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自民党幹部、政務三役経験者等、ポンコツ議員が「秘密漏えい」より、「記録の残存」を怖れているという、おバカ振りが発覚!
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0b8e5e96b8eb7410d504e4a171dae3f8
2018年05月01日 のんきに介護
Shoko Egawa@amneris84さんのツイート。
毎日新聞が政務三役経験者7人に取材したところ、いずれも公用メールをほとんど、または全く使わず、私用メールやライン、携帯のショートメールで官邸や官僚らとやりとりしていた、と。公的な記録として残らず、情報漏れの懸念も。米大統領選では私用メール使用が当落に影響するほど問題になってのに… pic.twitter.com/nx0r1MH1Nv
— Shoko Egawa (@amneris84) 2018年5月1日
日本は、
「美しい国」というより、
「阿呆の国」なんだな。
堂々と公用メールを使えよ。
使えないのは、
疚(やま)しいことばっかりしているからだよ。
公文書クライシス 政務三役、公務にLINEや私用メール 危機管理より利便性 情報漏えいの恐れ
https://mainichi.jp/articles/20180501/ddm/003/010/105000c
毎日新聞2018年5月1日 東京朝刊
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官(右)の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相=国会内で2016年9月、藤井太郎撮影
政府の政策決定を担う大臣、副大臣、政務官(政務三役)が、私用メールや「LINE(ライン)」などの通信アプリを業務に使っている実態が7人の政務三役経験者の証言で明らかになった。政策決定に関わる情報の送受信が民間のシステム上で行われる場合、公的な文書として保存されずに将来の検証が困難になるうえ、セキュリティーの弱さによる情報漏えいも懸念される。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
「官邸幹部は忙しくて電話がつながらないから、大事な情報はメールで伝えていた」。政務三役経験者の一人は毎日新聞の取材にこう証言した。在任中、政権運営に影響しそうな情報を自分の省庁が入手した際、私用の旧型携帯電話(いわゆる「ガラケー」)のメールで首相官邸幹部に「速報」していたという。公用メールを使わなかった理由を「役所のサーバーに(情報が)残るため、官僚に盗み見られかねない」と話した。
私用携帯で送った首相官邸へのメールが公文書に当たるかと問うと「当たらないと思うが、メールに書いたのは官庁が入手した公的な情報ではある……」と戸惑いの表情を浮かべた。
一部の官庁では、公用メールを送受信できる公用スマートフォンを職員に貸与している。
しかし、「返却後に使用記録を見られることに不安があって、ほとんど使わなかった」と話す政務三役経験者もいる。
取材に実名で応じた福田峰之・元副内閣相は「現場視察など庁外での仕事が多いのに、副大臣室備え付けの公用パソコンでしか使えず、副内閣相には公用スマホの貸与もなかった。そのため私用スマホでLINEを多用した」という。
秘書官ら官僚、他の副大臣、与党議員ら約30人と複数のグループを作り、日程調整や簡単な指示、意見交換などにLINEを使ったという福田氏は「グループ内でのやりとりが時系列で確認できるのでメールより便利。若い世代の政治家なら日常的に使っている」と話す。
一方、やりとりを公文書とすることには否定的だ。「LINEは電話でしゃべっているのと同じ。これを公文書と言うなら電話の会話も録音して保存しないと不公平だ」
別の政務三役経験者は、業務に使う文書や資料のやりとりは私用メール、日程調整や事務連絡はLINE、大臣との連絡は私用携帯のショートメール−−と使い分けていたという。複数の政務三役経験者によれば、閣僚はショートメールやガラケーのメールを多用する。不正アクセスされる危険性が少ないと認識されているからだという。
この政務三役経験者は「在任期間はせいぜい数年だから、つい私用パソコンや私用メールを使ってしまうが、そこをハッカーに狙われる怖さはあった」と本音を明かした。別の政務三役経験者は「公用メールが使いづらいから私用メールを使わざるを得ない。公文書の保存とセキュリティーの両面からの議論が必要だ」と述べた。
米国では、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールを公務に使ったことから、情報隠しとの疑惑や情報管理の甘さを批判され、2016年の大統領選敗北の一因となった。
米国ではホワイトハウスと政府の職員が私用メールを仕事に使った時は、20日以内に公用メールに転送しなければならないと大統領記録法や連邦記録法で定められている。クリントン氏は国務長官在任中、公用スマートフォンを国務省から貸与されていたが、私用端末でメールをやり取りしていたとされる。政務三役経験者の一人は「日本でも同様の問題が起こり得る」と話した。
通信アプリ 欧米で多用問題化
外国では公的な情報のやり取りにスマートフォンの通信アプリが多用され、公文書管理との関係が問題になっている。日本ではLINEが主流だが、世界的にはフェイスブック傘下で10億人のユーザーを抱える「WhatsApp」(ワッツアップ)が盛んに使われている。
