自民党の文教族は本当に儲かるみたいだ、安倍晋三しかり麻生太郎しかり。

　　金の亡者が　文狂賊。

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下村 博文
しもむら はくぶん
生年月日　　1954年5月23日（63歳）
出生地　　　群馬県高崎市（旧：群馬郡倉渕村）←さらに遡ると碓氷郡烏渕村
出身校　　　早稲田大学教育学部
前職　　　　学習塾経営者
所属政党　　（新自由クラブ→）
　　　　　　（無所属→）
　　　　　　　自由民主党（細田派）清和政策研究会
称号　　　　教育学士（早稲田大学 1979年）
配偶者　　　下村今日子https://www.facebook.com/kshimo0201

◆生い立ち
1963年、小学3年生の時に父親がオートバイの飲酒運転で死去。
その後、母がパートをして3人の子供を育てる。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、
群馬県立高崎高等学校、早稲田大学教育学部を卒業。大学4年生の時、友人らと共に
小学生対象の学習塾「博文館」を開設。
早稲田大学時代に雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志すようになった。

◆政治資金
2015年4月23日、東京地検は任意団体「博友会」が政治団体の届け出をせずに政治活動を行った
として大阪市の「政治資金オンブズマン」が提出していた政治資金規正法違反罪での告発状を受理した。
その後、2016年11月22日に不起訴となっており、ロイター通信や産経新聞は嫌疑なしと判断
されたものと推察している。

○無届けの支援団体
下村の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があるとの疑惑が報じられた。
下村は、指摘の団体は政治活動を行わない任意団体であるとし、「事実確認が不十分な報道で、
強い憤りを感じる」、「年1回程度講演はしているが、政治活動は行っていない」、
「運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と疑惑を否定している。
一方、下村を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部
「自民党東京都第11選挙区支部」への献金として処理されていた、と報じられたことに対し、
「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」、
「個人から頂いた寄付は適正に処理している」と述べた。

○日本共産党機関誌のしんぶん赤旗が下村が代表である自民党支部が、反社会的勢力と
関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じたことについて、下村は、「
反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、「代表者が日本人でないと分かった」
としてすでに返金していると述べている。これら一連の件に対し、
官房長官の菅義偉は、記者会見で「（下村氏は）十分説明責任を果たしたと思うし、
違法性は全くないと考えている」と述べている。

○元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」としていたが、
後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、
「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。速やかに返したい」と述べている。

○支援団体に対して、下村側が、取材に応じないよう依頼する「口止め」ともとれるメールを
送っていたことが発覚した。団体側が、下村の秘書官から、「大臣より取材の要請が来ても
応じることなく、無視でお願いと申しております」、「大臣になりますと、
あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」
と依頼された、という。3月5日になって下村は事実関係を認め、
「当然、私が指示したものではない」と述べた。

○下村が代表を務める政党支部に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、
献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを
明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた。

○大臣在任時の特定パーティー開催
文部科学大臣在任時の2014年11月に下村が開催したパーティーの収入1156万円であり、
同5月に下村が代表の「博文会」が開催したパーティでは収入1025万円であった。
下村の事務所は毎日新聞や読売新聞の大臣規範との関連を尋ねる取材に対し、
「毎年恒例に開催しているパーティーであり特に大臣に就任したことを契機に
開催したものではないので規範に抵触するものではない」と回答している。

