2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、安倍政治と官僚と経済の指導者の答えは、人々の不安を静めることが目的。ところが安倍政権から，解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。

そして2008 年のリーマンショック後も、日本の安倍政治と官僚と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

しかしアベノミクスや土地や株価を上げても経済の2007年への経済指数の回復は，今回は絶対に神風は吹きません。

しかも商品の世界的優位性が日本なので，円安では市場は成り立ちません。従って株価は頭打ちになる。今回は産業革命しかないのです。日本はアベノミクスで遅延させるので世界が先行します。

それは1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致したからです。経済学は逆の発想ができないのです。馬鹿にされるからです。

そしてドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。基軸通貨の交代期に，ドルの延命は，多極化の仲間入りするしかないのです。しかし，お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

特に今回は，古今未曾有の大不況から立直るためならば、たとえアカ（共産主義者）だと叩かれても、思いついたことは何でもやってみよう、という思考を持ち産業革命を前倒しするだけでよい。

日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。しかし、日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする。しかし安倍政権の恐怖は，2019年からあぐらをかいた日本の大企業の消失が始まる。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。