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2018-04-27 05:41
先日、世論調査で麻生財務大臣が辞任すべきだという人が50%ぐらいしかいないのは何故なんだろうという疑問をぼやいてたのだが・・・。
たとえば、4月に行なわれた『産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、「辞任の必要はない」(49・8%)が「辞任すべきだ」(45・6%)をやや上回った』というのである。(゚Д゚)
どうやら10〜30代の若者層からの支持がかなり高いことが大きな要因になっているようだ。(・・) <10・20代は71・7%が辞任不要だって言うのよ。(@@)>
『高齢層ほど「財務相辞任」
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎財務相の進退について、「辞任不要」が「辞任すべきだ」をやや上回ったが、年代別で見ると傾向に大きな違いが表れた。よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
10・20代では71・7%が辞任不要とし、辞任を求めたのは26・8%だった。これらの比率は年代が上がるほど接近し、60歳以上では逆転。58・4%が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は35・5%にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、10・20代は70・1%、30代でも62・9%が辞任は不要とした。60歳以上では辞任を求める回答が57・7%となり、辞任不要の35%を超えた。(産経新聞18年4月24日)』
* * * * *
実は、これは安倍内閣の支持率の傾向とよく似ているのだ。(・・)
これは今年3月、チョット支持率が落ち始めた頃の読売新聞の世論調査の結果なのだけど。18〜29歳は6割台、30歳代と50歳代では5割台と粘っており、この時点では不支持率と逆転しないのだ。
『読売新聞社の全国世論調査で、内閣支持率は先月比6ポイント減の48%となり、昨年10月7〜8日の衆院選公示直前の調査(41%)以来、約5か月ぶりに5割を下回った。
とくに以前から支持が低い傾向にある高齢層や女性、無党派層での“安倍離れ”が目立っている。
今回の内閣支持率の下落幅は、森友学園問題が表面化した後の昨年3月調査(56%)の10ポイントや、支持率が第2次内閣発足以来最低だった同7月調査(36%)の13ポイントなどと比べると小さい。
しかし、今回調査の内閣支持率を年代別にみると、高齢層の落ち込みが大きい。18〜29歳は6割台、30歳代と50歳代では5割台だったが、60歳以上は37%(前回46%)。60歳代に限ると30%(同42%)と12ポイント下がり、昨年7月調査時に前月比11ポイント低下したのとほぼ同じ下落幅を記録した。
男女別では、男性が55%(前回60%)となお半数を超えたのに対し、女性は42%(同49%)に低下。無党派層に限った内閣支持率も22%(同29%)に下がった。(読売新聞18年3月12日)』
自民党の特に(超)保守派は、早くから若者を対象としたネット戦略に着手していた。(・・)
その中でも、麻生太郎氏の場合は、以前から漫画・アニメ好きで、ネットも利用していたことがあって、若者からの人気、知名度は高く、かつては「ローゼン閣下」などと呼ばれていたこともあったほどなのだが。<だから、今でも大きな選挙の際には秋葉原での街宣活動に行く。>
まさか、今でも10−20代からこんなに人気があると思わなかった。(・o・)
<あの国会や会見でのエラそ〜な言動、ニヤニヤを見ても、不快には思わないのかしらね?^^;
また、ちょこまかと周辺の10〜30代の話をきいてみると・・・。まあ、そもそも森友&文書改ざん問題やセクハラ発言問題のことをあまり詳しく知らない人も少なくないのであるが。
「モリカケ問題は、麻生大臣が悪いわけじゃない」「文書改ざんやセクハラ発言は官僚がやったことで、麻生さんがやらせたことではないでしょ〜」ととらえている様子。
でも、「麻生は大臣として、財務省の官僚のやったことの最終的な責任をとるべき立場にいるんだよ〜」というと、逆に「え?そうなの?」と不思議そうな顔できき返されてしまったりもして。^^;
何か少なくとも、若者層から「麻生大臣は、財務省の改ざんやセクハラの責任をとって辞職すべきだ」という運動が起きる可能性はなさそうだ。_(。。)_