◆政治献金
深見東州が教祖となっている新興宗教団体のワールドメイトから、下村が代表を務める
自民党東京都第11支部へ、2009年に300万円の献金があった。
下村が文部科学大臣政務官だった2005年には、ワールドメイト関連企業から
計300万円の献金を受けている。ワールドメイトは2012年に宗教法人格を取得、
2013年には深見が事実上の主催者であるイベントに、猪瀬直樹都知事（当時）
とともに下村も文部科学大臣として後援の挨拶を行っている。
下村が代表を務める自民党東京都第11支部に、文科省から補助金、
計1660万円を交付された二つの学校法人から計10万8千円の寄付を受けたと
収支報告書に記入していたが、役員からの献金である、と修正した。
朝日新聞の報道によれば、政治資金規正法は補助金を受けた法人の寄付を制限しているが、
役員ら個人については規定がない。これについて、下村の事務所は「誤解していた」と釈明した。
しんぶん赤旗などは、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの教育関連企業から、
7年間で1300万円近い献金を受け取っていたと報じた]。しんぶん赤旗は、
献金企業の代表者の中に教育再生実行会議の有識者委員がいるとし、
週刊金曜日はその委員が成基代表の佐々木喜一であると報道した。
下村は週刊金曜日の取材に対し、佐々木代表からの寄付は委員就任前に全て返納したと答えていたが、
翌2014年の政治資金収支報告書に再び同委員からの寄付があることが判明した。
しんぶん赤旗や週刊文春で、下村が支部長を務める自民党支部に反社会的勢力からの
寄付があるなどという報道について、下村は衆議院予算委員会の質疑応答で、
大阪の件については代表が日本人でなかったので返金したとし、
反社会的勢力との関係が疑われる名古屋の進学塾元代表の件についても返金したと答えた。
朝日新聞は予算委員会の質疑で下村が否定した年（2009年8月8日）にも、
名古屋の進学塾元代表からの寄付はあったのではないかとする追加取材を行ったところ、
下村はこれを認め、返金すると返答するに至った。
下村が代表を務める自民党支部が、文科相在任中の2014年に教育関連のNPO法人から10万円、
大手出版社三省堂から10万円の献金を受けている。下村の事務所は東京新聞の取材に対し、
「法的に問題ないが、道義的な趣旨に鑑みて適切な処理を今後検討したい」と回答している。
なお、NPO法人は「法人代表個人の献金が、手続きミスで法人名となった。
誤解を招かないよう訂正をお願いしている」と述べている。
資金管理団体「博文会」が東京都内の婦人服卸会社に「書籍代」として25万円余りを
支払っていたことが、2015年分の政治資金収支報告書から発覚した。実際は社名が
酷似している千葉県内の企画会社に支払われており、下村事務所は毎日新聞の取材に対し
誤記載を認め、収支報告書を訂正した。
2017年6月29日、加計学園からの献金疑惑が週刊文春で報道されたことに対し
「全く事実に反する」と否定し、「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」
と述べた。週刊文春は、下村が文部科学大臣であった平成25および26年に、加計学園が下村を支援する
政治団体「博友会」のパーティー券計200万円分を購入したにも関わらず、博友会の収支報告書に
記載がなかったとしている。下村は、「個人11人及び企業1社が20万円以下で購入し、
秘書室長が現金を持参し領収書を作成した。加計学園が購入したものではない」と強調した。
報道に関し、地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補した元秘書が
内部文書を持ち出した疑惑があるとし、「選挙妨害と受け止めざるを得ない」と話し、
週刊文春が入手した内部文書は情報漏洩の疑いがあるとして、偽計業務妨害の罪などで刑事告訴を
検討していることも明らかにした[96]。週刊文春2017年8月14日・21日号では下村が
「都議選が終わったら丁寧にお答えします」と言ったのに約1カ月が過ぎても説明責任を
果たそうとしないと報じた。

◆主な所属団体・議員連盟
日本会議国会議員懇談会（副会長）　　←←　安倍自民のお決まり
創生「日本」（副会長）　　　　　　　←←　安倍自民のお決まり
親学推進議員連盟（事務局長）
人格教養教育推進議員連盟 （会長）
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（副実行委員長）
日本教職員組合問題究明議員連盟
平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
神道政治連盟国会議員懇談会　　　　　←←　安倍自民のお決まり
日韓議員連盟
例外的に夫婦の別姓を実現させる会
日本青少年育成協会（顧問）
国際観光産業振興議員連盟（顧問）

以下わかりやすい記事を見付けましたのでご紹介します。↓↓

《録音禁止ルールは誰を守るのか　記者とセクハラ、音声データ提供の是非は》
「セクハラ問題が、録音データ提供問題にすり替えられている」

https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/kisha-rokuon?utm_term=.leew1rwkr#.fhr3nJ3eJ

