その正論が通じない「国会での行政府の対応」は国民を馬鹿にしたものであり、政権与党議員も極一部を除きその行政府の悪事に加担している。与党国対や委員長、委員会理事は政権擁護要員に組み込まれており、国会を支配している。

　公文書改竄、もり、かけ、スパ、リニア、セクハラ、自衛隊日報隠蔽、文民統制崩壊、まだまだ列挙すれば切りがない。安倍晋三一味による国家の私物化は民主主義を破壊している。

　政治に無関心で会った者に変化が生じているのは確かである。
国民は怒っている、その怒りが増大すれば自公政権は崩壊する事になる。

　昨今のセクハラ問題での与党長尾敬衆院議員、下村博文元文科大臣、麻生太郎財務大臣の発言や行動がこの政権の体質を見事に描写しているといえよう。

選挙で敗れた時「不徳のいたすところ」としか言わない。
敗戦したヒラリー女史は女性の将来に関してとうとうと述べ聴衆の感動の涙をさそった。
また前国務長官ケリー氏は殺害されるジャーナリストに関してその犠牲を悼み、しかし情報がいかに重要かを述べた。
日本ではなぜそんな危険なところに行って政府に迷惑をかけるのか、としか言わない。

枝野さんは言葉の政治家として考える国民にひろめて欲しい。

　今　５万の　政治献金の申し出をした　
　
　
　
　

騙しの手口がネトウヨ本作家と一緒
リンク先の、いつもの詐欺サイトもそう。
　　　　

枝野のだけではないが、安倍や与党政治家共のような「口ばっかし」ではない力を与えてくれそうだ。

鳩山が出来なかった事を立民や、野党全体で果たして欲しい（無論、疑心の会や、前原のような輩共はイラン）

信念を持つ男のオーラ感じるな。

＞あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ：https://imgur.com/a/99SNP

どれほど選挙が繰り返されても悪政が続く時、選挙そのものを疑わなければならない。
この国の民主主義は、選挙という根幹のところで改竄されている。支持率は捏造だ。
再開票を絶対に認めない裁判所は、票の改竄を隠蔽していると見るべきである。

＞2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
＞【不正選挙】3月13日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のも ...
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-521.html

ちなみにトランプは、軍産が繰り返してきた不正選挙を乗り越えたホンモノの大統領である。
トランプや習が安倍を嫌悪する最大の理由が、ウソ吐きとインチキＰＭであるという事実だ。
日本も武装国連軍による監視団の下で選挙を実施すれば、多くの国民の納得できる結果が出る。
たぶん自民は40議席以下、公明も10議席程度だろう。野党は、選挙の不正を追及すべき。

＞屋外競技場（？）のトランプ（数万人）　VS　小さな集会所のヒラリー（１００人？）
https://twitter.com/trump2016donald/status/646456684106391554
＞不正選挙＝電子投票数の操作（巨大な犯罪）は今行われている�@
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=320897
腐り果てているアメリカの大メディアのうちでも、２社だけが、米大統領選挙について、本当の、候補者支持率の世論調査（Polls 、 ポール)を、書いている。それは、週刊誌の　Time　タイム誌　が、　「トランプ　８９％　、ヒラリー　１１％ 　」と書いていることだ。　もうひとつは、ケイブル・テレビの Fox Channel フォックス　が、「トランプ　８５．５４％　、　ヒラリー　１２．６３％　」と公表していることである。この２社だけが、真実の　世論調査の結果を発表している。

＞NYの陰謀論者(＝真実追及者)が語る「魂の夜明けの時代」ってホント!?
https://ameblo.jp/makimed/entry-12257966124.html
・不正選挙プログラムを操作する中央コンピュ—タ室がコロラドにある事を知った米軍の特殊部隊が 選挙当日に乱入し銃撃戦 (操作中の職員たちを射殺) があったとの事です：
・事実、開票日前夜に、クリントン一家が「ヒラリークリントン大統領誕生」を祝うパーティを開いて大喜び(ぬか喜び？)していた模様が暴露されています：
https://www.youtube.com/watch?v=k1QzIIh6Sfc
＞ドナルド・トランプ新米大統領の就任演説＿＿嘘メディの報道と異なり、超満員！
http://lovetrumpjapan.oops.jp/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e5%b0%b1%e4%bb%bb%e6%bc%94%e8%aa%ac/
＞【全文】トランプ大統領就任演説「国は国民に奉仕するために存在している」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/donald-trump-inauguration-speech_n_14292818.html

