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2018/04/19 05:46

＜　防衛省が１６日に開示した自衛隊イラク派遣部隊の活動報告（日報）の要旨です。●は日報の記載で、◇は日報にはないものの、部隊の活動を理解する上で必要な事実として朝日新聞が補った部分です。時間は現地時間。表記は原則、日報の記載に従っていますが、意味が通りにくい部分などは補足・修正しています。■■は黒塗りだった部分です。日報の詳細を順次配信します。

　●１月２０日

　先遣隊が、イラク南部サマワを含むムサンナ県に駐在する米英暫定占領当局（ＣＰＡ）の代表を表敬。代表は「サマワの人々はサダム（・フセイン）政権の崩壊を『解放』と呼んでいる」と説明。治安情勢については「身の危険を感じることはない。私は市内の床屋で散髪する位。もしも悪いことがあれば、それは外国から流入してきた者の仕業であり、住民は外国人について必ず警察に通報する」と語る。だが、訪問中、施設前の道路で職を求めるなどのデモ発生。

　ムサンナ県知事への表敬で知事は「サダムの圧制下で３０年も苦しんできた。日本の復興支援に感謝。自衛隊の安全は、我々の安全の一部」と語る。陸自宿営予定地を視察し、測量や警備の方法などを検討。オランダ軍から、現地情勢などについてブリーフを受け、日・オランダの連携手順などを確認。この後、現地での心構えや語学、アラブの文化・伝統・慣習など教育を受ける。

· １月２０日の日報

　●１月２５日

　ムサンナ県の教育者らと調整。「鉛筆やノート等の消耗品のニーズも高いが、草の根無償では供与が難しいため、寄付受けしたものを自衛隊が交付するという方策も検討の価値あり」。キャンプ・スミティ（オランダ軍）南側の射撃場も視察。「周辺は、ベドウィンが羊をつれて放牧しており……射撃に際して、十分注意する必要あり」。現地の気象は、曇り時々晴れ。最高気温１７度、最低４度。

· １月２５日の日報

　●１月２８日

　宿営地の土地使用に関し、２回目の金銭交渉実施。「地権者代表によると、当該地域には１５名の地権者がおり、自分の一存では価格は下げられないとのこと。明日１１時より、ＣＰＡ担当者を含めねばり強く交渉し、理解を得たい」。陸自の活動に必要な通訳確保のため、候補者について調整を実施。１人あたり、１日１０ドルで３名程度の雇用で調整。クウェート分遣班では、射撃訓練について「クウェート国防省の同意を得ていたが、本日になり参謀総長の命令により米英軍以外は射撃できないことが判明。先発隊の射撃訓練は困難」。

· １月２８日の日報

　●２月８日

　陸自先発隊の第１陣がサマワのキャンプ・スミティに１７時３分に到着。ムサンナ県全般の評価として「最大の脅威は失業問題。オランダ軍及び自衛隊に対する攻撃の明確な兆候なし。テロリスト等の細胞は見られない」と報告している。

· ２月８日の日報

　●２月２４日

　現地の治安状況として「サマワ市内の学校で、手榴弾（しゅりゅうだん）２発が爆発（一つは校庭、一つはホールにおいて爆発したが、死傷者等なし）。現在イラク警察が調査中」。ムサンナ県全般の評価として「日本人を動揺させるために日本のメディアに対する小規模な攻撃を行う可能性は否定できない」。

· ２月２４日の日報

　●２月２５日

　現地の治安状況の「テロ情報」として「あるメンバーが、バグダッドの日本大使館に対する攻撃準備を完了」「攻撃は２月下旬に実行される可能性大」。

· ２月２５日の日報

　◇４月７日

　サマワの陸自宿営地近くに迫撃弾。同２９日にも近くに迫撃弾が撃ち込まれる。この時期の日報は、防衛省は現段階で公表していない。

　●７月１４日

　ムサンナ県でのアルカイダなどテロリスト勢力や過激派などの動向について言及。「陸自に対する脅威情報はあるものの、具体的な兆候は今のところなし」

· ７月１４日の日報

　「現在入手している脅威情報」として「アルカイダ系テロリストによる陸自宿営地へのロケット弾攻撃」「アルカイダ系テロリストによる陸自宿営地への車両爆弾攻撃」。

　●９月２２日

· ９月２２日の日報

　ムサンナ県の全般情勢評価として「ザルカウィ・ネットワーク等による隊員の誘拐・拉致の脅威あり」。サドル派の動向について「潜伏している少数のサドル派残党による人混みにおける小火器・手榴弾による攻撃の可能性あり」「迫撃砲・ロケット弾による宿営地への攻撃も否定できない状況」＞(以上「朝日新聞」より)

　上記記事を一読されて、サモワが非戦闘地域だと思われるだろうか。防衛省はイラクからの日報をなぜ隠蔽したか、通常の思考力のある日本国民なら誰でも分かることだ。

　それは小泉首相が国会で「自衛隊のいる所が非戦闘地域だ」と答弁したからに他ならない。首相答弁が誤っていることが明白になるため、防衛省は自衛隊の日報を隠蔽した、と考えるのが自然だ。

