これを受けて、地下水管理システムを強化したり、有害物質が建物内に進入しないよう床をコンクリートで覆う「追加対策工事」が現在進行中だ。

　だが本誌は、都が公表している地下水位や揚水設備の排水量のデータを見れば、排水量の増強には限界があるため、追加対策工事の完了後も地下水位をA.P.＋1.8mにすることができない可能性が濃厚であると指摘した（「小池都知事の憂鬱、豊洲の地下水位は追加工事でも下がらない!?」）。

　冒頭の小島氏の発言は奇しくも、本誌の見方と一致する。それどころか、むしろ強く断言してしまっているのである。

　ところで小池知事は、追加対策工事の着工が決まった17年12月の記者会見で「工事によって（豊洲市場の）安全性が担保されるのか」と記者に問われ「基本的にはそうであります」と答えた。

　小島氏の発言は、こうした前提を無視しているようにも聞こえるが、本人はそうは考えていないらしい。

　なぜなら「小池知事は、追加対策工事によって担保される安全性と、地下水位をA.P.＋1.8mにすることと結び付けて発言したことは一度もない」からだという。

　このように開き直ってしまえば、せっかく小池知事が再招集した専門家会議の提言それ自体を吹っ飛ばしてしまう。そもそも追加対策工事の一環である、地下水位を下げるための各種ポンプの増強工事は、一体何のためにやっているのかという話になってしまう。

　しかも、小島氏自身が座長を務めた「市場問題プロジェクトチーム」もまた17年8月、地震時の液状化現象を防ぐためには、地下水位をA.P.＋1.8mで管理する必要があると指摘。座長自ら“ちゃぶ台返し”をしていては、元も子もない。

　小池知事への心酔ぶりをいまだに隠さない小島氏だが、彼が書き上げる台本に従って今後の小池知事が振舞えば、ジリ貧に転じながらも細々と続いている“小池劇場”のクライマックスは、さぞ悲劇的なものとなるだろう。

　小池知事はそんな事情を知ってか知らずか、4月2日の新人職員の入庁式で「（東京都は）世界一は譲れないという強い気概を持って、できない理由を探すよりも、どうすればできるのか、そのことにエネルギーを向けていただきたい」と気宇壮大な訓辞を垂れた。

●　不可能を断言の一方で 現場では場当たりの対応が続く

　最側近がA.P.＋1.8mの達成を「絶対にできない」と断言する一方で、豊洲市場の現場では都の職員が、目標達成のために多大なエネルギーを向けている。

　4月24日、都は報道機関向けに追加対策工事の模様を公開。その中で、6街区に設けられた「ウェルポイント工」（ＷＰ）と呼ばれる揚水設備について説明した（写真）。

　ＷＰとは土木工事などの際、地中に何本もの管を差し込んで、ポンプで強力に地下水を抜き出すためのものだ。だが、そもそも効果は局所的であるし、短期間だけ使うものだ。豊洲市場で発注されたＷＰも、揚水期間は80日と決められている。

　しかも、図をご覧いただきたい。ＷＰの設置場所を示す地図（右）と地下水位の揚水井戸の場所を示す地図（左）の同じ地点を表示している。都がこの日説明したＷＰ「No.6-3」は、地下水位の観測井戸「6-�E」に極めて近く、ほとんど重なる場所にあることがお分かりいただけるだろう。5街区や7街区でも、ＷＰと地下水位の観測井戸に近い場所が複数ある。


　それもそのはず、そもそも「局所的に地下水位の高い箇所にＷＰを設置している」（都中央卸売市場の山本諭・環境改善担当課長）のであり「ＷＰを設置した箇所の地下水位が下がってきているのは事実」と認めた。

　小池知事は4月13日の記者会見で「現在も地下水位の高さは、平均でA.P.+2.0mに落ち着いてきているということでございます」と嬉々として述べたが、あくまでＷＰによる“追い風参考記録”であることには、まるで言及しなかった。

　都はそもそも、ＷＰの地下水位への影響を24日の見学会で本誌に指摘されるまで対外的に認めていなかった。豊洲市場のホームページで公表している地下水位の数値や地下水観測井戸の地図に、ＷＰの影響がある旨を記載したのは、見学会の翌日の25日以降なのだから、何をかいわんやである。

　しかも繰り返すが、ＷＰの揚水期間は80日だ。これでは、豊洲移転を前に小池知事から発せられるであろう「安全宣言」のタイミングに合わせて、ＷＰを使って一時的に地下水位の数値を下げようとしていたと疑われても仕方あるまい。

　さらに深刻なのは、ＷＰによる揚水をいつまで続けるのかについて「雨水が染み込みやすい植栽のある地点で続ける可能性を検討しているが、まだ何も決まっていない」（前出の山本課長）ことだ。

　追加対策工事自体は7月中旬にも完了し、専門家会議は同月末までに工事の効果を確認する計画だ。その際、ＷＰで一時的に低下させている地下水位については「一度、ＷＰを止めて本来の水位に戻したうえで判断する」（同）としている。

　だが判断をする期間は、梅雨を過ぎた7月中旬から同月末までの、1週間から10日間というわずかの期間だ。1年間の降雨量の大小やゲリラ豪雨の可能性を加味した判断ができるのかどうか、疑問である。

　土壌汚染対策の専門家で、専門家会議の座長を務める平田健正・放送大学和歌山学習センター所長にこの点を尋ねたところ、前出の山本課長の発言を挙げて「ＷＰをいつまで続けるのかわからない、という話もあったでしょ？いつまで続けるのか、今は判断できない」と述べたところで、都の職員が「時間ですので」と質疑を打ち切ってしまった。

　これらの発言は、豊洲市場への移転直前や移転後であっても、地下水位が下がらない観測井戸を都が選んでＷＰを設置できる余地を残していることを意味する。

　繰り返すが、ＷＰの効果は局所的であり、その影響で下がった地下水位はあくまで“追い風参考記録”だ。ＷＰ周辺の地下水位が下がったからと言って、敷地全体の地下水位が下がっていると判断できる理由には、ならないのである。

　小池知事は従来、新人職員の入庁式以外の会議でも「できない理由を探すよりも、どうすればできるのか」としきりに職員に説いている。


　その言葉に従って、都中央卸売市場の職員が地下水位A.P.＋1.8mの達成に“懸命”なようだが、その手法は決して“賢明"なやり方とは言えない。その一方で、知事側近がA.P.＋1.8mを「絶対にできない」と断言するという現実。往時の熱狂ぶりからは遠く離れた“小池劇場”の終盤で表れたこの風景は、あまりに荒涼としている。

週刊ダイヤモンド編集部