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あれから、７年経つが、被災地に、ほとんど変わりばえがない。
答えは簡単である。政府にやる気がないからだ。
神戸の７年後（２００２年）といったら、もうほとんど復興は完了していた。
それは、都会だからである。
大阪・京都・神戸一帯は、首都圏に次ぐ２番目の都市圏だからだ。
地震の規模さえ、東北のほうが大きかったが、阪神は直下型だったから、やはり被災のレベルは大きかった。
”都会だから”、ビル等の建物が多かっただけに、復興はだいぶ遅れると思ったが、思っていたより、その復興は早かった。
”第２の都市圏だから”、政府も大きく無視できなかったのだ。
逆の発想だったのである。
しかし、それと比べて、東北被災地は、田舎ゆえに、農業・畜産業・漁業といったものしか産業がない。
そして、それらの産業も、これからの「日米ＦＴＡ」「１１カ国ＴＰＰ」によって、さらに衰退していく。
１１カ国ＴＰＰに関しては、もう審議入りして、今年の秋には発効される見通しだ。
よく、テレビや新聞は、御用学者や御用評論家たちを出演させ、
「これからの農業は、ブランド力を活かせ。ブランド力で生き残ればいい。」
と、勝ってなことを言わすが、
そもそも、ブランド力とは、希少価値があってこそ発生するものだから、大量生産はできないのだ。つまり、限られた農家しか生き残れないことになる。
そして、アメリカのＴＰＰ関連（ＦＴＡ含む）のロビー団体は、日本円にして、毎年、５０００億円ほどの政治献金を１０年近くやってきた。
これは、軍需ロビーの活動費の２倍以上の額だ。
だから、農業・畜産業や、また医療などの非関税障壁等の「自由貿易」は、確実に行われていく。
そのようなものは都会でも影響を受けるのに、ましてや影響を直撃し、衰退の一途をたどっていく東北被災地に、政府は本腰入れて、復興させる気がないのは、当然といえば当然なのだ。
マスコミも、未だに、ＴＰＰに賛成である。どこのマスコミも。
最近は、ＴＰＰにアメリカを後から入れるように。という報道が目立つ。
こないだも、ＮＨＫラジオで、ＴＰＰ推進報道をしていた。
「日米ＦＴＡ以後も、アメリカにはＴＰＰに加入してもらうために、我々、日本が努力して誘いましょう。」と言っていた。
ＮＨＫは、テレビは、視聴者が家にいる時間に。ラジオは、朝・夕の通勤時間帯（車）に、情報操作をする。
国民から高い受信料を取ってて、その国民を苦しめる報道をするんだから、
ＮＨＫは、もう潰すしかない。
以下、記事抜粋
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職員の平均年収は１７８０万円！ ＮＨＫの信じがたい金満ぶり （リテラ）
偏向発言への批判もどこ吹く風、籾井勝人会長の独裁支配が進み、いまや安倍政権の宣伝機関と化しつつあるＮＨＫ。今度は国民から金を搾り取る計画を着々と進めているらしい。先日、籾井会長がネット視聴での受信料徴収を3年以内に実現するとぶち上げたうえ、財政難を理由に「私の時代には受信料の値下げはないだろう」と明言したのだ。
だが、ＮＨＫが財政難なんていうのは真っ赤な嘘だ。ＮＨＫという放送局は、実はとんでもないお金持ちなのである。ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）委員でジャーナリストの小田桐誠氏が今年の春に出版した『ＮＨＫはなぜ金持ちなのか？』（双葉社）には、公共放送の信じがたい金満ぶりが記されている。
その象徴的な数字が、2012年の受信料収入。収入減少といいながら、その金額は6387億円。そして事業支出は6408億円。民放に比べて桁違いの金が動いていることが分かる。当然、制作費も高額で大河ドラマ1本（44分）で6000万円！ さらに4000億円以上の金融資産まで保有しているという。またＮＨＫでは渋谷にある放送センターの立て替えを予定しているが、それにつぎ込まれる予算は3400億円というから驚きだ。もちろんこれら予算の多くは国民から徴収した受信料が原資である。
