トランプ降ろしを扇動しているのも CIAとアメリカ金融資本

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ＝倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html

安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ

マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。

日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した３年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。

日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から２万円台近くにまで引き上げた。

民主党（現・民進党）が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の３年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。

マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは１つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

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●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）


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