　しかしそれでは文民統制とはいえない。国会議員のみならず、自衛隊の最高指揮官が現地状況の詳細を知らずして、特措法に基づく海外派遣を持続させたのは国会のみならず国民を欺いたことになる。

　イラン派遣に続いて南スーダン派遣を安倍自公内閣は強行した。その南スーダン派遣でも日報は隠蔽され、自衛隊が極めて危険な状況にあったことが隠蔽された。そしてそれらの「実績」に基づき「駆け付け警護」を可能にする「戦争法」が強行された。

　「戦争法」は改めて指摘するまでもないだろう。米国の世界戦略から極東の米軍を縮小して、自衛隊に肩代わりさせるという米国の要請に安倍自公政権が応えたものだ。

　つまり自衛隊が「戦争法」により戦争できる普通の軍隊になることだ。しかし文民統制の利かない自衛隊をいかなる名目であれ海外派遣してはならない。政権が邦人保護を名目にしても、平和維持を名目にしても、文民統制の利かない自衛隊を海外派遣すれば現地武装集団と戦争に陥る可能性が大きい。邦人保護と称して現地軍と戦争になることもありうる、というのは先の大戦から日本は学び、現憲法に生かしたはずだ。

コメント
1. 日高見連邦共和国[7990] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年4月19日 12:17:08 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[559] ▲△▽▼ 『文民統制』はそりゃ〜大事だ。議論の余地はない。 但し、自衛隊組織の中で『文官』が『武官』よりも穏健で抑制的であるとは限らない。 むしろ、イザ事が起きれば矢面に立つ『武官』の方がより“有事”に対して敏感で臆病だ。 だからこそ、『駐在武官』の増員（育成強化）は安倍政権がやった数少ない“良い事”だと言ってきた。 さて、『文民統制』を軽視してるのは誰だ？制服組か？陸で済ました顔でスーツを着てる連中かい？ あるいは、現場崩れで政治家に転じた、権力志向の強いあの“ヒゲの隊長”のような愚連隊か！？ 何れにしても、最前線で命を張る若い自衛隊員の想いを軽んじてはならないと、強く思う。
2. 2018年4月19日 13:30:26 : 0V70IjFkNU : qr5FWu1p8wM[2] ▲△▽▼ 自衛隊の解体に向けて野党は躊躇すべきではない。 かって国土を破壊した皇軍からひり出された、平和憲法を改ざんしてでっち上げられた自衛隊を国民は認めてはいない。 自衛隊対国民のたたかいは加速している。 自衛隊や米軍が必要だと洗脳されていた国民は激減している。 ad/jp http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
3. 2018年4月20日 21:22:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2815] ▲△▽▼ 日報隠しの背景　憲法との矛盾隠ぺいが最大の動機 　自衛隊海外活動の「日報」問題が泥沼の様相を呈している。２日に「存在しない」としてきたイラク日報が陸自研究本部にあることが公表されると、実はそれは１年以上前に確認されたものということになり、空自でも発見されたとされ、今度は南スーダンＰＫＯ日報も新たに見つかった。 　これは一体何なのか。昨年２〜３月、前年末に「廃棄したので存在しない」と不開示決定された南スーダンＰＫＯが統幕で発見、続いて陸自でも保管と発表された。「ない」はずの南スーダンを「あった」と認めて大騒ぎなのに、同じく「ない」としたイラクまで「あった」ということにはできないというのは、分かりやすい事情だ。しかし、問題はもっと根深い。 　そもそも南スーダン日報の問題は内戦を「戦闘」と報告した記述の問題だった。当時の稲田防衛相は「法的な意味での戦闘行為はなかった」として、これは「武力衝突」と答弁、国会は紛糾した。これまでの政府憲法解釈では、海外での武力行使は違憲であり、自衛隊員は戦闘行為はできない。だから同国の実情を記した日報は隠されなければならなかった。今回確認された日報には首都での内戦再発の様子に言及したものが含まれるとされていることは、これを裏書きしている。 　イラクも同様だ。「自衛隊の行く所が非戦闘地域」（当時の小泉首相）だったはずが、サマワの陸自宿営地への迫撃砲とロケット弾攻撃は計１３回、２２発に上ったとされる。名古屋高裁は空自の武装米兵輸送活動を違憲とする判決を出した。憲法との矛盾こそ、自衛隊の海外活動の実態を隠そうとする最大の動機なのだ。 　海外での武力行使の問題は、同時に米軍と自衛隊との一体化の問題であるため、情報隠ぺいの態度は結局、日米安保の運用全体を覆うことになる。直近でこのことを端的に示したのが、横田基地に対する米空軍オスプレイ配備前倒し情報の隠ぺいだろう。政府は３月１６日には米側から通告されていたのに、オスプレイが横浜港に着く４月３日まで隠し続けていたのだという。 　文民統制との関連で言えば、その暗い将来を暗示するように、日報問題のさなかに「陸上総隊」が発足したことは象徴的だ。新設の総隊司令官は直属の旧中央即応集団の指揮権をはじめ強い権限を持つ。「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」と憲法に書けば済むという問題ではもはやない。 （社会新報２０１８年４月１８日号・主張より） http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/180418.htm

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