組織としてのお金だけではない。ＮＨＫで働く職員たちは世間が思っている以上に高給取りだ。「平均給与1185万円（12年度）」とこれだけでもびっくりだが、さらに住宅や転勤、保険など民間では考えられないほどの手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。
なんとも羨ましい限りだが、羨ましがってばかりはいられない。繰り返すが、こうした金は国民からの受信料である。しかも受信料にはこんなからくりもある。
「ＮＨＫの事業運営は、電力会社と同じ『総括原価方式』を基本にしている。これは事業運営に必要な総経費（設備投資等による資本の充実経費を含む）に対して、受信料を中心とした総収入が見合うように算定するものだ」（同書より）
原発事故をきっかけに電力会社が「経費をたくさん使ったら、そのぶんだけ電気料金を値上げできる」というカラクリをもっていることが広く知られるようになったが、実はＮＨＫもそれは同じ。「お金が足らなかったら受信料を値上げればいい」ということだ。
しかも受信料の徴収方法にも問題はある。ＮＨＫは転居して不明となった契約者に対し、“住民票”除票を申請して新住所を確認しているというのだ。
「一定の条件の基に住民票の移動を確認することは法律で認められており、一般的に行われています」
ＮＨＫの担当者はこう答えたというが、自治体で個人情報を入手し不明者を追跡するなど、多くの国民は知ることはない。
それだけではない。この担当者は「住基ネットも視聴者・国民のコンセンサスが得られれば、ＮＨＫの受信料制度をより効率的に維持することにつながります。活用したいのは確かです」と言い、住民基本台帳の閲覧について関係省庁や地方公共団体に働きかける動きさえあるという。
公共放送局が国民の個人情報を自らの利益のために利用するという恐るべき発想だが、これは人権感覚の欠如以上に、権力の乱用ではないのか。実際、ＮＨＫは全国の自治体を通じて受信料の免除者情報を30年間にわたり入手し、問題になった過去さえある。
ＮＨＫでは受信料未払い者に対して強制執行を申し立てたり、契約に応じない者に民事訴訟まで起こしているが、その執念は恐るべきものだ。また、お年寄りや一人暮らしの女性世帯を訪問し「契約するまで帰らない」「契約しないと（放送法という）法律に違反することになる」と“恫喝”徴収したという報告もある。まるで悪質な訪問販売のような人権感覚と受信料徴収の実態──。
ＮＨＫがお金持ちなのは高額の受信料をわれわれ国民が支払っているからだ。税金と同様、その使い道や経営方針、そして政権との癒着を厳しくチェックする必要がある。
ttp://lite-ra.com/2014/07/post-294_2.html
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去年の秋には、同じ汚い「最高裁」も、とうとうＮＨＫ受信料の支払い義務を、完全強制化させた。
ＮＨＫを見てなくても、全国民は、嫌でも、受信料の支払いを完全に拒否できなくなったのだ。
東北被災地復興！という報道はしても、その一方で、裏腹では「自由貿易」という、被災地の人間を苦しめる政策を推進し、
結果的に被災地復興をできなくしてしまう報道をしてるＮＨＫは、もう解体させたほうがいい。
なにより、ＮＨＫは極悪人が多い。こんなこと言われても、平気で居直り、我が物顔で、さらに悪事を働く。
だから、ＮＨＫは、もう潰したほうがいいのだ。色んな意味で。
民営化じゃなく、無くすのだ。
なぜなら、年々、番組じたいが、民放化してるからだ。
すでに今の時点で、ほとんどの番組が、民放化している。
だから、民営化じゃなく、無くすのだ。
受信料支払いが、完全義務化になった時点で、ＮＨＫは終わったのだ。
第２次安倍政権は、あと１ヶ月で、小泉政権の５年５ヶ月の在位を抜く。
小泉政権は４位に転落し、第２次安倍政権が３位になるのだ。
そして、前から言ってるが、９月の総裁選でも、必ず、安倍は３選する。
そうすれば、佐藤栄作政権を抜いて、１位の超長期政権になる。
そんな安倍晋三を一切批判せず、体制寄りのニュースばかり流す「悪の権化のＮＨＫ」は、もう潰したほうがいいに決まっている。
（終）。
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