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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-20/2018042004_01_1.html
2018年4月20日(金) 赤旗
種子法復活へ法案
6野党が共同提出
食の安全守れ
日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の6野党・会派は19日、主要農作物種子法復活法案を衆議院に共同提出しました。
同法案は、1日に廃止された主要農作物種子法(=種子法。各都道府県に稲、麦、大豆の優良な種子の生産・普及を義務づける)を復活させ、
都道府県の種子生産に関する知見の海外流出を招きかねない「農業競争力強化支援法第8条第4号」を削除するものです。
共同記者会見で各党代表は、法案提出の背景について、主要農産物の種子の生産・供給に各都道府県が責任をもつよう義務付けていた種子法が廃止されたことで、安価で安定的な公共種の提供や食の安全が揺らぐ懸念が広がっていると説明。
共産党の田村貴昭議員は、農水省が昨年11月に各都道府県に種子生産に関して民間参入を促す取り組みを求めたことに触れて、
「都道府県は移行期間だけ役割を果たしてグローバル企業に知見を提供せよという、もうけ主義のための危険な流れになっている。種子法の復活が求められている」と指摘しました。
希望の党の後藤祐一議員は「(種子法廃止は)米などの値段高騰や、遺伝子組み換え種が入ってくるなど懸念をあげればきりがない。与野党で建設的に議論したい」と述べました。
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https://www.minshin.or.jp/article/113418/%E4%B8%BB%E8%A6%81%E8%BE%B2%E4%BD%9C%E7%89%A9%E7%A8%AE%E5%AD%90%E6%B3%95%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E9%87%8E%E5%85%9A%EF%BC%96%E5%85%9A%E3%81%A7%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%8F%90%E5%87%BA
2018年04月19日 民進党公式
主要農作物種子法復活法案を衆院に野党6党で共同提出
民進党など野党6党は19日、主要農作物種子法案(種子法復活法案)を衆院に共同で提出した。
民進党からは金子恵美議員が事務総長への法案手交に臨んだ(写真左から4番目が金子議員)。
昨年4月に主要農作物種子法廃止法が成立し、今年4月1日から廃止となった。
しかし、廃止法成立の際の議論は十分なものとはいえなかったうえ、都道府県の役割が後退しないよう付帯決議を付したが、政府の運用方針は付帯決議に沿ったものとはいえない内容となっている。
そもそも同廃止法は国民の基礎的食料である米、麦、大豆などの種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などの懸念が広がっている。
法律が果たしてきた役割を議論せず、廃止ありきの政府の姿勢を問題視する声も強い。
今回提出した法案では、廃止前の主要農作物種子法に定められているもの(稲、麦、大豆を対象に、都道府県による種子生産ほ場の指定、生産物審査、原種及び原原種の生産、優良品種の指定等)をそのまま規定する内容になっている。
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