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2018/04/18 04:42
＜民進、希望両党による新党が大型連休前後に結党される見通しになった。安倍晋三政権に対峙できる大きな塊をつくるため、昨年の衆院選で分裂した旧民進系議員の再結集をはかることが目的だ。ただ、立憲民主党は「数合わせにはくみしない」（枝野幸男代表）として新党と距離を置く考えで、どれだけの勢力を形成できるかは見通せない。新党結成に反発して民進党内で「離党ドミノ」が起きる可能性もあり、野党再編はもう一波乱ありそうだ。
現在、民進党（５３人＝衆院１２人、参院４１人）と希望の党（５４人＝衆院５１人、参院３人）の全員が新党に合流した場合、衆参両院で立憲民主党（６３人＝衆院５６人、参院７人）を上回る勢力となる。ただ、すでに民進党から離党者が出ており、新党結成をめぐりさまざまな思惑が交錯している。
特に注目されるのは、岡田克也・民進党常任顧問（６４）の動向だ。
岡田氏は３日の記者会見で「新党構想についてどういうスタンスをとるか現時点では決めていない。自民党に代わる政権を担える政党をつくるために、どういう行動をすべきかという視点でしっかり考えたい」と煮え切らない答えに終始した。自身が代表を務める民進系衆院会派「無所属の会」の対応についても「一人ひとりが自分の責任で決めることだ」と述べるにとどめた＞(以上「産経新聞」より引用)
枝野氏の「数合わせにはくみしない」というのは一見マトモのようだが、自公政権を利すだけの意固地な考え方だ。安倍自公政権は民主的な自民党と新興宗教団体を支持母体とする全体主義的な非民主的な政党との数合わせの政権だ。
その数合わせの安倍自公政権に敗れて枝野氏たちは下野したのを忘れたのだろうか。数合わせであろうと野合であろうと何でも良い、ただ「国民の生活が第一」の政治を実現するために政治家が死力を尽くせば良いだけだ。
安倍自公政権は決して「国民の生活が第一」の政治を希求していない。彼らは消費増税や法人減税をしただけではない、配偶者控除をなくそうと策動したことを忘れてはならない。安倍自公政権は少子高齢化対策を行うと主張している裏で、子育てに必要な「家庭」を破壊しようとしている。
配偶者控除を廃止することは主婦を働かせて、外国人労働者のメイドを雇用しようとするためだ。それにより日本に外国人労働移民を促進して、日本的な社会を破壊しようとしている。現に日本に永住する外国人は過去最大の230万人を数え、中国人が朝鮮人を抜いて第一位になっている。
日本の外国人犯罪で第一位を中国人が長く占めていたが、昨年にベトナム人が一位になった。98万人の中国人よりも26万人のベトナム人による犯罪の方が多かったという。
なぜならベトナムから技術所得などで来日する労働移民はその渡航費用を借金して来るため、借金返済のために窃盗などを働くという。一方で全国各地に中国人街が出来て、地域社会と軋轢を生んでいる。
安倍自公政権は日本の社会を「国際化」という美名で根底から覆し、日本の文化や伝統や慣習を破壊しようとしている。日本文化の中核である日本語教育を重視するのではなく、英会話を小学校低学年から教えようとしている。
教えなくても現地で暮らせば誰でも現地語を話せるようになる。英国や米国では幼児ですら英語を話している。そして必ずしも英語を話すことが国際化ではない。まずは日本語でしっかりと論理立てた思考が出来なければ英会話を学んだところで何を話すというのだろうか。
かつて保守対革新と色分けしていた政界は全く無意味なものとなっている。安倍氏は先の施政演説で「改革」という言葉を二十数回も叫んだ。彼ら自公政権こそが「構造改革」という名の下に日本の伝統文化を破壊し伝統社会を破壊する「革新」勢力だ。
それは日本を丸ごと米国の1%の餌食にするための下拵えに過ぎない。安倍自公政権はTPPにより日本の農業を根底から破壊し、日本の食糧安全保障を危うくする挙に出ている。彼らこそが亡国の輩だということを知るべきだ。
日本の保守はむしろ野党だ。日本の伝統文化を守り、伝統社会を守り、日本の制度や慣習を守る政策を掲げているのは野党の政治家諸氏だ。TPPに反対しているのは野党ではないか。
そして「構造改革」という名の下に日本の伝統的な終身雇用制度を破壊し、労使間の協調体制を次々と破壊しているのは安倍自公政権だ。高度経済成長を実現したかつての日本の労使関係を徹底して破壊しているのは安倍自公政権だ。
マスメディアの洗脳報道を信用してはならない。自民党を「保守政党」と呼んでいるのはマスメディアのプロパガンダだ。決して自民党は保守政党でない。だから日本経済は「構造改革」により長期停滞に陥っている。
派遣は企業の短期利益の最大化には役立つが長期経済成長にはマイナスに作用する。なぜなら派遣などの非正規雇用の増大は個人所得を減少させてGDPの主力エンジンである個人消費を冷やすからだ。
国民は声を大にして「国民の生活が第一」の政治を求めるべきだ。法人税を引き下げれば外国投資が増えると安倍氏は法人減税を正当化する説明をしたが、投資実態は外国投資のマイナスが続いている。ただ企業の内部留保が増えただけだ。
「国民の生活が第一」の政治を行うのにイデオロギーは不要だ。日本は日本国憲法の枠組みの中で「国民の生活が第一」の政策を策定して実施すれば良いだけだ。そこに「数合わせだ」と野党政治家の結集に批判の眼差しを向ける必要はない。むしろ「国民の生活が第一」の政治のために枝野氏こそ小異を捨てて大同に就くべきだ。
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