野党新党は「国民の生活が第一」の政治を旗印にせよ。（日々雑感）笑坊

野党新党は「国民の生活が第一」の政治を旗印にせよ。（日々雑感）
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投稿者笑坊日時 2018 年 4 月 25 日 10:18:23: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6880.html
2018/04/25 05:19

＜希望の党の玉木雄一郎代表と民進党の大塚耕平代表は２４日、両党が結成する新党の党名を「国民民主党」（略称・国民党）とすると発表した。大型連休明けに新党の結党大会を開く方針。当面は大塚、玉木両氏が新党の「共同代表」を務め、９月に代表選を行い、代表を選出する予定だ。

　玉木氏は記者団に「国民第一の政治を目指すためゼロからスタートする」と強調した。大塚氏は「国民主権、国民生活、国民経済を守り発展させていく」と語った。新党名について両党執行部は「国民党」を検討していたが、民進の旧党名の「民主党」が入った「国民民主党」を推す声が双方にあり、最終的に両代表がこの党名を選んだ。両党は新党の綱領案や基本政策案も併せて決定した。

　玉木氏は２４日、小池百合子東京都知事（希望の党特別顧問）と会い、新党結成方針を報告した。

　希望の党の長島昭久政調会長は、新党「国民民主党」には参加しない意向を固めた。希望では、結党メンバーの松沢成文参院議員団代表ら５人が分党したうえで「希望の党」の名前を引き継ぐ予定で、長島氏も分党後の「希望の党」に残留する。新党を巡っては希望の党の細野豪志元環境相が不参加を既に表明。民進党側にも参加見送りの動きがあり、新党参加議員は７０人前後にとどまる可能性がある＞(以上「毎日新聞」より)

　野党がバラバラではどの党も政権を担う勢力にはなりえない。一つに纏まればかつての民主党のように政権交代が可能となる。誰しもそう思うところだ。

　しかし民主党が失敗した経験に学ぶなら、第二自民党を目指す政治家諸氏とは一線を画さなければならないし、立憲主義を排してでも自衛隊を海外派遣したい人たちとも一線を画すべきだろう。

　民主党がかつて政権交代を果たした「国民の生活が第一」の政治を、国民民主党はもう一度掲げるべきだ。新党こそが国民政党としてかつての自民党の立ち位置に立つべきだ。

　自民党は米国でいう「共和党」と同じ立ち位置にある。つまり企業・団体が支援する政党の位置だ。だから企業経営者の自民党支持率は実に70%を超えている。

　それでは自公政権が行っている政治が日本企業を強くし経済成長させるのか、というと怪しい。むしろ日本企業の衰退を招き現在世界のGDPの5%を占める先進国・日本から1%未満の普通の国へと転落させるだろう。

　かつて世界第二位の経済大国と謳われていた当時、日本のGDPは世界の17%を占めていた。現在の中国の水膨れ嵩上げGDPですら世界のGDPの15%に過ぎない。それほどかつての日本は経済大国だった。

　しかし「国民の生活が第一」を忘れた財務官僚による緊縮財政・消費増税により日本のGDPの40%以上を占め経済の主力エンジンの個人消費を直撃している。かつての公共事業支出の半分以下に財政出動を絞り込み、個人の可処分所得を奪い取る消費増税で主力エンジンを冷やして成長出力が出ないと嘆くのは筋違いだ。

　だが安倍自公政権は消費増税ょ実施するのと並行して法人減税を実施して日本企業に空前の内部留保をもたらしている。それで企業経営者による安倍自公政権の支持率が70%を越えている。

　本来なら企業経営者より労働者の方が数が多いから選挙では有利なはずだが、自民党は潤沢な企業献金で党宣伝を行い電通を通してマスメディアを支配して国民世論を誘導している。たとえば各紙が報道する電話調査による政治支持率などで、私はブログで何度も生データをネットにアップせよと書いてきた。勿論個人情報に関する部分はピーを入れるにして、誰でもいつでも世論調査の妥当性を検証できるようにすべきだ。

　つまり世論調査と称する電話の聞き取りは、聞き方一つ・設問一つで支持率が容易に変化するのは周知のことだからだ。いかなる設問で調査したのか、そして回答者がいかなる関心度で回答しているのかを国民は知る権利を有しているはずだ。世論調査が世論誘導の道具ではない、というのなら生テープをアップすべきだ。

　国民各自が政治に関心を持ち、自分で考えるようになれば政治は変わる。そのために安倍自公政権が行っている「構造改革」政治はウォール・ストリートの米国の1%のためのグローバル化を実施するための政治に過ぎないことを看破すべきだ。

　そしてグローバル化政治に対立する観念は「国民の生活が第一」の政治だということを国民に報せるべきだ。それこそが野党の依って立つ政治的立場の拠点であるべきだ。なぜなら日本は憲法で主権在民を定めているからだ。

　国民こそが政治の主役にならなければならない。そのためには立憲民主党の代表枝野氏が頑なに新党に合流しないと表明しているが、それなら立憲民主党個々の政治家に働きかけるべきだ。