形骸化を狙う、ネトサポの騙しの常套句。
　　　　　

この二つが静かにしてくれるとかなり

世界は融合、和合に向かうでしょうね。少数であっても、真理は真理。

経済至上主義と格差社会のゴーマニズムと戦うのは、二つに一つ、

目が覚めたものは後戻りすることが無いでしょうね。

私たちは日本企業とも闘ってることになるよ。

だめとだめがくっついてもっとだめになったじゃないか。

もう、立憲民主党が中心でやるのが一番良い。

戦争後の経済発展に伴って
憲法も支えられてきたような気がする
経済発展の裏付けのない、憲法だけの憲法というのは
なぜかたよりない
金があったから、憲法も守られてきたのではないだろうか

☆☆私はアベです。「あった事をなかった事にする捏造、改竄お手の物=隠蔽内閣」のアベです❗

☆☆バカしかいない糞自公政権❗
☆☆昨年2017年一年間一億人の良識ある国民を「公文書改竄＆嘘答弁」で愚弄し、国会を空転させてきた❗
☆☆「森友・加計学園隠し」で「大義なき国民愚弄解散総選挙=国民の血税630億円使用」をやり→選挙公示日から「第四の権力=マスメディア」を使って「自公政権過半数獲得か？」と国民の投票意識を阻害する。
☆☆国際選挙監視団の来日を断わり続け「ムサシ不正選挙」で自公313議席獲得！
☆☆「森友・加計学園の改竄」がわかっていたら自公313議席などあり得なかった❗
☆☆「国会＆国有財産」の私物化甚だしい「安倍晋三・昭恵夫婦」❗
☆☆国民の知る権利を妨害し、国民の抗議デモには過剰警備(スダレハゲ菅が機密費で行なった)で阻止する。
「恥を知れ」❗「安倍晋三」「糞自公政権」「第四の権力=マスメディア」
国民舐めんな❗野党議員のバックには「良識ある国民」がいることを忘れるな❗

　　❶ 8億円も国民の財産を横流しした背任の罪。

　　❷ その背任の罪を隠蔽するために、行なった
　　　『公文書の改竄』

　　❸ 隠蔽と改竄により国会と国民を1年もの間
　　　騙しつずけた『偽計業務妨害』

　　これだけの大犯罪を追求して『膿み』を出し切る
　　ためには、野党の10分や15分の細切れ質問では
　　絶対不可能です。
　　
　　10日間位かけて、関係者全員証人喚問やるべきです。
　　司直に任せるべきではありません。

　　そのための『国政調査権』なのです。
　　財務省を解体するか、３権分立を考え直すときです。

　　戦前の大日本帝国に戻りたいのでしょうか？
　　『大本営発表』なんていうNHKになりたいのですか？

　　議論のできない国会運営では民主主義は成立しません。
　　野党の審議拒否を支持します。

議院内閣制は国会から内閣が構成されるので、権威の源泉は国民の投票行為となる。
一方司法の場合、内閣国会、国民審査の制限下にあるが、専らの業務行為の源泉は今までの判例の積み重ねである。

官僚内閣制のほうが、現状に合うという人がいる。官僚が不祥事を起こしたにせよ、組織的な倒閣運動にせよ、司法的な制裁は隠蔽改竄体質では厄介さがある。

財務省は金で見栄えの良いような大学教師を籠絡したり、詭弁で政治家やマスゴミを操るのも、割とよくやるという。　裁判所も裏金を作りその差額で財務省と似たことをするという。　とくに、司法の場合は専門家の籠絡のほうが重要であろう。

その反胴もあり、官僚の隠蔽改竄体質は内閣府不支持へと向かう。が、官僚の走狗でない限り、試験に合格したということのみで官僚を積極的に支持しているわけでもない。

真性憲法知的障害者に教育された主権者皆様でも、その違いを理解
することが可能となります。

で、英文憲法が、「法の支配」と「内閣令」のコンビによる効率的な
行政を行いなさい!!!」と内閣と国会に命令していますので、

小さな政府が可能となります。

また、英文憲法を改竄した和文憲法では、官僚機構に政令・省令・
府令・通達などの執行命令・命令・指令権を付与してしまっている
ので、

大きな政府が可能となります。

ですから、「国有財産処分行政」を比較すれば、英文憲法だと、
憲法89条を担保できる「罰則付き国民財産処分禁止法」を成立させ
た上で、

英文憲法73条6項を根拠とする「内閣令」を首相と各大臣に付与する
（国会で、「内閣令付与法」を成立させる事が必須なので、政令・
省令・府令・通達などの執行命令・命令・指令権を消滅させる。）
方法で、

効率的な行政が可能となります。

それが、和文憲法だと、憲法89条に完全に違反する私立学校法59条
を根拠法とする行政が可能なのですが、

「内閣令」が消滅してしまっていますので、非効率となりますが、

政令・省令・府令・通達などの執行命令・命令・指令権の支配の行政
とならざるを得なくなります。

要するに、「理財局と財務局の支配」行政となります（官僚・役人
の天下り組織を創設できる非効率な行政となります）。

纏めると、英文憲法尊重擁護派は、モリカケ問題に対しては、先ず
「罰則付き国民財産処分禁止法」を国会で成立させ上で、その財源
を国公立大学無償化の財源とします。

そして、その「罰則付き国民財産処分禁止法」を効率的に行政する
為には、どうしても、英文憲法73条6項を根拠憲法とする「内閣令」
（国会で「内閣令付与法」を整備することが必須←この整備を英文
憲法73条6項が命令しています。）

が、必須となります。

しかしながら、70年近く憲法89条案件で利権漁りを続けてきた与野党
議員にとっては、

「政党利権漁りファースト」ですから、そんな事はどうでもいいこと
なのです。

ですから、「政令官僚様」が書いたシナリオに従って、モリカケ問題
を公文書改竄問題だとか安倍ガーとか麻生ガーとか財務省ガーとか

憲法41条が国会議員を法律作成者と定義している事実を完全に無視
して、

当事者意識がまるで無い、批難に明け暮れる真性憲法知的障害者の
枝野に、何ができるのでしょうか???

本当の憲法違反者は野党だ^^

官僚の任命／罷免は、選挙選出された国会議員の代表が行うことが望ましい^^

戦後、はじめての憲法遵守内閣である安倍政権を守ることこそ^^

日本国民の自由と、民主主義への道を残す手立てである^^

自民党には一切、触らせない。

山本太郎と森裕子以外は信用できませぬ

「内閣令」が無ければ、首相や大臣は無権力者ですので、当事者意識
を持ちようがありません。

歴代の首相や大臣は、なぜ、この様な大事な問題を問題提起しなかっ
たのでしょうか???

その一方で、現行憲法が公布されれて70年以上が経過しますが、
当初から内閣令が存在しなかったので、英文憲法73条6項内閣令を
和文憲法を作成する過程で、改竄し誕生した「政令」が、

その権力に省令・府令・通達などの命令・指令権力を追加することで、その権力拡大に成功し、
権力拡大を図ってきました←まるで、米国大統領の内閣令の権力拡大
の歴史の様相を呈しています。

和文憲法73条6項の「政令」の権力拡大と米国大統領の内閣令の権力
拡大との最大の違いは、

「正当性（憲法の語句にその根拠を見出すことが出来るかどうか）」
が、存在するか否かです。

具体的に言えば、米国の内閣令に追加の権力を付与できる根拠憲法が、

「The President must "take care that the laws be faithfully
　executed." 」（政権の見解や方針に関わらず、議会で成立した
合憲法律の全てを執行しなさい!!!）です。

