議員限定のルールなのかわかりませんが、委員であっても、問題ですよね。

私物化に　走る疑惑の　司令塔

　旧大蔵省時代から最強官庁とも称される財務省の福田淳一次官が、テレビ朝日記者へのセクハラ疑惑で辞任に追い込まれた。両者の言い分は対立しているが、財務官僚のイメージは悪化してしまった。本人のものとされる音声を聞いた少なからぬ人が嫌悪感を抱いても不思議ではない。安倍晋三首相の盾になっているかのような麻生太郎副総理・財務相の任命責任論がくすぶるのも致し方ない。

　米国から「Mnotorious（悪名高い）　ＭＩＴＩ」と良くも悪くも一目置かれた通商産業省を前身とする経済産業省でも、柳瀬唯夫元首相秘書官がやり玉に挙がる。理事長が安倍首相と親しい加計学園の獣医学部新設問題に絡み、愛媛県職員と会ったかどうか。「記憶している限りでは会っていない」という言い訳に、多くの人が高級官僚の傲慢を感じ取る。

　野党はこうした役所を糾弾する会合にテレビカメラを招き入れ、攻勢を演出する。政府与党の支持率は下がり、政策はどこかへ吹き飛んでしまう。最重要法案だったはずの働き方改革も先行きは不透明である。

　だが、テレポリティクスを嘆くだけでは本質を見誤る。ある自民党幹部は「霞が関にまん延するのは安倍ファティーグ（疲れ）だ」と指摘する。敵味方をしゅん別する「強すぎる官邸」と向き合う霞が関官僚の間に広がる厭戦（えんせん）気分。経産省が安倍政権と近く、他省庁の政策分野にずかずかと踏み込んでくることへの反発もある。

　政策論争が停滞する中で、安倍政権には「デフレ脱却」を成果として打ち出したいとの思いがあるだろう。物価上昇率こそ今ひとつだが、失業率が下がり需給ギャップも改善したのは確かだからだ。

　「デフレ脱却」とは何か。2006年３月に内閣府が定義している。「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」。小泉純一郎政権時の官房長官だった安倍氏と、量的緩和を解除した日銀が対立した時期だ。あえて高いハードルを設定し、日銀に金融緩和姿勢を続けるよう促す意味合いもあった。

　それから12年。「再び戻る見込みがない」と言い切れるか。安倍政権がデフレ脱却をレガシー（遺産）と誇るにはまだ距離があるようにみえる。

（三剣）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29780560U8A420C1EN2000/