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立件見送る言うてるんだから佐川が訴追される恐れはなくなった。もっぺん国会呼んだらええやん。今度は話せるやろ
— プランニング企画 (@officeSugano) 2018年4月12日
<公文書改ざん>佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/f7Z5rNJe4h @YahooNewsTopics
— 中沢けい (@kei_nakazawa) 2018年4月12日
<公文書改ざん>佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000006-mai-soci
毎日新聞 4/13(金) 3:00配信
衆院予算委員会の証人喚問で、質問に答える佐川宣寿前国税庁長官=国会内で2018年3月27日、藤井達也撮影
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。
国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。
決裁文書は昨年2〜4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。
虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。
一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が8億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。
しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた−−などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。
【宮嶋梓帆、高嶋将之】
◇疑惑根幹、未解明のまま
公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ8億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。
国有地で小学校開設を計画していた学園は2015年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約8億円を引いた1億3400万円で購入。支払いも10年間の分割が認められた。昨年2月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。
決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度(そんたく)した疑惑は消えないままだ。
財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】
毎日新聞の報道。「佐川氏立件見送りへ」本当におかしい。事実究明がまだなされていないのに立件見送りだけなぜ決めるのか。証人喚問で安倍政権を守ることと引き換えに立件見送りの取引があったのではないか。 pic.twitter.com/CHD1eqhhgW
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2018年4月13日
毎日:公文書改ざん:佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えずhttps://t.co/HRn7NEZxvG「決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は…虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難と…今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議」守護神の力 pic.twitter.com/4NbsSwHgdF
— rima (@risa_mama117) 2018年4月12日
あれだけ大騒ぎして、大阪地検、完敗
— ねこおぢさん (@necoodisan) 2018年4月12日
【<公文書改ざん>佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず】
改ざんが明らかになった14の決裁文書では
契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく
特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても
文書の本質は変わらないと判断したhttps://t.co/kE9WNWVULw
【検察と社会正義】大阪地検に社会正義を語る資格はあるのか。なぜ立件見送りなのか?今、森友疑惑解明の核心に入った。こうした判断は無様ではないか。日本の検察は安倍政権の軍門に下ったのか。#安倍晋三 #大阪地検
— 浦上 清 (@kiyoshiurakami) 2018年4月13日
公文書改ざん:佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず https://t.co/67ELDyRo6e pic.twitter.com/qpiJLZEhhz
「刑事訴追の恐れがあるため」という言い訳を封じられたとしたら、今度は何を言い訳にするのだろうか。
— サクラミカナタ (@kana_sakurami) 2018年4月12日
「強気に行け」メモもすぐに露見し、状況は先月とは大きく変わっている。確かに再招致する価値は大いにあると分かる。
公文書改ざん:佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず。
— サゴハチ (@momXwkuqOAQOIsn) 2018年4月12日
この国は公文書を改竄しても、罪では無くなった。
もはや、都合の悪いことは真実を隠蔽できるという事が今回の件で国が証明したのだ。
こるは官民問わず大変な事ですよ、詐欺や横領、何でも出来ますよ。
皆さん、罪ではないみたいです。
詐欺・横領・捏造・公文書隠匿・etc.
— さくらでぶ (@sakuradebu0829) 2018年4月12日
犯罪ではないのですネ❗
無法国家やん〜(@_@)
税金払いたくなくなった。(涙)
訴追の恐れはなくなった、強気でいけ。
— KARGO (@SweetTour13) 2018年4月12日
そのとおり。逃げ得は許しちゃいけない。
— 思いのまま(違憲立法は絶対に忘れない) (@601ham) 2018年4月12日
ここはもう、国会の頑張りどころ!野党頑張れ!!こんな不正義が許されてたまるか! 国民の為の政治を望む!
— hainoriNoNukes (@hainori3) 2018年4月12日
東京地検が応援(?)に入ってきて大阪地検の女性特捜部長がネタにされた。その後不起訴。おかしいと思う人多い筈。何が起きているのでしょうか。
— Piichoco (@pirorin101) 2018年4月13日
なるほど、検察の仕掛けか。。
— ben (@chopmakmak) 2018年4月12日
もう一回呼びましょう!
— どりどりん (@FMKuwvtWGsizE26) 2018年4月12日
#モーニングショー
— rima (@risa_mama117) 2018年4月12日
佐川氏 立件見送りへ
羽鳥:立件見送りってなると、もうじゃあ、なんでこういうことが起きたんですかという捜査がなくなるっていうことになってくる?
玉川:あとは検察にと言っている場合じゃなかったということなんですよね。…一体何が起きたのか、罪に問えない可能性もある。 pic.twitter.com/386McD6ZEE
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