従って、日本の英文憲法73条6項の「内閣令（cabinet orders）」に
追加の権力を付与できる根拠は、

憲法73条1項の「Administer the law faithfully」が該当しますが、

当然ながら、憲法公布70年以上が経過しましたが、追加権力どころか
内閣令でさえ、未だに公式権力として認められていないという

超異常事態が継続中ですが、司法関係者の誰もこの事案を採り上げる
気配が全くありません。

一方の政令に、追加の権力を付与できる正当性を憲法に見出すことは
不可能です。

なぜなら、内閣の章に、突然に「政府令（政令）」を認めてしまうと
何の為に憲法が三権分立を謳っているかが分からなくなるからです。

要するに、「政府令（政令）」を認めると、「三権分立」を否定し、
「三権統合」を擁護するという

民主主義を否定することになります←三権分立は、「法の支配」と
共に民主主義には欠かせない屋台骨だからです。

枝野は民主党官房長官の時、放射能について
「直ちに影響は無い」などと言い、後に被害
が出ても国に責任が降りかからないような偽
善的な欺きをした。（周知の通り後に大被害
になっている。）
また小沢、鳩山政権追い落としクーデターの
加担者の一人だった。一切小沢・鳩山の擁護
はしなかった。

口では何とでも聞き心地のいいことは言える。
前科がある枝野が、再び市民を裏切らないと
いう確証はどこにもない。

枝野の口車に浮かれてないで、今の枝野が本
物か否かそれを徹底的に調べ上げるのが、わ
れわれ市民民に課せられた最も重要な仕事で
ある。

自民党２１％

立憲民主１９％の支持率まで追いついた（道新ニュースより）

もう少しで逆転すると思う。

えだのんがんばって。

安倍自民をぶっ飛ばせ。

ちなみに民進とか希望とかは、確か各１％前後だったと思うけれど・・？

合併しても多分そんなに支持率が増えないと思うがね。

英文憲法73条6項の「内閣令」は、憲法公布以来、消滅したままです。

なぜなら、英文憲法の「内閣令」を意図的誤訳した「政令」を正式訳
とする和文憲法を正本憲法としているからです。

で、「内閣令」なしには、三権（内閣・国会・裁判所）の一つである
内閣は全く正常に（憲法が要求する様に）機能しません。

なぜなら、首相や各大臣が、自らが実現したい政策や方針を実現する
際には、「内閣令（首相令と各大臣令）」が必須となるからです。

要するに、首相や各大臣自らが直接行政を行う訳ではなく、「内閣令」
という「指示書」を通じて官僚や役人が直接行政を行うからです。

直接行政を行うのは、官僚や役人であって、首相や各大臣は直接に
行政を行わず、「指示書」（内閣令）を通じて行います。

が、和文憲法だけを正本憲法としてしまうと、「内閣令」が消滅し、
存在しなくなりますので、

「指示書」（内閣令）無しに、官僚や役人が直接行政を行うことが
可能となってしまいます。

要するに、「政令官僚様」が首相や各大臣に成り代わって、官僚や
役人に指示をすることが可能となってしまいます。

実際に、現実は、そうなっていますが、

現実に起こっている超異常事態に70年以上に亘って飼いならされて
しまっていますので、

真性憲法知的障害者に仕立て上げられてしまっている主権者皆様が、
気がつくのは至難の業となります。

ですから、70年以上続いている超異常の現行内閣制度を正常化する
には、「内閣令」（指示書）が欠かせませんので、

「英文憲法を唯一の正本憲法とする。」という法律を国会で成立させ
ることが必須となります。

そうなると、和文憲法73条6項の「政令」が消滅するだけでなく、
省令・府令・通達などの拡大権力も消滅することとなり、

現行の発行済み8千本余りの法令のほとんどが、その法的効力を失う
事態となりますが・・・