このような事を延々と1年間も貴重な予算委員会で追求し続けていますが、印象報道に終始して安倍内閣の支持率を下げることには貢献しても、総理を辞任に追い込むことは不法行為でなければ不可能だろう。それが総理が関与したかしないかは不法行為でなければ何の問題もない。
記事でも、『本件という意味が「加計学園ありきの獣医学部設置案件」（＝特定）なのか、「首相肝いりで進めていた国家戦略特区」（＝全体）なのかで全く意味が違ってくる。』というように、関与したかしないかでも定かではない。加計学園の獣医学部も国家戦略特区構想の基づくものであり、もともと首相案件でもあった。
だから加計学園から賄賂をもらっていたのなら違法行為であり犯罪だから総理退陣に追い込めるが、単なる働きかけは政治家の仕事であり当たり前の行為だ。おそらく賄賂を貰っているに違いないという思い込みが、マスコミや野党を動かしているのだろう。
これといった証拠もなく、メモからの推測だけで総理の関与を勝手に想像しているだけで、賄賂などの犯罪に結びつくものではない。国家戦略特区制度は安倍総理の中心的な政策の一つだから「首相案件」であることには変わりがない。違法性はないのだから政府側も開き直ったほうがいいのではないかと思う。
北朝鮮や米中貿易摩擦などの問題をほったらかしにして、野党はモリカケ問題の追求に終始している。いずれも思い込みによる推測による追求であり、朝日新聞は大阪地検からのリークで報道しているようですが、文部科学省からもメモがリークされて、財務省では決済文書が改竄された。

このような霞ヶ関内部からのマスコミへのリークは公務員の守秘義務違反であり、決済文書改ざんは禁固１０年の重犯罪なのに、訴追は見送られるようだ。やってはならないことをやっても、罰せられなければならないことをやっても霞ヶ関はお咎めなしであり、メモをばらした前川前文部次官や朝日にリークした大阪地検の女検事は処罰できなのだろうか。
http://2013tora.jp/kabu406.html


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