通信アプリ「ワッツアップ」の画面
英紙ガーディアンは16年11月、欧州の外交官の間でワッツアップが重要なツールになっていることを報じた。それによると、国際会議が開かれている最中に、相互にワッツアップを駆使して賛同者を募ったり、妥協点を探ったりしているという。
かつては廊下の隅で行われていた非公式の駆け引きが、絵文字交じりのテキストで飛び交う。合意が成立した場合は握手の絵文字を送る。ロシアのプーチン大統領は灰色の宇宙人の絵文字で表されているという。外交官の一人は同紙の記事の中で「自国の公用メールよりも、ワッツアップのほうがセキュリティーが信用できる」と話している。
アイルランドでは昨年1月、政府の広報・報道担当官のグループが、ワッツアップで英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票について会話した内容がメディアの情報公開請求によって明らかになった。
こうしたコミュニケーション手段を公文書管理上、どう位置付けるのかは欧米でも大きな課題となっている。
米国立公文書館は16年の年次報告書で政府機関に対し、通信アプリで交わされたやり取りについても「保存のための規則の策定や職員の研修などをすべきだ」と指摘している。
英国の情報公開や公文書管理を監視する独立機関「情報コミッショナー」のエリザベス・デナム氏は16年12月の講演で「スマホやソーシャルメディアの普及によって、公務員が個人的に情報を管理するようになり、政策決定過程の公文書化がおろそかになる恐れがある」と指摘し、電子的な記録の保存を法で義務づけるよう同国政府に促した。
【LINEニュース・LINE情報】 政務三役、公務にLINEや私用メール 危機管理より利便性 情報漏えいの恐れ - 毎日新聞: 政務三役、公務にLINEや私用メール 危機管理より利便性 情報漏えいの恐れ 毎日新聞 そのため私用スマホでLINEを多用した」という。… https://t.co/7Ej30iXiAL pic.twitter.com/EVejknYOa9
— LINEニュース速報 (@LINE_newsflash) 2018年4月30日
LINEなあ、運営会社に筒抜けなんだろうなあ/
— あつみ (@atsumi_y) 2018年4月30日
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サイバー知識のなさ時代遅れすぎて平成も終わるというのに昭和で死んでる
— サクマドロップ (@crazy_jamper) 2018年5月1日
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公文書クライシス:政務三役、公務にLINEや私用メール 危機管理より利便性 情報漏えいの恐れ - 毎日新聞 https://t.co/AvQNIiprqN 政治家どころか、この国のおっさんのほとんどに言える気がする
— 積雲(白プク セキウン) (@sekiun_Cu) 2018年5月1日
( ゚д゚)ポカーン
— めめんともり (@hockeygoalie61) 2018年5月1日
役人は馬鹿なの?馬鹿ばっかりなの?
情報リテラシーって知らないの?#情報リテラシー#公文書改竄
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米国ではヒラリーの私用メール騒動があったけど、私用メールを使用した場合に、公用メールに転送しておかないといけない法の規定があるとのこと。日本では政務三役でもLINEを使うのか〜とか、ガラケーのメールってセキュリティの程度高いの?などと思いながら読んだ。 https://t.co/obYabq4jUx
— おぐにかおり (@ponchoronyanko) 2018年5月1日
公文書クライシス:政務三役、公務にLINEや私用メール 危機管理より利便性 情報漏えいの恐れhttps://t.co/gcv8zPlWDJ
— 遊佐飛鳥@漢晋春秋 (@asukayusa3594) 2018年5月1日
これホント酷い話だわ。公用メール使わない事で公文書化されず記録も残らないし、よりによってセキュリティが無いも同然のLINE使うとか、機密情報の取扱い意識が低すぎる!
▼政務三役、公務にLINEや私用メール 危機管理より利便性 情報漏えいの恐れhttps://t.co/OhRYVvvsYA
— Ken Sugar (@ken_sugar) 2018年5月1日
福田元副内閣相「メールより便利。若い世代の政治家なら日常的に使っている」
宮崎謙介元議員「ですよね!」
各国政府「韓国国家情報院が実質管理しているLINEを愛用しちゃう日本国の要人w」 https://t.co/3wLOi6aB4l
公文書クライシス:政務三役、公務にLINEや私用メール 危機管理より利便性 情報漏えいの恐れ - 毎日新聞 https://t.co/x1phHAXT8C
— Hitoshi Nagaiwa (@terminate_ampo) 2018年5月1日
オツムも上半身も下半身もクライシス&ハザード政権には退場を!
ヒラリー・クリントン氏は国務長官時代に私用メールを公務に使ったことを批判され大統領選敗北の一因にもなりました。米国ではホワイトハウスと政府職員が私用メールを仕事に使った時は20日以内に公用メールに転送しなければならないと法律で定められています。 https://t.co/8hkGX3hdvB
— 小川一 (@pinpinkiri) 2018年4月30日
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