このような事を延々と1年間も貴重な予算委員会で追求し続けていますが、印象報道に終始して安倍内閣の支持率を下げることには貢献しても、総理を辞任に追い込むことは不法行為でなければ不可能だろう。それが総理が関与したかしないかは不法行為でなければ何の問題もない。

記事でも、『本件という意味が「加計学園ありきの獣医学部設置案件」（＝特定）なのか、「首相肝いりで進めていた国家戦略特区」（＝全体）なのかで全く意味が違ってくる。』というように、関与したかしないかでも定かではない。加計学園の獣医学部も国家戦略特区構想の基づくものであり、もともと首相案件でもあった。

だから加計学園から賄賂をもらっていたのなら違法行為であり犯罪だから総理退陣に追い込めるが、単なる働きかけは政治家の仕事であり当たり前の行為だ。おそらく賄賂を貰っているに違いないという思い込みが、マスコミや野党を動かしているのだろう。

これといった証拠もなく、メモからの推測だけで総理の関与を勝手に想像しているだけで、賄賂などの犯罪に結びつくものではない。国家戦略特区制度は安倍総理の中心的な政策の一つだから「首相案件」であることには変わりがない。違法性はないのだから政府側も開き直ったほうがいいのではないかと思う。

北朝鮮や米中貿易摩擦などの問題をほったらかしにして、野党はモリカケ問題の追求に終始している。いずれも思い込みによる推測による追求であり、朝日新聞は大阪地検からのリークで報道しているようですが、文部科学省からもメモがリークされて、財務省では決済文書が改竄された。

このような霞ヶ関内部からのマスコミへのリークは公務員の守秘義務違反であり、決済文書改ざんは禁固１０年の重犯罪なのに、訴追は見送られるようだ。やってはならないことをやっても、罰せられなければならないことをやっても霞ヶ関はお咎めなしであり、メモをばらした前川前文部次官や朝日にリークした大阪地検の女検事は処罰できなのだろうか。


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アラシ

「加計ありき」については、10年以上前から獣医学部新設で動いていたのは加計学園だけである。獣医学部新設にほとんどタッチしてこなかった前川氏はこの事実を知らなかっただけである。四国の地元から見れば「加計ありき」ではなく「ずっと加計以外に候補はいなかった」のである。

京都産業大が加計学園のライバルと報道されているが、京都産業大が浮上して来たのは加計学園の新設が事実上決まった16年9月16日の二回目のワーキンググループの会合である。この時の議事録の最後に「この要望（獣医学部新設）は京都のほうからも出てまして（京都産業大のこと）」と簡単に触れられているだけである。つまり加計学園と京都産業大を同列で扱うことがそもそも大間違いである。京都産業大が候補を降りたのは、「広域的」は関係なく教員を期限までに集めることが出来ないと判断したからである（加計学園が先行して多くの教員を集めてしまっていたから）。

加計学園の獣医学部新設決定が速まったのは、地方創生担当相が新設を阻止したい石破茂氏から積極派の山本幸三氏に変わったからである。山本大臣は16年8月3日に就任し、16年9月16日の二回目のワーキンググループの会合でこれを事実上決めたことになる。大臣が交代し流れが変わり、この間に木曽氏という先輩が前川事務次官を尋ね「加計学園をよろしく」と挨拶している。このように閣僚の交代で完全に流れが変わったが、前川事務次官を始め文科省官僚はこの動きに気付いていなかったと見られる。しかし農水省はかなり前に「1校新設」に方針を変えていたと見られる。また安倍独裁と言われているが、石破氏が担当大臣の間は手が出せなかったと見て良い。

文科省のドダバタは全てこの16年9月16日から16年12月22日に内閣特命担当相、文科相、農水相の間で正式に合意する間に起っている。前川氏はワーキンググループの会合で物事が決まることはないと言っているが、ルール上二回目のワーキンググループの会合でこれは事実上決まったのである。どうしても文科省として異議があるなら正式決定される国家戦略特区諮問会議（11月9日）までに申し出れば良かったのである。また前川氏は、この間に安倍総理にも何回か会う機会があったようだが何も言っていない。

参考人招致が総理出席の元でもう一度行われる。前回が消化不良だっただけに、筆者も賛成である。またマスコミの報道姿勢も分かったので、作戦も立てやすいと考える。加戸前愛媛県知事の証言がテレビで放送されなかったのは、質議が午後に行われたことが多少影響したと筆者は見ている。もし次の参考人招致の質議も衆議院、参議院の順番ならば、今度は加戸氏の質議を午前中の衆議院で行ってもらいたい（加戸氏は高齢なので出て来てくれるかちょっと心配であるが）。

民進党代表のレンホウ議員の「地位に恋々とした発言」に関連する質問で、前川氏は「私は潔く早々と正月明け1月5日に辞表を提出した」と証言した。しかし松野文科大臣は他で「辞表を受取ったのは1月の中旬で、1月5日は京都に視察に行っていた」と発言している（時事通信）。つまり前川氏の証言は、もし証人喚問なら偽証罪に問われる可能性がある。今度の参考人招致で真相は明らかにされるべきである。場合によっては、前川氏が「根っから嘘つき」ということの傍証になるかもしれない。
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