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<菅野完氏 安倍内閣支持者でも安倍晋三が国会で嘘をついてると思ってる>「信ぴょう性が高い」愛媛県職員作成の文書66.8%
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/170.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 15 日 23:00:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 














日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201804/soku-index.html

[ 問7] 愛媛県職員が2015年に作成した文書には、安倍総理と加計孝太郎理事長が、加計学園獣医学部新設をめぐり会話したと伺える記述があったことが分かりました。一方、安倍総理は国会で、獣医学部新設について初めて知ったのは、2017年1月だと答弁しています。あなたは、この文書と安倍総理の答弁と、どちらの信ぴょう性が高いと思いますか?

(1) 愛媛県職員作成の文書 66.8 %
(2) 安倍総理の答弁 8.6 %
(3) わからない、答えない 24.6 %
















































 

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コメント
 
1. 中川隆[-9842] koaQ7Jey 2018年4月15日 23:02:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10492]
安部降ろしを扇動しているのは中国・朝鮮の工作員
2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。
モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。



[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。多重コメント。

2. 2018年4月15日 23:07:48 : rLUlFgB9f2 : wfkhZ2WUxS0[1]
許し難い悪党は安部のようなセコい利権屋を利用するだけ利用した軍事財界・自衛隊である。小泉が消えようが安倍が退場しようが、この最悪党共は無傷で憲法改悪の巨大利権を追い続ける。
yahoo.co.jp/ad/29346584.html
首相でありながら森友・加計疑惑のようなセコい身内利益誘導をするようなイカれた男がなぜ再登場して権勢を奮っているのか。
理由は皆が知っている通りだ。
憲法改悪で巨大な利権構造の構築を目指して来た軍事財界と自衛隊にとって、首相安倍は、もっとも都合よく走る男だからである。
文民統制・シビリアンコントロールが平然と破壊される恐るべき事態が日常化していたのだ。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
3. 2018年4月15日 23:29:34 : obVt2T3Urc : kda8XbQkqA4[75]
 
 人の気持ちなど 理解できないだろうね〜〜〜 

 乳母に育てられ 親が苦労する姿など 見たこともない 
 
 ===

 ウソと真の区別もない 世の中には 自分しかいないのだね〜〜
 


4. 2018年4月16日 00:00:25 : 08lnmN7jAo : 4jLtyDMQp@0[4]
[ 問7] 愛媛県職員が2015年に作成した文書には、安倍総理と加計孝太郎理事長が、加計学園獣医学部新設をめぐり会話したと伺える記述があったことが分かりました。一方、安倍総理は国会で、獣医学部新設について初めて知ったのは、2017年1月だと答弁しています。あなたは、この文書と安倍総理の答弁と、どちらの信ぴょう性が高いと思いますか?

(1) 愛媛県職員作成の文書 66.8 %
(2) 安倍総理の答弁 8.6 %
(3) わからない、答えない 24.6 %

>安倍総理の答弁 8.6 %

当然の結果だ。

これって、内閣支持率に近いんじゃないかな。


5. 2018年4月16日 00:36:30 : Rt02UdjH9g : 7FMPgE6twRo[564]
嘘も方便、いいことなら嘘でも構わないという価値観が日本にはある。というよりそういう口実で嘘吐きの謗りを免れようとする。安倍政権がやってるのは日本の破壊であって、統一教会の支配の確立であるため、統一教会とその周辺者にとっては安倍の嘘は問題にもならない。信じているわけではないが、問題ではないんだ。むしろ統一教会が権力にアクセスするための橋頭堡、安倍政権を失うほうが問題だ。

韓国の大統領は辞めると必ず逮捕されるだろう?
あれは司法が機能している証拠だったんだな。
日本は機能していないからこそ逮捕されない。
逮捕されるようなことをしてないからではなく、権力に対して司法が機能していないだけだ。


6. 2018年4月16日 06:24:56 : 5OzOFYMUDs : LV8VexQ9lAM[66]
『おーい<日テレ番記者>、DK(どちらとも言えない)に逃げ込むんじゃぁねぇよ!!見え見えだっちゅうことやん。』

より正確なデータを統計学的根拠に基づいて推測すれば…
<愛媛県職員作成の文書の信憑性:90%><ウソツキしんちゃんの答弁の信憑性:3%><DK:7%>なのである。


7. 2018年4月16日 06:40:09 : ksbgNRP0Ag : ihXIurNoqP8[413]
[ 問5] 国会では、財務省の決裁文書改ざん問題や加計学園の獣医学部新設など、安倍総理の責任を巡り論議が続いています。あなたは、安倍総理はどうするべきだと思いますか?

