日本会議教育がなくなるまでがんばれ。次期文科大臣は前川氏、法務大臣は郷原氏がいいだろう。

東大出ても「先見性＝０点」

人治国家だよ。クズ天皇のせいで

パネリストも ペテン師だらけ。
　　　　

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分別のつかない君にはわからないだろうが、CIA自体の動きが問われているのなら、そこに「米国が」「トランプが」と個別の固有名詞をくっつけて論じる必要はない。わかりづらいなら、それらは「A:アジア情勢をF:不安定な状態にO:陥れようと画策する勢力」だから今後は、それらの通称である「AFO(アフォ)」と称すればいい。

そうして手広く工作活動をしつづけるAFOの連中は、世界各地に分散し存在している。末端であるカルト教の信者ふぜいは各国の傀儡の息のかかった首脳だけでなく、報道メディアや外部番組制作サイド、また末端のネットメディアの中にもいる。つまり、各国首脳であるPM(プライムミニスター:官邸)が勝手にそれぞれの国家民をひきずって、勝手なことをやらかそうとしているわけだ。昨今のイギリスのメイしかり、フランスの真っ黒マクロンしかりである。

CIA自体も実のところ良識派とする人間らの内紛が有り、今現在は解体に向けた動乱が勃発しており、米国民の良識派は軍部内部でも反乱を起こしているとされている。だからトランプ政権はそれらの良識派の力添えがなければ成り立たない。確固たる派閥を支えているのは海軍とされている。そうした中で追い出しに遭って居るAFOの連中が末期の状態ということである。その慌てぶりはこちらの報道にも伺い知ることが出来る。ワシントン記者あがりの人間や、政治担当記者の様子からは焦りしか伺えない。つまり不可解な事に、和平推進は絶対容認できないという姿勢を貫く人間の、不自然極まりない如何わしさと強硬な態度の表情しかそこにないからである。

つまり、CIAと一口には言い切れない情勢の中に、CIAも含まれて居り、それは単純に、日本がいくら海外に対して安倍政権の動きがおかしなものであろうとも、一口にそれが日本国民全体の総意であるなどとは言えないということと同じ。中国だろうとロシアだろうとも、近隣諸国が政情不安の最中にあってはまともな国交も期待できない。AFOの連中がひしめきあって存在していたからである。

つまりそうした意味で言うなら、AFOとは、いまの朝鮮半島の和平を解消させるべく動く軍産複合体、謂わば支配層直属の愚連隊である。それは米の中の軍産に肩入れする人間、そこではトランプもどっちつかずのままであったとするなら、いずれトランプも排除され、新たな人間が代行することになるだろう。つまりトランプ政権という名称は名前ばかりのもので、実質トランプの持ち物ではない。

この度のイラク侵略戦争の開戦前夜を思わせた米、英、仏の合同空爆は国際的に非難されて当然のものだ。ロシアは当然非難した。しかしそこにかこつけて、空爆を受けたシリアの科学ガス兵器工場とロシアが繋がっていると発言したのが仏のマクロンだ。しかし破壊された場所は実際には医療ワクチン製造工場と言われている。

彼らは何としても自分たちの急場凌ぎの為に戦争をしたがっている。だが、各国の軍部は前例を理解し、独自の判断でトップの指示に従っていないということも海外メディアでは伝えている。実質的なボイコットで命令に遵っていないという奇妙なことが起きていた。これは期待された変化である。日本では当然と言うか取沙汰されていない。だから日本のメディアは壊滅的である。

米、トランプ政権下で、前回、何故シリア空爆が行なわれたのかはつまり、軍産の使い物にならなくなる賞味ギリギリのミサイルの投機場所としてシリアが打診され、それをアサドが受け容れたとするところにある。どういう取り引きかは知らないが、戦争が繰り広げられた場所とはとにかくそのように米軍の基地が建てられるか、「都合の良いミサイルの投機場」となり下がるのが実情である。
そして英と仏といった軍産の抱える顧客に対しては新たなミサイルが売られることとなり、そこでそれぞれの国の中で、利権の泡をすする関係者の身が潤うことになる。

今回はそれにかこつけてAFOの真っ黒マクロンは、ウルトラCの当てこすりを狙ってロシアに喧嘩を売った訳である。そしてまたこのことで、シリアには北朝鮮からもミサイルを売っていたとする容疑をかけて北朝鮮を追いつめようともしている。なんとしても和平を阻止する狙いがあるのである。そして東アジアの緊張状態を取り戻そうとしている。すさまじいAFOぶりである。

当たり前ながら、北朝鮮の軍部支配もまた軍産の脅しを受けて言いなりに従っていただけだから北を責めてもどうにもならない。つまり北をつかったロシアに対する当てこすり。単純にロシアと中国に戦争をふっかけているというだけである。

つまり彼らはもう戦争という切り札しかない所まで追いつめられている。

トランプ政権下の米国主導による働きとは、アメリカ唯一NO1というアメリカファースト(米国第一主義)などではなく、トランプの政権誕生時のスピーチをみれば一目瞭然であるように、「自国第一主義」である。トランプは他の国もこれをマネをすれば良いと言っている。だからAFOが嘯く「唯一アメリカだけ第一主義」とは意図してすり替えを狙った誤った刷り込みで、かのスピーチとは「それぞれの国で自国第一主義をはじめよ」という宣言でもあるのである。だから私は支持した。

そして当初より例をみないスピードで、トランプ政権では確実に進展があった。こうしたアジアの和平の動きに尽力してきた面を取り上げることもできるが、トランプという人物単体に近づく連中は、当然彼の地位を利用したい目的で近づく訳だから、当然こうしたAFOからの刺客からの脅しにも遭って居る。
最近のトランプのツィートが常にこの両極の力に挟まれ、いま彼の弁舌にそれが顕われている。極端な人格乖離ともとれる多くの言葉に矛盾が指摘されている。それは当然脅されつづけているからのものだ。しかしながら、その程度で済んでいる。こんな事例はかつてない。これは確実に軍産の力が潰え始めている証拠でもある。

安倍降ろしはアジアの和平を望む人間のが和からすれば当然のことだ。
当たり前だがAFO降ろしでもある。国籍等関係ない。AFOをのさばらしておくことはアジア全体の危機を招くことにしかならないからである。

アホと違うか！

国家泥棒、嘘つき野郎を支持するのか？

イジメられても、支持をする？？？

国民もアホになったのか？

アホはおまえだろ

安倍政治に地方で怒り

中間選挙　共産党７議席増

　１５日投開票の地方議員選挙で、日本共産党は１９市７町１区（補選含む）で４８氏を立て、４４氏が当選、改選比７議席増（無投票当選除く）となりました。

　三つの市区町議補選で党候補者が当選。このうち多摩市議補選（定数２）では、共同の広がりの中、日本共産党候補が得票率３１・７８％を獲得し現有５議席から６議席へと前進しました。また、定数３の北海道洞爺湖町補選では新人がトップで当選し２議席となりました。

　高知県四万十市では、得票数・率とも伸ばし新人１氏を含む４氏全員が当選。１議席増となりました。

　空白克服も相次ぎ大分県国東（くにさき）市、香川県まんのう町では８年ぶりに、秋田県八峰（はっぽう）町でも元職が当選し議席を回復しました。

　１２市町で２８議席が定数削減される中、１１市町で全員当選を果たし、６氏が立候補した埼玉県春日部市では全員が当選しました。

市長選　自民推薦相次ぎ落選

滋賀・近江八幡は大差

　１５日投開票の首長選でも、各地で安倍政権への怒りが表れました。

　滋賀県近江八幡市長選では、日本共産党も参加する「住みよい近江八幡市をつくる会」などの団体や党派を超えた広範な市民が推した元衆院議員の小西理（おさむ）氏（５９）＝無、新＝が、自・公・維推薦の現職を大差で破って初当選。落選した現職は「自民党にアゲンストの風が吹いた」と述べ、地元紙も「安倍政権の不祥事が選挙結果に影響したとの見方が出ている」（京都新聞１６日付）と報じました。

　このほか、栃木・日光市、群馬・富岡市、千葉・東金市、兵庫・西宮市でも自民推薦候補の落選が相次ぎました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-17/2018041701_07_1.html

前回よりも今回のほうが、いろいろな情報が出てきたし下がって当然と思われるが…
今回は少し抑えたかな（笑）

安倍政権の核心で疑惑

ＮＨＫ「日曜討論」　笠井政策委員長が総辞職要求

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１５日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、「森友学園」疑惑、「加計学園」疑惑、自衛隊「日報」隠ぺい問題について「すべては安倍首相に始まり、安倍政治の核心部分にいきつく問題だ」と指摘し、安倍晋三首相の関与など真相の徹底究明を求めるとともに「行政の信頼を損ない、民主主義の土台を崩す安倍政権に政権担当能力はない。総辞職すべきだ」と主張しました。

　番組では、公文書管理の在り方、「働き方改革」一括法案、北朝鮮・シリア情勢をテーマに各党代表が討論しました。

　自民党の新藤義孝政調会長代理が一連の疑惑について、公文書管理の問題だと矮小（わいしょう）化する主張を繰り返したのに対し、野党各党の代表は、安倍首相の関与など疑惑の全容解明を優先すべきだと述べました。

　笠井氏は、公文書管理の厳格なルールはもちろん重要だとしたうえで、いま国民が求めているのは「疑惑の真相究明のため、与野党を超えて立法府がチェック機能を発揮することだ」と強調。予算委員会の集中審議と「加計学園」疑惑では柳瀬唯夫元首相秘書官らの証人喚問を求めました。

　柳瀬氏の証人喚問について、自民・新藤氏は、１６日に何らかの対応が示されるとの見通しを示しました。

　対話による平和的解決の方向に動きつつある北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐって、笠井氏は、志位和夫委員長が「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進める」ことを求める要請文を６カ国協議の関係国に送り、安倍首相も党首会談で検討を約束したことを紹介。日本政府も、平和的解決に向けて「コミット（対応）すべきだ」と提起しました。

