることはほぼ不可能だからだ。
今回、国有地8億円値引きで売買した当時の理財局長であった迫田氏を事情聴取したことは、意味がある。
先日、このブログで紹介したように、八木啓代代表が、森友文書改ざん、背任等で大阪地検特捜部では起訴が望み薄ということを見越して、東京地検に森友文書改ざんで市民の会が財務省職員24人を刑事告発した(https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180427-00010000-kinyobi-soci)ことが、大阪地検の腰の引けた捜査を牽制していると思われる。
八木氏は、検察が不起訴にしたら、検察審査会に訴えると述べている。これは脅しではない。今までの実績から必ず検察審査会で、国民感情から言って必ず強制起訴されるだろう。
これを起訴出来ないようなら、検察特捜は要らない。この中で、籠池夫婦は未だ勾留されている。籠池夫婦は起訴されて、それなりの罪状を課せられるかもしれない。しかし、そもそも理財局が8億円の不正の値引き、支払い便宜を図らなければ、籠池夫婦は逮捕、勾留されることはなかったのだ。検察は例え、官邸からの圧力が有ろうとも正さなければならないのだ。さらに言えば、不正の大元が誰であるかは国民は知っているのだ。
迫田元長官を任意聴取 森友値引き経緯確認か 大阪地検特捜部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018050302000138.html
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2018年5月3日 朝刊
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り大阪地検特捜部が、売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典元国税庁長官を任意聴取したことが二日、関係者への取材で分かった。特捜部は財務省近畿財務局の担当者らが国有地を不当に安い価格で売却したとする背任容疑の告発を受理。迫田氏も告発されており、約八億円の大幅値引きの経緯について認識を確認したとみられる。
迫田氏は参考人招致された昨年三月の参院予算委員会で「理財局長まで報告、相談される案件は極めて限定的だ。本件について報告などを受けたことはない。政治的な配慮をするべくもなかった」と関与を否定していた。
迫田氏は二〇一五年七月、理財局長に就任。一六年六月から国税庁長官を務め、昨年七月に辞職した。
問題を巡っては、値引きの根拠となったごみの撤去費を見積もった国土交通省大阪航空局が、ごみがない地点も含めて算定し、増額していたことが判明。見積もりを依頼した近畿財務局が要請した疑いがある。会計検査院は昨年十一月、ごみの深さの裏付けが確認できなかったなどとして、値引きの根拠が不十分だとする検査結果を公表した。
特捜部は今年三月に発覚した国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんについても捜査。迫田氏の後任の理財局長を務めた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら関係者を任意聴取し、虚偽公文書作成容疑などの立件の可否を検討している。
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