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日本の闇の支配勢力の次の一手。 手駒を動かす政策が決まったのか。？
NHK NEWS WEBより 朝日新聞世論調査より
それぞれ以下の記事が掲載された。
とくに注目いただきたいのは《「国民民主党」野党第１党になれるかが焦点》の記事だろう。
まだ安部首相の辞職やモリカケ問題解明と犯罪緒摘発などは済んではいない。
嘘つき公文書改竄、官僚の人（野党議員）を繰ったようなダラダラ答弁、国会を蔑視して憚らない自衛隊幹部たち、まったくの非常識極まりない政府に対するの国民的な反対運動と正常化運動を、私たち国民は引き続き追求の手を休めないようにしなければならないだろう。
このようなデモなどの運動の盛り上がりを前に、これまで安部・日本会議など極右勢力による圧力で統制されていたマスコミと良心的ジャーナリストに対して、彼らの初心を呼び起こさせ勇気を与えることになった。
また官僚公務員など良心的な人々の心を動かし内部告発を思わせる行動に向かわせ、安部政権の不純な秘匿活動を指弾して、国民的運動に呼応している。
こうした国を憂る国民運動によって追い詰められた闇の政治支配者たちも動き始め、策謀をやり始めたようなのだ。
党は「国民民主党」 民進と希望が基本政策で合意
NHK NEWS WEB 4月24日 16時57分
新党結成をめぐる民進党と希望の党の協議会が開かれ、両党の代表が、安全保障やエネルギー政策などの基本政策で合意したうえで、新党の名称は「国民民主党」とすることを発表しました。
新党結成をめぐる民進党と希望の党の協議会が開かれ、両党の代表は、新党の基本政策について、安全保障関連法への対応では「違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」とし、エネルギー政策では「２０３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」とすることなどで合意しました。
そのうえで、民進党の大塚代表と希望の党の玉木代表がそろって記者会見し、新党の名称は「国民民主党」とすることを発表しました。
大塚氏は「国民主権、国民生活、国民経済を守り、発展させていくため、『国民民主党』という党名を決定した。民主的な手続きを重んじて運営していく」と述べました。
玉木氏は「国民が第１の政治を目指すため、ゼロからスタートするという思いで、新しい党名のもとに力を結集させ、国民のための政治を実現していきたい」と述べました。
民進党と希望の党は、新党を速やかに発足させるため、それぞれの党内手続きを進めることにしています。
「国民民主党」野党第１党になれるかが焦点
NHK NEWS WEB 4月25日 4時08分
新党結成をめぐり民進党と希望の党は、新党の名称を「国民民主党」に決め、今後、党内手続きを進める方針ですが、両党では、執行部も含め複数の議員が参加しない意向を示すなど、最終的に議員数が野党第１党の立憲民主党を上回るかどうかが焦点になります。
新党結成をめぐり民進党と希望の党は、２４日両党の代表が、安全保障やエネルギー政策などの基本政策で合意し、新党の名称は「国民民主党」とすることを発表しました。
これを受けて、両党は、速やかに新党を発足させるため、それぞれ両院議員総会を開くなど党内手続きを進める方針で、早ければ今週中にも両党の代表による調印式を行いたいとしています。
一方、希望の党では、長島政策調査会長が理念や政策が異なるとして、松沢参議院議員団代表ら５人が求めている「分党」に同調し、新党には参加しない意向を周辺に伝えたほか、細野元環境大臣も新党には参加しない意向を表明しています。
また、民進党内でも、党籍を持つ衆議院の会派「無所属の会」の多くの議員が、新党には参加しないのではないかといった見方もあり、最終的に議員数が野党第１党の立憲民主党を上回るかどうかが焦点になります。
次期総裁、適任は 石破氏が安倍氏上回る
朝日世論調査 2018年4月16日07時00分
朝日新聞社の１４、１５日の世論調査では、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思うかも尋ねた。今秋の総裁選の候補と目される４氏を挙げてきくと、石破茂・元幹事長が２８％で、次いで安倍晋三首相が２３％。今年１、３月の調査でもほぼ同じ質問をしているが、石破氏が初めて安倍首相を上回った。岸田文雄政調会長は６％、野田聖子総務相は６％だった。
１、３月との比較では、石破氏が２０％→２２％→２８％と上昇したのに対し、安倍首相は３１％→２４％→２３％と低迷している。岸田氏は６％→７％→６％、野田氏は８％→５％→６％。「この中にはいない」は３月が３５％で今回は３２％だった。
自民支持層に限ると、党総裁にふさわしいのは、安倍首相が４７％（３月調査は５０％）で依然として最も多く、石破氏は２４％（同１９％）だった。一方、無党派層では石破氏２６％（同１９％）に対し、安倍首相１０％（同１２％）だった。
男女別では、男性が石破氏３２％（同２６％）、安倍首相２８％（同２６％）。女性は石破氏２４％（同１８％）、安倍首相１８％（同２１％）。男女とも石破氏が安倍首相を上回った。
政府が、今国会の最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案についても聞いた。今の国会で「成立させるべきだ」は２０％で、「その必要はない」６２％を下回った。自民支持層でも「成立させるべきだ」は３１％で、「その必要はない」が５２％だった。