　枝野氏も民主党が第二自民党に舵を切った際の政権幹部にいた張本人の一人だ。彼も財務官僚のレクチャーにより緊縮財政派・デフレ派に染まった政治家だ。「国民の生活が第一」の政治を旗印に、新党は愚直に国民に呼びかけるべきだ。もちろん新党の中核に小沢一郎氏が必要なのはいうまでもない。

1. 中川隆[-11291] koaQ7Jey 2018年4月25日 10:27:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12259]

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小沢・鳩山は中国共産党の指示通りに動いていただけだからね：

そもそも小沢と民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを５兆円に拡大していた。

小沢の様な日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。

2009年から2012年まで小沢・鳩山と民主党が仕掛けていた異常なまでの円高によって日本の株価は低迷を余儀なくされていたが、これは安倍政権になってから是正されてやっと株価も上昇するようになり、日本は最悪期を脱した。

民主党政権が存在していなかったら異常な円高はなかったわけで、リーマン・ショックによる株価の落ち込みも早期に回復し、日本の景気も早い段階で立ち直っていたはずだ。

しかし、この小沢・鳩山と民主党政権の地獄の３年間で日本の雇用は大幅に失われ、活力も失われ、株価も回復せず、景気も落ち込んだままだった。

小沢・鳩山と民主党のせいで、中国や韓国に技術も国富も毟り取られ、国内の重要機関も乗っ取られ、日本という国の対外的な信頼も地位も失われ、日本は崩壊寸前となってしまっていた。

小沢・鳩山と民主党の「円高放置政策」が日本経済を駄目にした元凶だったのだが、売国政党である民主党がこの失策を日本国民に謝罪したことは一切ない。

日本の本来の国力以上に、円は強くなりすぎていた

ところで、円高については本来であれば1990年代のバブル崩壊時に是正されて然るべきだったが、そうならなかった。日本はバブル崩壊して国の実力が落ちたのだから、本来は円安になるべきだったのである。

にも関わらず、円だけはずっと円高を志向しており、日本の本来の国力以上に円は強くなりすぎていた。

だから、日本の輸出企業は海外で価格競争力を喪失し、中国や韓国に工場を作るしかなくなり、そのせいで雇用ばかりか技術も盗まれて、日本企業が一気に衰退するきっかけとなった。

中国・韓国の台頭は、日本企業の技術が盗み放題だった1990年代から2000年代に起きていた。

当時の日本企業は、国内に設備投資すれば円高で価格競争力に負け、国外に設備投資すれば技術を盗まれて価格競争力に負けるという状況に陥っていたのだ。

そのせいで日本の衰退は止まらなかったが、にも関わらず円高は加速していった。

円高で日本が苦しんでいると知った小沢と民主党政権は、日本破壊を成し遂げようとでも思ったのか、アクセルを踏んで円高に向かわせたのだった。

小沢・鳩山と民主党はマスコミでも円高誘導を行い、お抱えのジャーナリストには「円は50円になる」「円は10円になる」「円高で日本は復活する」と叫ばせて、日本の経営者を絶望させることさえもしていた。

日本の銀行や保険会社や郵政が、馬鹿のひとつ覚えのように日本国債を買い支えたので、それも円の下落を防いで円高を促す原因にもなった。

安倍政権によってやっと金融緩和が行われて円安になっていったが、これがなければ日本企業は完全に息の根を止められていたことになる。日本は間一髪で助かった

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日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金をゼロにした

民主党の超円高政策を超円安政策に変えて輸出企業の業績をバブル期並みにした

安倍は財務省に逆らって、民主党が決めた消費税増税を二回も延期し日本経済壊滅を阻止した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できてバブル期並みの好景気に沸いていたんだ

財務省は安倍先生が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

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●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

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2. 2018年4月25日 11:06:26 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8094]

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国民党の頼みは労組の組織票オンリーでしょうね。
希望、民進にいる「保守」「原子力村」を排除できなかったのが先行き不透明にさせています。

小林正夫、浜野喜史、浅野哲、平野博文、石上俊雄、矢田稚子氏といった電力総連、電機連合系議員が野党躍進の足かせとなっています。

3. 2018年4月25日 11:42:18 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8097]

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田原総一朗氏
「この間、「朝まで生テレビ！」で原発をテーマにしたが、自民党側は何にも意見がない。以前、茂木（敏充）さんや歴代の経産大臣に「原発どうする」って聞いたら、「原発のことは勘弁してください」と。」

枝野幸男氏
「まあそうでしょうね。原発はすべて今井（尚哉）首相秘書官がここ10年くらいやっていました。原発をずっと推進してきたラインです。経産省は派閥がいくつにも分かれていて、性質としてどなたに聞いても違う主張をする。経産省には風力発電を推進してる部局もあって、その人たちは原発はやめてもらったほうがいいと本心から思っている。」
https://dot.asahi.com/wa/2018042400020.html?page=1

では、風力発電勢力を味方につけましょう。脱経産省ではなく、脱今井。