劇的展開の内外情勢｜2018年4月時事解説・時局分析｜朝鮮戦争の終結と日米原子力協定の破棄を検討している米国お天道様はお見通し

劇的展開の内外情勢｜2018年4月時事解説・時局分析｜朝鮮戦争の終結と日米原子力協定の破棄を検討している米国
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/422.html
投稿者お天道様はお見通し日時 2018 年 4 月 21 日 23:05:17: I6W6mAZ85McLw　gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1

劇的展開の内外情勢｜2018年4月時事解説・時局分析｜朝鮮戦争の終結と日米原子力協定の破棄を検討している米国｜日本は右翼孤立外交

北朝鮮が核実験場閉鎖とICBM実験場が閉鎖
今週南北首脳会談、朝鮮戦争の終結

韓国、北朝鮮、中国とアメリカでの４カ国の話し合い

日本は右翼孤立外交

北が非核化を宣言、米国に通告済。それに関連して、原発から排出される使用済み燃料を、プルトニウムに変換するのを許されている。

言わばそれは、潜在的な核兵器の原料であり、安倍政権の不安定さから、日米原子力協定の破棄を検討している米国

トランプ、金正恩、プーチン三者の会談

アメリカを利用してきたイスラエル・サウジ・日本の行く末

核戦争に発展する可能性のある中東

トランプのブラフ外交の反撃？

サウジの断末魔

UAE、ヨルダンの出方

死に体の国会

今週解散？　学会の反対　セクハラ・逆ギレにどう対処？

菅ソーリ甘利財務大臣？

劇的展開の内外情勢｜2018年4月時事解説・時局分析｜藤原直哉理事長（第31回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会）

1. 2018年4月22日 18:48:51 : AKy7wQKxDc : k1Ny2VH_N4M[704]

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サウジ、原発計画に「ウラン濃縮」　核保有議論、日本へ余波も
「核兵器を持たない国で、日本だけがウラン濃縮や再処理が認められている」
朝鮮半島非核化でトランプは日本をどう判断するか。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/987910357866827776
●サウジ、原発計画に「ウラン濃縮」　核保有議論、日本へ余波も　2018/3/23
サウジは米国に濃縮・再処理の容認を求めている
サウジアラビアが導入を目指す原子力発電は平和目的なのか。サウジの実力者ムハンマド･ビン･サルマン皇太子の発言が疑念を生んでいる。中東の核開発競争に火を付けかねないサウジの原発計画の余波に、日本も無関係でいられない。　「イランが核兵器を開発すればサウジはすぐに追随する」。ムハンマド皇太子は、19日からの訪米を前に米テレビのインタビューで語った。　サウジ政府はこの直前、「核利用は平和目的に限る」とする原子力政策の基本方針を決定した。向こう20～25年間に16基の原発を建設、皇太子は20日のトランプ大統領との会談でも原子力協力を話し合ったと見られる。　皇太子の発言はサウジが安全保障上の脅威とみるイランへの警戒の表れだ。だが、本音を語るあまり、原子力の平和利用の看板に疑問符を付けることになってしまった。　それでなくても、サウジの原発導入計画は警戒感を持たれてきた。原発プラントの建設・運転だけでなく燃料となる低濃縮ウランの製造や、使用済み燃料の再処理も求めているとされるからだ。濃縮ウランや再処理で生じるプルトニウムは核兵器に転用される恐れがある。核拡散防止の観点から、米国は原発を導入する新興国との間で、濃縮や再処理を認めないことを条件とする協定を結んできた。　中東ではイランで原発が稼働済み。アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国やトルコでも建設中だ。エジプトも昨年12月、ロシアから導入することを決めた。　だが、アブダビやトルコ、エジプトの原発は成型済みの燃料を海外から搬入し、使用済み燃料は国外に持ち出して処理する。イランは自前のウラン濃縮設備を持つが、2015年の米欧ロシア中国の６カ国との核合意で高濃縮ウランの生産に歯止めをかけた。　核兵器保有の可能性を隠さないサウジの実力者の発言に、米国内でも批判が出ている。民主党のマーキー上院議員は「皇太子はサウジが原子力を求めるのは、電力でなく、地政学上の力のためだとの疑念を認めた」との声明を発表した。　トランプ政権がサウジに濃縮･再処理を認め、政権が主張するイラン核合意の破棄に踏み切れば、中東の核開発競争に火が付きかねない。　実は核兵器を持たない国で、日本だけがウラン濃縮や再処理が認められている。日米原子力協定が定める包括事前同意によって日本は自由に原子力を扱うことができ、核燃料サイクル路線を支える基礎になっている。　1988年に締結した現行協定は協議が難航したが、米議会は最終的に日本の原子力の平和利用の実績を認めて包括事前同意を承認した。だが、原発の再稼働の遅れなどで日本は現在、原子爆弾6千発に相当するプルトニウム約47トンを保有する。これへの根強い批判が米原子力当局にはある。　今年7月に30年の期限が到来する日米原子力協定は1月、自動延長が決まった。日本の政策当局は胸をなでおろしたが、7月以降は日米一方の6カ月前の通告で協定を終了できるようになる。　サウジ皇太子の発言が呼び起こす核拡散防止条約(NPT)体制の形骸化への懸念は、使途のない大量のプルトニウムを持つ日本への批判へとなっていつ飛び火するかもしれないのだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO28446170S8A320C1X93000/

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