カジノが実際に国内でできるようになる統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案についても、今の国会で「成立させるべきだ」は２２％にとどまり、「その必要はない」は７０％に上った。自民支持層でも「成立させるべきだ」は３５％で、「その必要はない」５８％。男女別では特に女性に慎重論が根強く、「必要はない」が７６％で、「成立させるべきだ」は１５％だった。
以上が報道記事
以下が私の見解と提言
上の記事を並べてみて見えてくるものは、これは闇の政治勢力が安部自民党が解散を決めて衆議院総選挙になった場合と来年の参議院選挙で、安部自民党が少数となった場合の国会政党の議席配分案と議会対策（政策）を決めたようだ、ということだろう。
闇の勢力が次期の内閣と政治体制の目論見を決定した証ではないだろうか。
と同時に、全マスコミ経営者と編集委員会と責任者などに向けた号令となるものではないだろうか。
われわれ国民と市民運動と野党連合を望むものたちは、今後のマスコミにおける「国民民主党」のフレームアップが始まるのか、注意深く観察する必要があるのではないだろうか。
そのようなマスコミの動きは、市民運動と野党共闘の動きを阻止するために仕組まれるものだろう。
今後のマスコミ報道で彼らの目論見がはきりしてきたら、ここに集まる市民運動と野党共闘への支持者は、闇の政治支配者とその目論見に加担することのないように、ネット発信の発言に注意していく必要があるのではないでしょうか。
ネット世界で市民と国民の中にある正当な意見や正しい考えが広まらなければ、現実社会でメディアが世論工作のために流している思潮がネット世界でも焼き直されコピーされているだけという状態となるでしょう。
これではネットが持つ市民自身による情報発信の意義と、ネット網の機能がなんら働いていないことを意味することになるのではないでしょうか。
マスコミが流す世論工作の思潮の鏡写しの世界とならないように、阿修羅に集まるコメンテーターと、それを遠巻きで読んでいる方たちによって、自覚的に市民言論を集め纏めて行くべきではないでしょうか。
おそらく闇の勢力が描く次の政治地図は、マスコミ報道を主力として自分たちが操作可能な勢力を使って、（財界、農協、医師会、ゼネコン、各種業界団体、地域経済・商業団体、婦人会、創価学会、宗教団体など）
１、自民石破総裁第一党（大幅に議席減でも）を維持させる。
２、今までの同じく公明党が協力して自公協力を維持する。（学会世論を考慮して、自民党とは「是々非々」で協力するかしないかを決めたいと、学会員を言い包めるだろう。）
３、野党第一党を国民民主党に祭り上げる。選挙後には「憲法について国民が大いに議論することはいいことだろう論」を打ち出して、世論を改憲の方向へと扇動させ改憲賛成をするだろう。
４、少数会派などの改憲賛成派を自民党へ取り込む可能性もある。維新に国民の支持を取り込む策略の力はなくなりつつあるので、維新も自民党に取り込ませる可能性もある。少数会派もそれに合流（閣外協力）させるだろう。
こうして、「国民大連立」政権を実現させようとしているのではないだろうか。（極右、右派勢力を「国民」という名前を付けて、その言葉の意味で本質を隠す。）
このような目論見がどこまで実現できるかは、マスコミの世論工作と保守支持勢力の活動量で決まるだろう。
おそらくマスコミの極右、右派、保守勢力を支援することに結びつく世論工作の論旨は次のようになるだろう。
ネットでもこれまで以上に資金を注入し右翼勢力を結集させ、言動を合わせさせて、活発に活動させるだろう。
補足
予想されるマスコミの世論工作、世論誘導の材料は次のような内容となるのではないだろうか。
Ａ経済問題。
○安部の経済政策は成功したとは言えないだろうが、かといって他の対案が見あたらのが実情だろう論。
○トランプ大統領のＴＰＰ離脱や保護貿易策で日本経済の舵取りは一段と難しくなるだろう論
○財政赤字、国債借金の返済、年金問題、医療財源問題、企業へ税負担率の軽減、少子化、などの問題を取り上げ「解説」して「安定した国会運営が望まれている論」
○消費税アップ待ったなし論 税収論、
Ｂ社会制度問題
○働き方改革、高齢化社会、オリンピック、少子化と人口減、外国人労働者の受け入れ、官僚の劣化と改革
○エネルギー、原発処理、福島除染・復興、
Ｃ安全保障と外交問題
○中国の海洋進出、尖閣、トランプ政権のアジア政策の変更、海外派兵、自衛隊と軍備の増強、ＴＰＰ、新冷戦情勢への対策、国際テロ、
○朝鮮・ロシア・中国・韓国・アジア諸国との外交
Ｄ政治問題
○憲法改正（改悪）、教育体制の時代に合った改革（軍国主義教育）、選挙制度、
○軍国主義国家体制、新聞、テレビ、ネットの言論統制策、教科書の国定化（無料化）
、複線学区制
沢山ありすぎるので、これを読む方がアレモこれもと挙げてください。
要は、これらの問題について微細に問題を詳しく挙げて、読む者をウンザリさせて、「難しい問題だ」として結局は「安定しだ政治の舵取りが望まれている」とすることを結論と目的にする。こうして既成政党が相対的に安全だと言外・論外に結論付け扇動する。世論工作する。
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