(1) 真相の究明と再発防止に全力をあげる 31.7%
(2) この問題を切り離して、外交など山積する課題に取り組む 28.1%
(3) 責任をとって辞任する 34.8%
(4) わからない、答えない 5.3%

こういう質問をするのが安倍系マスコミ。の陰険なところだね。
読者の意識を誘導するの見え見え

辞任の必要のあるかないかの2択でいいのにね。
(1)と(2)は「安倍首相、おねがいします!」ぢゃん。


8. 2018年4月17日 01:50:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2922]
  しかしながら日本の行政機関は全く文責を担うという気が無いのか、末端職員が書いたとしても、書くよう指示した上司を文責者とすべきである。
   官僚を筆頭に行政官の日常業務というのは私事では無く、れっきとした国民共有の公務の軌跡で有るという重大な事柄が共有されていない。
   例えば上司が末端職員に申し付けた書類を、末端職員が談合だとして拒否すれば、上司の職務命令違反として部下は懲戒処分の対象となるのであり、結局役所の中で、誰の指示命令でどのような歳出処理が行われているかを、後日に国民納税者が知ることが不可能な実態になっている。
   これでは、戦後経済成長の成果であった国富もいつの間にか湯水の如くに流出し、補助金や交付金を受けた財界への天下りを通じて幹部公務員の懐に入り、あるいは口利きを果たした代議士に謝礼として財界から献金が為されるなど、政界、官界、財界の三者による放蕩三昧が可能であり、国民への、到底返済不能な国の借金が千兆円を超える天文学的数値にもなったのも道理である。
   役所の文書はメモに至るまで全て公文書であり、国民共有の資産であるところ、文書を出したり出さなかったりの勝手な采配は許されないと知るべきである。
   文責者が記されていない為に捏造だなどとの理屈が付けられるのであるから、少なくとも個人名が不都合なら部署の長を文責者とし、部署名と肩書だけでも記載されていなければならない。
   役所の公務に個人という存在は不要というのであれば、当然ながら最終責任者としての所轄大臣まで、全ての文書や情報を稟議されなければならないのである。
   確かに、公務員の作為不作為による国民の不利益に関する訴訟の被告は大臣であり個々の行政官では無く、公務の結果責任は公僕には課されないのである。
   従って、結果責任を負うことのない、公文書に署名も不要な、個を明らかにする必要の無い公務であれば、管理監督者は当然総理大臣と一回限りにおいて総理が実務を任命した大臣に外ならず、各省の総監督者たる総理と言う立場は、行政官に直接指示命令せずとも結果責任を全面的に負うのが行政の原則なのである。
   現状では、今回のように、行政官の作為不作為による瑕疵誤謬が判明した際にも公務の軌跡を追うことが困難となっており、それこそが、国富の収奪を政財官護送船団ムラで縦横無尽に果たせた要因であるとも言えるだろう。
   この状態で、今後改憲し、軍事行動の範囲を世界に広げるようなことが有れば、武装型公務員である軍部の軌跡を追うことも不可能であり、書類の破棄や改竄も含め、またしても先の大戦の悲惨の二の舞であろう。
   総理大臣が行政実務の最終責任者としての重みを認識し、公務の軌跡を官僚機構とは一線を画して管理監督責任を果たし、全ての情報を把握して議会からの要請に応じていつでも開示出来る体制であるか、もしくは幹部級公務員が、部下職員の作成した文書に文責者として署名をして置くかのいずれかであるが、そのどちらも果たしていないのが現状である。
  よって現状が安倍内閣と官僚機構との一体化による異常な行政実務の実態で有る事は間違い無く、納税者を蚊帳の外に置き血税や公金の収奪を目論む、巨悪の構造と呼ぶしか無いのである。
   
   
   
   
   

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