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海外では安倍政権終わった 国内では安倍政権は安泰？
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2018年04月23日 世相を斬る あいば達也
昨日の読売新聞の世論調査では、内閣支持率が３９％、不支持が５３％だったそうだ。支持より不支持が多いのだから、安倍内閣は、世論全体では支持されていないことになる。ネット上では、読売の操作に入った世論調査だと云う意見が多いが、必ずしも、そうとは言えない気がしている。問題は、不支持の５３％の人が、選挙行動を起こす人々かどうか、そういう悩ましい問題が、民主主義の選挙には隠されている。
毎日新聞では支持率は３０％ギリのようだが、不支持が４９％だそうだ。最近考えているのは、支持率よりも、不支持の割合を重視しているのだが、問題は、この不支持の人々の投票率が問題なのだろう。政治そのものを常に不支持にする場合もありそうなので、不支持者の5割が棄権すると、２５％前後の反対票おなり。支持している人の投票率は相当高いだろうから、支持率は３０％あれば、小選挙区では、楽勝の線なのかもしれない。
その意味では、海外では安倍晋三は終わっている、よくも、おめおめとトランプに会いに来るものだ、などと呆れられているが、日本では、スキャンダラスに塗れていても、意外にもしぶとい支持層に守られ、盤石とはいわないが、ぎりぎりセーフの範囲に居残っている。随分、昔のようだが、鳩山由紀夫政権の言行不一致など、官邸に今井や杉田のような輩を飼っておけば、同じように5年は政権を維持できたのだろう、と想像してしまう。
民主主義の投票結果が、自分達の日常生活に、どのような影響を及ぼすものか、リアルに想像できないからだ。筆者個人にしても、いまの日本の民主政治が、どのように機能して、自分の生活に、どのように、どのくらいの頻度で、関わってくるのか、即座に答えることが出来ない。つまり、国政選挙で、選択を強いられても、判断材料に不足があるのだ。選択に際しての守備範囲が広すぎて、あちらを立てればこちらが立たずな面がある。
敢えて、面と向かって、一つ一つの政治的案件や、スキャンダルの数々を提示されれば、その一つ一つに答えることは出来る。ただ、それぞれと云う問題を抜きに、総合的判断ではどうですか、と聞かれた場合、悪いと言えば悪いのだけど、それは、たまたま、いまの政権が安倍政権だと云う理由だけで、石破政権になっても、それ程変わらない気がする。残念だが、枝野政権になっても、我々の日常生活が、大きく変わるようには思えない部分がある。
なぜなのだろう。ひとつには、誰がやっても、日本と云う国が抱えている問題は、容易に解決しない。そして、安倍政権における、危険な思想の流れも、度が過ぎたら、一気に叩き潰せば良いとも思う。無論、現実には、潰そうとしても、そのような危険なシステムは、容易に壊せないように作られてしまうリスクもある。たしかにそうなのだが、どうにもリアルな生活との密着度が希薄だ。おまえが、政治に無関心だから、そう言われれば、たしかにそうだと答えるが、どういわれても、どこか腑に落ちない。
上述は、単なる筆者の心の揺らぎであり、政治理念における考えがないわけではない。政治は国民のためにあるものだし、憲法も、権力を縛るための国民の権利であり、国家と云う、意味不明な浮遊物に与えて良いものではないのはたしかだ。公正公平という、それこそ普遍的価値に則って、国は動かされなければならないものだが、そのシステムを、操作する人々の、私利私欲や保身、欲望といった類を束縛できるシステムは、ないわけである。
現時点では、単なる勘に過ぎないのだが、一個人の判断力の範疇を超えた部分で、国政選挙は選択され過ぎているように思える。デモクラシーが機能する人的制限のようなものが存在して、いま我々が行おうとする民主主義は、オーバフローした地点で、デモクラシー的判断をしているようで仕方がない。一個人の判断の枠を超え過ぎている。ゆえに、フェイクなニュースにも騙されるし、騙しのシステムかも機能する。
ポスト真実の時代に生きる我々と云う問題だ。ポスト真実の悩みを持つ所以も、おそらく、マスコミュニケーションの広さ、マス（大衆）の問題に行きつく。以下に、マス（大衆）に関するWikipedia抜粋を掲載しておく。結局のところ、結論を急ぐが、大きくなり過ぎた単位における、デモクラシーは大衆政治になりやすく、マスメディアなどの餌食もなりやすく、正常に機能することは出来ないもののようだ。
≪大衆・マス（たいしゅう）とは、社会を占める「大多数の・大勢を占める」とされる人々、またはそれに属する個人を指す言葉である。類義語には主に政治用語として使用する民衆（みんしゅう）、危機管理の対象としては群衆（ぐんしゅう）などがある。また国家という単位に於いては、国民も同語に類される。政治学、社会学などの社会科学分野においては大衆は匿名性を帯びた無責任な集団としての意味合いを持ち、顕名性をもつ市民との対比で用いられる。仏教用語における大衆とは、仏法によって調和のとれた人々の集まりの意。≫（Wikipedia抜粋）
≪内閣支持３９％、不支持は５３％…読売世論調査
安倍内閣の支持率は３９％で、前回調査（３月３１日〜４月１日）の４２％から３ポイント下がった。支持率の下落は３月９〜１１日調査から３回連続で、計１５ポイント低下。今回支持率は、第２次安倍内閣発足以降では、昨年７月調査（７月７〜９日）の３６％に次いで２番目に低い。
不支持率は５３％となり、第２次内閣以降で最高だった昨年７月の５２％を上回った。不支持理由の「首相が信頼できない」６２％（前回５４％）も最高となった。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県職員らと会い、「首相案件」と発言したとされる記録について、柳瀬氏が「記憶の限りでは会っていない」とし、安倍首相も柳瀬氏を信頼していると説明していることに「納得できない」は８２％に上った。
≫（読売新聞）
≪内閣支持、続落３０％ 「財務相辞任を」５１％
毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。
内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で６６％と前回から８ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が５１％だった。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、２０１５年当時の首相秘書官が愛媛県職員らとの面会で「首相案件」と発言したと記された文書が見つかった。発言を否定する元秘書官の説明について「納得できない」との回答が７４％に達し、「納得できる」は１２％にとどまった。
防衛省が昨年国会で「ない」と説明していた自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題では、文民統制（シビリアンコントロール）が「利いていない」が５４％と過半数で、「利いている」は２６％だった。
財務省の不祥事も含む一連の問題で、首相に「責任がある」は６４％。「責任はない」の２２％を大きく上回った。
主な政党の支持率は自民党２９％、立憲民主党１３％でいずれも横ばい。他は共産党３％▽公明党３％▽日本維新の会２％▽民進党１％▽希望の党１％−−−−などで、無党派層は４０％だった。
≫【毎日新聞：倉岡一樹】
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