-------前略-------

録音がなければ「シロ」になるケースも

前述したが、上谷弁護士は「無断録音も音声データ提供も、報道倫理が問われる可能性はあるが、違法性はありません」との見解だ。さらに今回はセクハラを告発する過程から、無断録音と音声データの提供は緊急避難的だった、との見方がある。

「無断録音も音声データ提供も報道倫理の問題にとどまりますが、記者にとっては、記者生命にかかわるほど重要な倫理です」

「今回のケースは、その報道倫理を破らざるをえないほどの、やむを得ない経緯があったと考えるべきです。セクハラ被害を告発することには公益性があり、社内でちゃんと順序も踏んでいます」

「社内での順序」とは、この女性記者が最初に「セクハラを自社で報道しよう」と上司に相談していることだ。上司から止められたことで、セクハラの実態を訴えるためにやむなく新潮社に連絡し、音声データを提供している。

犯罪被害者支援に詳しい上谷弁護士は、スマホなどで録音や撮影がしやすくなった今、セクハラ被害を立証する際に、録音データの有無が重視されるようになってきている、と指摘する。

「セクハラの認定については、加害者が否認している場合、録音があれば『クロ』、なければ『シロ』くらいにまでなってしまっています」

「今回の場合、相手は事務次官で、そんな発言はしていないと言われたらおしまい。上司に訴えても報じることができませんでした。週刊新潮だって、彼女の証言だけではあそこまでの記事は書けなかったでしょう。セクハラ被害が闇に葬り去られないために、じゃあ他にどうすればよかったの、という話です」

「無断録音も音声データ提供も違法性はなく、今回の音声データの証拠能力にはまったく問題がありません。今後、もしもテレ朝が財務省を相手に裁判をするということがあれば、セクハラを立証する決め手になりうると思います」

---------後略----------

おかしいだろう。

こんなことするから平気でのさばる、こんな奴ら。

諸事みな同じパターン。

加計や森友問題の追及には、相当の時間とスタッフが必要だろう。でも、上記のことにはそうした問題はない。それなのに、しようとしないって、いったい何なの？

それが如何だ。
１年半もセクハラされていたとかいう女は無条件に信じるのか？？
録音はつぎはぎだらけで、はめたと言われても弁解できんだろう。

悔しかったら、録音全部を公開しろよ！！
ハニートラップ担当記者！！

林芳正文科相の性風俗通いを文春がスクープ！ 前川前次官の出会い系バー問題を糾弾した安倍官邸はどう対応するのか
・・・・だとさ、おい、下痢村！　
http://lite-ra.com/2018/04/post-3971.html

　安倍自民政権の文部大臣は　人間のクズしか　つけないようです！！

ーーーーーーーー　リテラより　ーーーーーーーーー

林芳正⽂科相の“⾵俗”通いを⽂春がスクープ︕
前川前次官の出会い系バー問題を糾弾した
安倍官邸はどう対応するのか

　明⽇、またも激震スクープが安倍政権を襲うことになりそうだ。明⽇発売の
「週刊⽂春」（⽂藝春秋）が、林芳正⽂科相の“⾵俗”通いを報じることがわ
かったからだ。

　「林⽂科相の⾵俗通いがキャッチされたのは、愛媛県から加計学園幹部らの
官邸訪問記録⽂書が出てきて⼤荒れとなっていたさなかのこと。その店は、表
向きヨガスタジオなのだが、じつはセクシーなサービスをおこなっているらしい」
（週刊誌記者）
 