* * * * *
また、これは、安倍内閣の支持率ともリンクしそうなところなのだけど。今、10〜30代の若者は、「経済や生活がそこそこよくなっているので、今のままでいい」「就職活動が10年前の10倍楽になった」「バイトの時給も上がっている」などなどのから、あまり生活に不満を覚えていないということも大きいように思うのだ。(・・)
この辺りのことは、機会があれば改めて書きたいところなのだけど。実際、日本の国民の生活満足度は74%。特に18〜29歳のお場合、ほぼ8割が満足しているからだ。(++)
『内閣府から「国民生活に関する世論調査」結果が発表された。「現在の生活にどの程度満足していますか」という問いに対して「満足している」という回答(「満足している」と「まあ満足している」の合計)は73.9%と、調査開始以来最高となった。特に、18歳から29歳の「満足している」という回答は79.5%と、全年齢区分の中で最も高い。(DIAMOND ONLINE17年9月5日)』
『20代以下の回答は、私の目から見ると特徴的なものが多い。たとえば、「所得・収入の面」で「満足している」という回答も54.4%で全年齢区分の中で最も高い。さらに、「レジャー・余暇生活の面」の満足度に至っては76.9%と、全年齢の62.8%に対して抜きん出て高い。
「充実感を感じている」(「十分充実感を感じている」と「まあ充実感を感じている」の合計)も全年齢の73.5%に対して、20代は93.0%、全年齢区分中で最高である。(同上)』
* * * * *
そんなに日々の仕事や生活、経済面などなどに満足しているのなら、当然にして政権交代など望むことはないだろうし。
しばらくは、安倍首相や麻生大臣のままでいいじゃないと、選挙のたびに自民党に投票し続けても致し方ないことだろう。(-"-) <彼らは他の政策は、自分が興味があるもの、生活で直面したもの以外は考えないことにしてるし。。>
さらに、どうも国民の中には、どうしても安倍晋三氏が好きだという保守系のシンパが今でもかなりいる様子。(・o・)
『1、3月との比較では、石破氏が20% 22% 28%と上昇したのに対し、安倍首相は31% 24% 23%と低迷している。岸田氏は6% 7% 6%、野田氏は8% 5% 6%。「この中にはいない」は3月が35%で今回は32%だった。
自民支持層に限ると、党総裁にふさわしいのは、安倍首相が47%(3月調査は50%)で依然として最も多く、石破氏は24%(同19%)だった。(朝日新聞18年4月16日)』
* * * * * ☆
最後に、何やかんや安倍首相が保守票と同じぐらいアテにしているのは、経済界の支援だろう。(・・)
安倍首相は、2次政権では「経済関連の数字を早く上げるため」「経済界からのまとまった支援を受けるため」、そして「改憲実現の応援協力もしてもらうため、一般国民よりもまずは大手企業がどんどん利益を得られるような政策を進めているわけで。それが、安倍首相が3選できるかどうか、最後はここら辺の動きで決まってしまそうな感じもする。(-_-;)
『[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業542社(訂正)を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
一方で首相の3選は「望ましくない」とする回答も27%あった。「一連の不祥事が(政策推進の)足かせになる」(小売)、「将来の財政破たん回避に向けた動きが見られない」(電機)、「長期政権の弊害」(鉄鋼)など様々な課題が指摘されている。
次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。小泉進次郎氏は「まだ早い」(化学)、「近い将来に期待」(ガラス)など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。(中川泉 編集:石田仁志)18年4月23日)』
* * * * * *
でも、40代以上の男女、特に女性がその気で動けば、89年の参院選のように「山が動く」こともおおいにあり得るわけで。次の国政選挙に向けて、これらの層の理解、支持をいかに集めて固めて行くか・・・・それが重要かも知れないな〜と思うmewなのだった。(@@)
THANKS
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