　米トランプ政権が１３日、シリア政府側が化学兵器を使用したと断定して英仏とともに軍事攻撃を行った問題で、笠井氏は、国際社会が犯人を突き止めていないもとで国連憲章と国際法を踏みにじるものだと批判。安倍首相がいち早く、証拠ももたずに米国などの「決意」を支持したことを「異常な米国言いなりだ」と批判しました。　（詳報）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-16/2018041601_03_1.html

2018年4月16日(月)

ＮＨＫ日曜討論

笠井氏と各党の討論

　１５日に行われたＮＨＫ「日曜討論」では、森友・加計疑惑や自衛隊「日報」隠ぺいをめぐって、公文書管理の問題に矮小（わいしょう）化する主張を繰り返す自民党と、安倍晋三首相の関与など疑惑の徹底究明を求める野党各党との違いが鮮明になりました。

改ざん・隠ぺい

　森友公文書改ざんや、愛媛県作成文書に記された、獣医学部新設は「首相案件」との柳瀬唯夫元首相秘書官の発言を認めない政府の姿勢について、日本共産党の笠井亮政策委員長は「全て安倍首相を守るため」だと指摘。また、「日報」隠ぺいも「違憲の安保法制を強行し、自衛隊の派遣先で『戦闘』が起こっていることを国民に知らせないためだ」と話し、「根本に、安倍政権のトップダウンの強権政治がある」として、内閣総辞職を求めました。

　自民党の新藤義孝政調会長代理は、公文書管理のあり方や官僚の自覚に問題を矮小化しました。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は「安倍総理やその取り巻き、お友達が国家中枢に大きな混乱を招いた。公文書（管理）だけの問題に矮小化してはならない」と批判。民進党の足立信也政調会長は「全容解明が先だ。政治家の答弁につじつまを合わせるために官僚が右往左往している」と述べました。

　新藤氏は、加計学園をめぐり「首相案件」と記された愛媛県の文書について「（書き手の）受け止めを書いた備忘録だ」などと述べ、安倍首相関与の疑惑打ち消しに必死の姿勢をみせました。

　笠井氏は「愛媛県文書とほぼ同内容の文書が農林水産省にもあった。信ぴょう性が、いよいよある」と強調しました。

　さらに公文書管理について「公文書は健全な民主主義を支える国民共有の知的財産であり、ふさわしい管理が必要」と述べるとともに、「首相を先頭にルールを守らなければ意味がない。ルール破りを徹底究明して責任を取らせることが最大の再発防止だ」と語りました。

　立民・長妻氏も「組織ぐるみで政治家への忖度（そんたく）で（うその公文書）をつくられたら防ぎようがない」と述べました。

「働き方改革」

　安倍政権が６日に国会提出した「働き方改革」一括法案についても、野党各党が疑問を呈しました。笠井氏は、高度プロフェッショナル制度を「専門職を労働時間規制から外して残業代ゼロにする“スーパー裁量労働制”だ」と批判。月１００時間まで残業を認める時間外労働の上限“規制”案も「過労死ラインの合法化だ。過労死遺族は強く反対している」と警鐘を鳴らしました。

　また、野村不動産への特別指導をめぐる問題について「厚労省は裁量制の違法適用例を特別指導したと胸を張っていたが、過労自殺がきっかけだったことを認めない。過労死隠しだ」と批判。野党６党の結束したとりくみを紹介し、「裁量労働のデータをねつ造し、過労死も隠ぺいする政府に法案を出す資格はない」として、法案撤回を迫りました。

　これに対し公明党の石田祝稔政調会長は「撤回しろとは乱暴な話だ」と述べ、「罰則付きの時間外労働規制だ」などと、過労死を促進する政府案を正当化しました。

シリア攻撃

　最後に、北朝鮮問題など国際情勢を議論。笠井氏は「南北・米朝首脳会談など、北朝鮮問題の平和的解決を求める流れを歓迎する」と表明。共産党が関係６カ国に対して行った、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・段階的に進めるようにとの要請を紹介し、「安倍首相は、志位和夫委員長との党首会談で『よく検討する』と言って異論を述べなかった。日本政府もぜひ外交的解決の方向でコミット（対応）すべきだ」と提起しました。

　笠井氏は、米・英・仏によるシリア攻撃について「化学兵器の使用は絶対に許されない」と述べた上で、「国際社会が犯人を特定していない中で、一方的に軍事攻撃をしたのは国連憲章、国際法違反だ」と抗議。早々に米国などの「決意を支持」と表明した日本政府を「米国言いなりだ」と批判しました。

　民進・足立氏も「あるとされた大量破壊兵器が無かったイラクの二の舞いにしないことが大事だ。安保理に調査を提案したのだから、その方向性を守るべきだ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-16/2018041604_04_0.html