　しかも、林⽂科相はこの店に公⽤⾞で乗り付けたという話も出ており、
これが事実ならば、国⺠の税⾦を“⾵俗”通いに使っていたことになる。
信じがたい話だ。

　そして、ここで思い返されるのは、無論、前川喜平・前⽂部科学事務次官の
“出会い系バー”通いの際に⾶び出した、個⼈攻撃の数々だ。

 そもそも、前川⽒が通っていたとされる出会い系バーでは、林⽂科相が
通ったとされる店とは違い、セクシーなサービスなどは受けることなどできない。

さらに、読売新聞をはじめ、「週刊⽂春」「週刊新潮」などの数々の週刊誌が
取材したものの、前川⽒が買春をしたといった情報は得られず、

　むしろ「前川さんに救われた」という証⾔が出てきてしまう始末だった。
 だが、安倍官邸はここぞとばかりに前川⽒の⼈格攻撃を開始。たとえば、
菅義偉官房⻑官はこう⾔い切っていた。

　「常識的に⾔って教育⾏政の最⾼の責任者がそうした店に出⼊りして
　　⼩遣いを渡すようなことは、到底考えられない」

　「前川⽒は当初は責任者として⾃ら辞める意向をまったく⽰さず、
地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた。
その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判に晒されて、
最終的に辞任した⼈物」

　⾔わずもがな、加計学園の獣医学部新設をめぐって「総理のご意向」
⽂書の存在を実名告発しようとしていた前川⽒に対し、それを潰そうと、
違法事実もない出会い系バー通いを読売新聞にリークして記事を書かせたのは
安倍官邸だ。そして、すでに⼀般⼈となっていた前川⽒を

　「教育⾏政の最⾼の責任者として到底考えられない」と激しく糾弾したのだ。

 それは安倍⾸相も同様だ。昨年6⽉5⽇の決算⾏政監視委員会では、
現・希望の党の今井雅⼈議員が出会い系バー通い報道後の官邸の対応に
疑義を呈した際、菅官房⻑官はまたも

　「⻘少年の健全育成だとか、あるいは教職員の監督に携わる教職員の
　事務⽅の最⾼責任者ですよ、その責任者の⼈が売春、援助交際の温床と
　なりかねないと指摘されている店に頻繁に通って、そして⼥性を外に
　引き出してお⼩遣いまで渡して、本⼈まで⾔っていらっしゃるんですから、
　ですから、私は、違和感を感じるということを申し上げたんです」

と抗弁。再び“地位に恋々としがみついていた”という話を繰り返したのだが、
このとき、今井議員が「前川事務次官は⾃分はそうじゃないとおっしゃっています」
と反論すると、安倍⾸相はこんなヤジを⾶ばしたのだ。

　　「嘘だよ︕」

 恥も外聞もないとはこのことだが、このヤジが象徴的なように、いかに安倍⾸相を
はじめとする安倍官邸が、出会い系バー通いによって前川⽒を貶め、

加計疑惑を“前川疑惑”にすり替えようと必死だったかがよくわかるだろう。
何度も繰り返すが、違法性もない出会い系バー通いで、⼀般⼈となっていた前川⽒は
ここまで攻撃されたのだ。 対して、明⽇の「週刊⽂春」によって暴かれる事実は、

　　“現職の教育⾏政トップである⽂科⼤⾂が、国会開会中にセクシーな
　　　サービスが受けられる店に公⽤⾞で通っていた”という疑惑だ。

　菅官房⻑官の⾔葉を借りれば、

　　　「常識的に⾔って到底考えられない」

　⾏為であり、即刻辞任しかないが、はたしてどういった処分をおこなうのか。
しっかり⾒せていただこうではないか。
（編集部）

　　馬鹿だね　金もらってないて　前に言っていたような気がするけど

　　なんのために　安倍晋三を擁護するのかね　同じ血筋だからて

　　人間のクズ　と　同じになったら　まずいだろうに。

公務員は人事院規則で職員あるいは他の者に対する
セクハラ発言は禁止されている。またハニトラの場合は、
セクハラ発言は容認されるとは出ていない。

もし福田がこの規則を遵守していれば、ハニトラの
兆候があったらすぐにテレ朝の幹部に言って担当者を
変えさせたであろう。

引用元が古すぎる。
落合恵子の小説ザ・レイプは1982年発行、シャロンストーンの
「告発の行方」は1989年の映画、

現代規範では性無差別であるので、セクハラの被害者は女性ばかりではなく、
男性もなり得る。つまり規範の根拠は人権なのである。