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トランプ大統領の二国間交渉が巧く行かない理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51745630.html
2018年04月23日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
二国間交渉などという堅い言葉に多くの人が反応を示すとは思えないのですが…
でも、やっぱり経済問題も扱わないといけないですよね。
なんちゃって。
ただ、本日も財務事務次官のセクハラ問題が取り上げられています。
張本人の事務次官も、そして麻生大臣も、さらには財務省自体にも全く同情の余地はありません。
というか、対応がお粗末すぎます。
でも、その上で、被害者の女性記者も含めたテレビ朝日側の対応にも疑問符がついてしまいます。
テレビ朝日は財務省に抗議文を送ったようですが、余りにも遅すぎたのではないか、と。
そして、被害者の女性記者からセクハラの事実を訴えられた上司も、長い間その事実を知りながら黙認してきた訳ですから、加害者的な側面もあるのです。
因みに、その上司も女性であって、言わば女性であることを武器として事務次官から特ダネを取ることを強要していたとも言えるのです。
だとしたら、テレビ朝日側の責任も相当に思い、と。
それはそれとして…
トランプ大統領は多国間交渉という方法を採用せず、二国間交渉で貿易の不均衡問題を解消しようとしています。
ご存知ですよね？
でも、どうしてそのような手段を採りたがるのでしょうか？
答えは簡単。
多数の国が参加する多国間交渉では、どうしても米国の発言権が弱くなってしまうからだ、と。その点、バイ、つまり1対1での交渉では、米国の発言力をフルに発揮することができる、と。
多国間交渉では最後は多数決で物事が決められますが、二国間交渉の場合はそういう訳にはいきません。そして、米国はナンバーワンの経済大国なので、二国間交渉になるといろんな面で有利に事を運ぶことができるのです。
ということで、トランプ大統領は、個別に交渉する戦術を取っている、と。
では、仮にトランプ大統領の作戦が功を奏したとして、アメリカの貿易不均衡問題は解決するのでしょうか？
答えは、ノー。
決して巧く行くことはないでしょう。
それは何故か？
仮に、トランプ大統領の思惑どおり、例えば日本に無理やり武器を売りつけたりして貿易赤字を解消することに成功したとして…或いは、交渉が巧く行かずに高い関税をかけた結果貿易赤字が解消したとして…
その結果、どうなりますか？
米国が、そのようにしていろんな国との間で貿易赤字を縮小ないしは解消することができれば、米国の全体としての貿易赤字はなくなり、大成功と言える？
しかし、貿易赤字が解消するということは、ドル安圧力がかからないということになり…否、ドル高圧力がむしろかかるということになり、米国製品の競争力は益々弱くなってしまうのです。
そうすると、本来なら貿易赤字が膨らみドル安になってしかるべきなのに、実際にはドル高が進行する訳ですから、仮に一時的に貿易赤字が解消しても、なにかのはずみで再び貿易収支が赤字になることは必至だと考えた方がいいでしょう。
要するに、トランプ大統領が本当に貿易赤字をゼロにしたいと思うのであれば、基本的にはドル安に誘導するしか方法はないのです。
では、何故こんなに貿易赤字が累積しているのにドルは思ったほど価値が低下しないのか？
それはドルが基軸通貨という特殊な性格を帯びているからなのです。
つまり、ドルは世界中で一番使い勝手がいい通貨である、と。
言葉を換えれば、それだけ信用力があり、どこにいってもドルでの受け取りを拒否するものはいない、と。
その一つの証拠が、石油の取引は基本的にドル建てで行われているという事実です。
逆に言えば、ドルの基軸通貨としての性格を弱めれば…例えば、石油の取引を様々な通貨で行うようなことにすれば、ドルの価値が低下して米国の貿易赤字を解消することに大いに役立つと思われるのです。
しかし、アメリカがドルの基軸通貨としての性格を弱めるということは、即、弱いアメリカと意味することになり、トランプの主張に真向から対立してしまいます。
つまり、トランプ大統領は、相矛盾する二つのことを同時に実現しようとしている訳なのです。
米国の貿易赤字を解消するには、基本的にはドル安を容認するしか方法がないのに、他方では、偉大なアメリカを標榜してドル高制作を維持している、と。
アメリカの経営者や労働者が、他の国の経営者や労働者と比べて遥かに高い能力を有することが事実でない限り、労働者の賃金が相対的に高いアメリカ製品の競争力が落ちるのは当然なのです。
しかし、アメリカ人は、自分たちの賃金が他国より高いことを当然だと考えている、と。
もちろん、アメリカの労働者の賃金が高いことに合理的な理由があれば別ですが、そうでないのならば、米国の製品が割高になるのは当然の話で、そうなれば米国製品が海外で売れる筈がない、と。
そうした結果、米国の貿易赤字が膨らんできた訳ですから、そうした根本問題に目を向けることなく、他国の市場が閉鎖的だなんてことばかり言っていたって、問題が解決する筈がないのです。
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