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財務次官のセクハラもう隠蔽許さない 息苦しい社会に必要なのは＃WeToo
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180421-00000006-sasahi-soci&pos=5
AERA dot. 4/21(土) 11:30配信 
署名の束を携えて財務省に向かう呼びかけ人弁護士。調査方法の撤回を求めた＝４月１９日、東京・霞が関の財務省前（撮影／写真部・大野洋介）
福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑が浮き彫りにしたのは、財務省の「トンデモ」対応だけではない。被害者が声を上げにくい、日本社会の根本治癒も不可欠だ。
事務次官が女性記者に対するセクハラの事実を認めないまま辞任表明した翌日の4月19日。5人の弁護士が財務省に署名の束を提出した。
「この30年は何だったのか。高級官僚が学んでいなかったことがわかり、この国はどうなるんだろうと思いました」
1989年に日本初のセクシュアルハラスメント裁判にかかわった角田由紀子弁護士はこう嘆いた。
事務次官のセクハラ疑惑を受け、財務省は「事実関係の解明は困難」として被害女性に名乗り出て調査協力するよう要請。これに対し、同省に調査方法の撤回を求めるネット署名を弁護士有志が呼び掛けたところ、2日余りで3万5千筆の賛同署名が寄せられた。
●時代錯誤の調査手法
署名提出後の会見で、先の角田弁護士ら呼び掛け人の弁護士が口々に発言。署名の輪が広がった背景について早田由布子弁護士は「財務省と市民の認識のずれ」を表すもの、と評した。
18日の財務金融委員会。財務省の矢野康治官房長は「（被害女性が）財務省でなく、弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せておっしゃることが、そんなに苦痛なことなのか」と答弁した。
こうした財務省の認識はいかに時代錯誤か。太田啓子弁護士は「被害者をあぶり出すような手法は許されない」とし、財務省の顧問弁護士事務所が調査主体になる不当性を訴えた。
「顧問弁護士は依頼主に報告義務があり、中立公正な役割を果たしようがないのは常識。日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインにも、顧問弁護士は『利害関係を有する者に該当する』と明記されています」
職場でのセクハラの相談対応に関して厚生労働省は「使用者は、相談者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずる」などの指針を提示。人事院規則も「関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を厳守」することを明示している。
財務省の今回の対応は「そのどちらにも反している」（早田弁護士）のが実情だ。財務省の認識はなぜ、世情と乖離するのか。早田弁護士はこう答えた。
「民間は株主や顧客の批判にさらされ、セクハラ訴訟が起きると社内の認識もただされます。そうした批判にさらされてこなかった結果、財務省は自己批判できないのでは」
フェイスブックでネット署名をシェアした在京メディアに所属する50代の女性編集者はこう憤る。
「財務省という権力を使ったパワハラ。被害者を特定するための指示を出したり、文書をつくったりした官僚の方たち、ほんとにみっともないです。あなたたちこそ顔を出して、『僕は、福田さんはセクハラをやっていないと思います』って、おっしゃったら？ 言えますか？」
●いきなり抱きつかれる
福田事務次官の発言とされる音声データのやりとりは、下品な単語の連発で、一般社会の常識では「即アウト」の内容だ。
被害女性と同じ記者職で官僚への取材経験もある全国紙の40代女性はこう語る。
「真面目な質問にセクハラでまぜっ返すのは一つのパターン。そうやってバカにして、対等な取材相手として見ないんです。質問をしているのに『つきあおう』とか『愛している』とか。そういう人は多いです」
もちろん、非常識な官僚ばかりではない。世論の動向を知るため記者との対話を重視する官僚もいる。ただ、セクハラ官僚と混同されるのを嫌がり、女性記者を敬遠するケースもあるという。
「今回の件で、すでにそうした動きが出ている。そうなると女性記者の活動の場がますます少なくなるのも問題です」（女性記者）
記者以外の職場も例外ではない。都内の団体職員の40代女性は、30歳近く年上の理事長からセクハラを受けた。
「いきなり抱きつかれたり、勝手にリップクリームを使われたり。職務に同行した際、どこか静かなところで休もうと言われ、振り切って逃げました」
その後も、執拗につきまとわれ、副理事長に被害を訴えると、理事長は開き直り逆切れ。依願退職を促す文書が届いた。女性は福田事務次官の姿を見て、怒りを通り越し、こう感じた。
「この、大ばか者！」
今回の事務次官のセクハラ疑惑では、被害女性が所属する「テレビ朝日」の対応にも疑問の声が上がっている。同社は事務次官の辞任表明を受け、19日未明に記者会見を開き、自社の社員がセクハラ被害を受けたと発表。この女性社員は1年半ほど前から被害を受け、身を守るために会話を録音した。女性社員はセクハラの事実を報道すべきだと上司に相談したが、
「二次被害の可能性があり難しい」と伝えられ、週刊新潮に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。
●時代の変わり目が来た
同社の篠塚浩取締役報道局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかった」と陳謝するとともに、「当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為」と遺憾の意を表明した。
被害を受けた女性記者が音声データを週刊誌に渡したことについて、前出・早田弁護士はこう指摘する。
「本来はテレビ朝日で報道すべきだったが、ダメだったので外部に持ち込まざるを得なかった。公益通報と趣旨は同じ」
相手に無断で会話を録音する是非についても早田弁護士は「録音はセクハラを裁判で立証するために必要不可欠な証拠。セクハラの相談を受けたら、録音してください、とアドバイスします」と述べ、被害対策の常道との認識だ。
19日に財務省に抗議文を提出した同社は、被害申告を受けた初動に対応できなかったことについて本誌に「上司1人ではなく複数の判断で対応できたのではないかと考えております」とコメントした。
「伊藤詩織さんの件もそうですが、日本では被害者が声を上げてもバッシングされる。勇気をもって告発しても結局つぶされてしまう。今回も絶望的な空気が広がっていました」
そう話す少子化ジャーナリストで相模女子大学客員教授の白河桃子さんは「マスコミと霞が関の体質が40年遅れ」と指摘する。
「企業はかなり変わってきています。経済合理性が働く民間は人材不足の中、リスクとして看過できないのです」
白河さんは航空会社の例を挙げる。
日本ハムの前執行役員が昨年10月、羽田空港のラウンジで女性従業員にセクハラ発言したことが、航空会社の指摘で発覚。同席していた末沢寿一前社長と前執行役員は今年1月付で「一身上の都合」を理由に辞任した。白河さんは言う。
「（航空会社は）しっかりクレームを主張しないと、自社の不利益になることがわかっていたんだと思います」
白河さんは福田事務次官の辞任表明に接し、「89年にセクハラが新語・流行語大賞になって以来の歴史的瞬間かもしれない」と感じたという。
「昨日と今日は、もう違う。隠蔽しようとしてもダメ。時代の変わり目だということを、しっかり認識してほしい」
（編集部・小柳暁子、渡辺豪）
説明責任なんて果たしたことないね❗最後は嘘と詭弁と尻尾切りで終わり❗最後くらいよき時代の自民党総裁らしい矜持をお示しになられたら❗#セクハラ #ヘイト #文書改竄隠蔽
— kuntyan (@kuntyan5) 2018年4月21日
財務次官のセクハラもう隠蔽許さない 息苦しい社会に必要なのは＃WeToo〈AERA〉（AERA dot.） https://t.co/8qL5560TC8
5人の弁護士の勇気と行動は永遠に記念すべき。全国の女性弁護士・議員・活動家（理解男性も入れ）が中心になり「セクハラ壊滅革命」望む。男性はやっと野蛮人から現代人へ進化する！>>財務次官のセクハラもう隠蔽許さない 息苦しい社会に必要なのは＃WeToo https://t.co/nRneJM2FaH
— 老人と山 (@very_old_man) 2018年4月21日
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