リニア談合事件幹部が保釈されず批判も「よほどの事情」と反論（証拠隠滅あるなら当然？！）戦争とはこういう物

リニア談合事件幹部が保釈されず批判も「よほどの事情」と反論（証拠隠滅あるなら当然？！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/191.html
投稿者戦争とはこういう物日時 2018 年 4 月 16 日 11:24:49: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

赤字確実のリニア路線で誰が得するのか複雑で分かりにくい「リニア談合疑惑」。元検察の郷原氏の様に、検察の暴走だと決めつける声もある。
証拠隠滅としか見えない資料移動などあれば、保釈は無理だというのが当然に思えるが。
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リニア談合事件幹部が保釈されず批判も「よほどの事情」と反論
2018年4月16日 8時15分産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/14584615/

●ざっくり言うと
・リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件
・起訴された幹部ら2人が保釈されず、法曹関係者が「人質司法」と批判
・「証拠隠滅の恐れなど、よほどの事情がある」からだと検察幹部は反論した
・【リニア入札談合】起訴された幹部らの保釈ならず　関係者「否認の見せしめ」　検察側「証拠隠滅の恐れ」

　リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、独占禁止法違反罪で東京地検特捜部に起訴された大成建設と鹿島建設の幹部ら２人の保釈が認められず、法曹関係者から「人質司法」との批判が出ている。

　「否認すれば、こうなるという見せしめだ」（元検事の弁護士）との主張だ。これに対し検察側は「保釈率が上昇傾向にある中、証拠隠滅や口裏合わせの恐れなど、よほどの事情があるから裁判所も保釈を認めなかった」（検察幹部）と反論している。

◇

　■「特捜部と敵対」

　大成の元常務執行役員、大川孝被告（６７）と鹿島のリニア担当部長、大沢一郎被告（６０）は３月２３日に起訴された。その後、両被告の弁護側は裁判所に保釈を請求したが却下され、この決定を不服とした準抗告も棄却された。

　「談合で立件対象の工事を受注した大林組、清水建設の担当者が不起訴となる一方、工事を受注していない大成と鹿島の両被告の保釈が認められないのは捜査段階から特捜部と敵対しているからだろう」。こう批判するのは特捜部経験もある元検事の弁護士。両被告は一貫して談合を否認しており、これが保釈が認められない大きな理由だとした上で「『人質司法』に逆戻りしている」と指摘する。

　■認められる傾向

　刑事訴訟法は、弁護人などから保釈請求があった場合、重大な罪や犯罪の常習者、逃亡や証拠隠滅の恐れがあるといった例外を除き、保釈を認めなければならないと規定している。ただ、こうした例外があっても裁判所の裁量で保釈を認めることもできる。

　かつては、容疑者や被告が否認すると身柄が長期間拘束されるとして「人質司法」と批判されたが、近年、裁判所が被告側の保釈請求を許可する割合（保釈率）は上昇している。

　背景には、平成１８年に当時の大阪地裁部総括判事が法律雑誌に発表した論文の影響がある。論文は証拠隠滅の現実的、具体的可能性があるかを検討すべきだとし、否認や黙秘をただちに「証拠隠滅の恐れ」と結びつけることを戒めた。また２１年に裁判員制度が施行され、身柄拘束のあり方にも関心が集まったことで、裁判所がより慎重に判断する傾向が強まったことも影響しているとみられている。

　全国の地裁、簡裁が保釈を許可する割合は、裁判員制度施行前の２０年は１４・４％だったが、２９年は３１・３％と１０年間で２倍以上に増加している。

　最近は初公判前に争点を整理する公判前整理手続きが終わった段階で、保釈が認められるケースも相次いでいる。実刑判決が見込まれ、完全否認している被告であっても例外ではなく、今度は逆に検察側から「簡単に保釈を認めすぎている」との批判も出ている。

　■口裏合わせ懸念

　なぜ大川、大沢両被告の保釈は認められないのか。両被告とも逮捕前に特捜部の任意聴取を２０回以上受けており、逃亡の恐れは考えにくい。保釈が認められない理由は「証拠隠滅の恐れ」があるためとみられる。

　だが、すでに捜査は終わっており、元特捜検事の高井康行弁護士は「特捜部はメールなどの物証も押さえているはずで、否認しているというだけで、証拠隠滅の恐れがあるとはいえない」と疑問視する。

　これに対し、ある検察幹部は「弁護側の準抗告も棄却されているということは証拠隠滅の恐れなど、よほどの事情があると判断された」との見解を示す。

　大成は家宅捜索に備え、リニア工事関連資料を社員寮に移動させていたことが判明。鹿島もリニアの技術資料を別の場所に移していたとされる。関係者によると、大成、鹿島側はこのほかにも証拠隠滅に準じる行為を重ねていたといい、別の検察幹部は「談合事件では供述が重要になる。特に今回の事件は被告と同じ会社にも関係者がおり、口裏合わせの恐れが十分ある。保釈が認められないのは当然だ」と強調する。

＜産経新聞＞

＊外部サイト
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http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/617.html
投稿者戦争とはこういう物日時 2018 年 2 月 09 日 11:28:28: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo